気仙沼市 製品・サービス・ふるさと納税返礼品開発支援補助金（令和7年度・2次募集）

申請スケジュール

申請準備・交付申請

• 公募開始：随時（二次募集）

必要書類を揃えて、気仙沼市役所産業戦略課へ提出してください。

【主な提出書類】

• 交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（別紙1）
• 収支予算書（別紙2）
• 市税に滞納がないことを証する書類
• 振込先口座の通帳の写し 等

審査（選考委員会）

申請受理後、順次実施

選考委員会において、事業目的との整合性、独創性、市場性、実現可能性などの項目に基づき審査・採点が行われます。

交付決定・通知

• 結果通知：審査後速やかに行われます

選考委員会の推薦に基づき、市長が補助金交付の可否と金額を決定します。決定後、交付決定通知書（または不交付決定通知書）が送付されます。

事業実施期間

• 事業実施期限：2026年03月31日

交付決定を受けた事業計画に基づき、製品・サービス等の開発を実施してください。内容の変更や中止が必要な場合は、事前に市長の承認を受ける必要があります。また、経理書類は5年間の保存義務があります。

実績報告

事業完了後、速やかに

事業が完了（商品が完成）したら、速やかに実績報告書を提出してください。

【主な提出書類】

• 実績報告書（様式第6号）
• 事業実績書・収支決算書
• 事業実施を証する資料及び写真
• 経費の支払いを証する領収書等の写し

額の確定・補助金交付

報告書審査後

提出された実績報告書の内容を審査し、補助金の額を確定します。「額の確定通知書」の送付後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

気仙沼市製品・サービス開発等支援事業補助金は、地域経済の活性化と地場産業の振興を目的として、市内事業者が魅力的な製品やサービスを開発・改良し、ふるさと納税を活用した地域資源のPRを支援するための補助金です。

■1 製品の開発等

消費者の視点から見て、より利便性が高く、好まれるような製品の開発や改良（軽微なものを除く）に取り組む事業です。

＜補助対象経費＞

• マーケティング等調査費（市場や消費者のニーズに関する調査費用）
• コンサルティング経費（専門家によるアドバイスや指導、研修費用）
• 試作・開発費（新製品の試作や開発に必要な原材料費など）
• 商品パッケージ等作成費（デザイン設計費、印刷費、包装費等。上限40万円）
• 成分分析費及び検査費（製品の安全性や品質を確保するための分析・検査費用）
• 産業財産権取得経費（特許、実用新案、意匠、商標等の出願料、弁理士費用。上限40万円）
• 機械・機器類購入費及びレンタル料（市長が特に必要と認めたもの）
• その他、市長が特に必要と認める経費

＜事業の要件＞

• 交付対象となる経費の総額が最低5万円以上であること
• 原則として、補助金の交付決定日から当該会計年度末までに事業が完了すること

＜補助率と補助限度額＞

• 補助率：交付対象経費の2分の1以内
• 補助上限額：50万円（商品パッケージ等作成費のみ申請の場合は5万円）
• 交付回数：1事業者あたり各年度1回まで

■2 サービスの開発等

消費者の利便性を向上させたり、新たな付加価値を創出する取り組みや仕組み（一時的な販売促進活動を除く）を指します。

＜補助対象経費＞

• コンサルティング経費（専門家によるアドバイスや指導、研修費用）
• サービス開発・導入費（新しいサービスの開発や導入にかかる費用）
• パンフレット等作成費（サービスのPRや説明に用いるもの。上限40万円）
• 産業財産権取得経費（関連する産業財産権の出願料や弁理士費用。上限40万円）
• 備品購入費及びレンタル料（市長が特に必要と認めたもの。上限50万円）
• 広告宣伝費（開発したサービスの広告宣伝にかかる費用）
• その他、市長が特に必要と認める経費

