岩手県 令和7年度 海外出願支援事業補助金（特許・商標等の外国出願支援）

申請スケジュール

公募期間（第1回）

• 公募開始：2025年05月07日
• 申請締切：2025年06月20日 16:00

第1回の申請受付期間です。電子メールにて必要書類を提出してください。予算に余裕がある場合は再公募の可能性があります。

• 代表印の押印不要
• 添付書類含めメール送付可

審査・採否決定通知

• 採否決定通知：2025年07月頃

申請書類に基づき審査が行われ、採否が通知されます。採択された場合は、事業者名や権利種別等が公開される場合があります。

事業実施（外国出願）

• 費用支払い完了期限：2026年02月中旬

採択決定後に外国特許庁への出願手続きを行います。採択決定前の事前着手は認められませんのでご注意ください。各国特許庁や代理人への費用支払いは2月中旬までに完了させる必要があります。

実績報告書の提出

• 実績報告書最終締切：2026年02月28日

出願完了および費用支払い後、14日後を目安に実績報告書を提出してください。領収書や出願受理通知等のエビデンス資料が必要です。

助成金の振込

実績報告書の確認後

提出された実績報告書の内容が確認された後、指定口座に助成金が振り込まれます。利用後5年間は特許庁からの調査協力義務があります。

対象となる事業

岩手県内の中小企業者等が、外国へ事業展開する際に必要となる特許や実用新案、意匠、商標といった知的財産権の外国出願にかかる経費の一部を補助することで、中小企業者等の海外での戦略的な知的財産権の取得を促進することを目的とした事業です。

■海外出願支援事業

経済産業省が実施する「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」を財源とする間接補助金です。

＜補助対象者＞

• 岩手県内に事業所（工場など実体のある事業所）を有している中小企業者（本社所在地不問）
• 法人格を持たない個人事業主
• 中小企業者で構成されるグループ（構成員の3分の2以上が中小企業者）
• 商工会議所、商工会、NPO法人等（地域団体商標に係る外国出願の場合のみ）
• 国内弁理士等の協力を得られる者、または自ら現地代理人に直接依頼し同等の書類を提出できる者
• 事業実施後の状況調査（5年間）に積極的に協力できる者

＜補助対象となる案件（出願）＞

• 日本国特許庁に特許、実用新案、意匠、または商標のいずれかを出願済みであること
• 補助金の交付決定後、年度内に外国特許庁等へ同一内容の出願を行う予定があるもの
• パリ条約に基づく優先権主張を伴う外国出願
• 特許協力条約（PCT出願）の国内移行手続き
• ハーグ協定に基づく意匠の国際登録出願（日本を指定締約国に含むもの）
• マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願（マドプロ出願）
• 外国での具体的な事業展開計画（現地および日本国内での可能性）があるもの

＜補助事業実施期間＞

• 令和7年5月7日（水）から令和8年2月28日（金）まで

＜補助対象経費＞

• 外国特許庁への出願料
• 国内代理人費用
• 現地代理人費用
• 翻訳費

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：助成対象経費の2分の1以内
• 特許出願上限：150万円
• 実用新案・意匠・商標出願上限：60万円
• 冒認対策商標上限：30万円
• 1企業に対する1会計年度内の総額上限：300万円

加点措置

●賃上げ 賃上げを実施する企業に対する審査上の加点措置

申請後の1事業年度または1年の期間において、給与総額または一人あたりの平均受給額を1.5%以上増加させる計画を表明し、誓約書等を提出した企業が対象となります。

補助内容

■外国特許庁への出願費用支援

＜補助対象となる経費＞

• 出願料（外国特許庁に支払う費用）
• 代理人費用（国内代理人および現地代理人に支払う費用）
• 翻訳費（出願書類の翻訳にかかる費用）
• その他（出願後の中間応答費用等）

＜補助対象外となる経費＞

• 日本国特許庁に支払う費用
• 国内代理人に対する費用にかかる消費税や源泉徴収
• 海外代理人に対する費用にかかる付加価値税等（VAT）
• 商標出願において国内出願にない区分や商品を追加した場合の当該部分
• 事業展開の具体的な計画がない案件（冒認対策商標出願を除く）

＜補助率＞

補助対象経費の1/2以内（共同出願の場合は、出願費用の分担比率と契約書上の持ち分比率のいずれか低い方の割合を適用）

＜補助上限額（1件あたり）＞

■特例措置

●S1 賃上げを実施する企業に対する加点措置

＜加点要件＞

給与総額または一人あたりの平均受給額が1.5%以上増加する計画の表明

●S2 ワーク・ライフ・バランス推進企業に対する加点措置

＜対象認定等＞

• 女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定企業」
• 女性活躍推進法に基づく行動計画を策定・公表している企業（常用雇用労働者100人以下に限る）
• 次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定企業」または「プラチナ認定企業」
• 青少年の雇用の促進に関する法律に基づく「ユースエール認定」企業

対象者の詳細

補助対象者の基本要件

中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）として、海外での特許、実用新案、意匠または商標の出願を行う中小企業者等が対象となります。
原則として、当該都道府県（政令指定都市含む）内に事業所を有し、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 1 基礎となる国内出願の保有
  既に日本国特許庁に出願されている国内出願を有すること、PCT出願やハーグ協定に基づく場合は国内段階への移行予定等があること
• 2 外国出願の予定と方法
  パリ条約等に基づき、外国特許庁等への出願を行う予定があること、直接出願、PCT出願の国内移行、ハーグ協定、マドリッド協定議定書のいずれかによる方法
• 3 出願人名義の一致
  外国特許庁への出願と基礎となる国内出願の出願人名義が同一であること
• 4 代理人の協力または同等書類の提出
  国内弁理士等の協力が得られること、または自ら現地代理人に依頼し同等の書類を提出できること
• 5 フォローアップ調査への協力
  補助事業完了後5年間の状況調査（ヒアリング等）に協力すること
• 6 出願後の適切な対応
  定められた期日までの審査請求や、中間応答を適切に行うこと
• 7 事業展開の可能性
  出願国における具体的な事業展開の可能性があること（冒認対策商標出願を除く）
• 8 共同出願の場合
  共同出願も対象となるが、助成対象経費は持分比率等に応じて適用される

審査における加点措置

以下の条件を満たす中小企業者等は、審査において加点措置が実施されます。

• 賃上げ実施企業
  給与総額または一人あたりの平均受給額を1.5%以上増加させる計画を誓約する企業
• ワーク・ライフ・バランス推進企業
  「えるぼし認定」を受けている企業、「くるみん認定」または「プラチナくるみん認定」を受けている企業、「ユースエール認定」を受けている企業、女性活躍推進法に基づく行動計画を策定・公表している企業（常用雇用100人以下）

※申請には法人登記簿謄本、決算書、事業計画書、見積書などの提出が必要です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.joho-iwate.or.jp/fipr

公益財団法人いわて産業振興センター 公式サイト

https://www.joho-iwate.or.jp

経営相談・よろず支援相談

http://www.joho-iwate.or.jp/sodan