＜補助率と補助限度額＞

• 補助率：交付対象経費の2分の1以内
• 補助上限額：50万円
• 交付回数：1事業者あたり各年度1回まで

■3 ふるさと納税返礼品の開発・改良等

総務省が定めるふるさと納税返礼品の基準を満たすものの開発、改良、またはその製造・加工体制を強化する事業です。

＜補助対象経費＞

• マーケティング等調査費（市場調査など）
• コンサルティング経費（専門家による指導、研修費用）
• 試作・開発費（返礼品の試作・開発に必要な原材料費など）
• 商品パッケージ等作成費（デザイン設計費、印刷費、包装費等。上限40万円）
• 成分分析費及び検査費（品質や安全に関する分析・検査費用）
• 産業財産権取得経費（出願料や弁理士費用など。上限40万円）
• 機械・機器類購入費及びレンタル料（製造、返礼品や原材料の保管に必要な機械や機器等）
• その他、市長が特に必要と認める経費

＜補助率と補助限度額＞

• 補助率：交付対象経費の2分の1以内
• 補助上限額：50万円
• 交付回数：1事業者あたり各年度1回まで

補助内容

■A 製品の開発等、ふるさと納税返礼品の開発・改良等

＜交付対象経費＞

• マーケティング等調査費（商品化に向けたニーズ分析等）
• コンサルティング経費（研修費含む）
• 試作・開発費（原材料費など）
• 商品パッケージ等作成費（上限40万円、単なるデザイン変更は除く）
• 成分分析費及び検査費
• 産業財産権取得経費（商標登録等の出願料・弁理士費用、上限40万円）
• 機械・機器類購入費及びレンタル料（市長が特に必要と認めたもの）
• その他、市長が特に必要と認める経費

＜補助率・補助限度額＞

• 補助率：1/2以内
• 補助限度額：50万円

■B サービスの開発等

＜交付対象経費＞

• コンサルティング経費（研修費含む）
• サービス開発・導入費（キャッシュレス決済端末等を含む）
• パンフレット等作成費（上限40万円）
• 産業財産権取得経費（出願料・弁理士費用、上限40万円）
• 備品購入費及びレンタル料（上限50万円）
• 広告宣伝費
• その他、市長が特に必要と認める経費

＜補助率・補助限度額＞

• 補助率：1/2以内
• 補助限度額：50万円

■特例措置

●S1 商品パッケージ等作成費のみを申請する場合の特例

＜補助限度額＞

5万円

●S2 複数開発の申請特例

＜内容＞

1回の申請で複数の製品・サービス、またはふるさと納税返礼品の開発等に係る経費をまとめて申請することが可能です。

対象者の詳細

対象となる事業者の種類と所在地に関する要件

気仙沼市内に事業活動の拠点を持つ「事業者」であり、以下のいずれかの形態に該当する必要があります。

• 個人事業主
  気仙沼市内に住所を有していること
• 法人
  気仙沼市内に事業所、工場、または店舗を有していること
• 団体
  主に気仙沼市内に所在する者で構成されていること、規約等において代表者や総会の運営方法が明確に定められていること
• その他
  市長が特に適当と認めた事業者

その他の重要な要件

拠点に関する要件に加え、以下のすべての条件を満たす必要があります。

• 市税の滞納がないこと
  申請者本人（団体である場合はその代表者）が、気仙沼市の市税を滞納していないこと
• 他の補助金等との重複受給の制限
  原則として、本開発事業に関して国、県、または市の他の補助金、交付金等の交付を受けていないこと、ただし、展示会等出展経費については「気仙沼市物産品販路拡大等事業補助金」との併用が可能です
• 指定業種への合致
  市長が補助金の予算について交付対象事業者の業種を別途指定した場合、その指定された業種に合致すること

※事業計画書や収支予算書、市税の納税証明書等の必要書類を添えて、気仙沼市産業部産業戦略課物産振興係へ提出してください。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.kesennuma.miyagi.jp/sec/s081/kaihatsu.html

気仙沼市役所 公式トップページ

https://www.kesennuma.miyagi.jp/

よくある質問集 FAQ

https://www.kesennuma.miyagi.jp/sec/s002/20210325101401.html

アンケートフォーム

https://www.kesennuma.miyagi.jp/form/002/enquete.html

企業・入札情報トップページ

https://www.kesennuma.miyagi.jp/li/business/index.html

事業者・企業支援トップページ

https://www.kesennuma.miyagi.jp/li/business/010/index.html

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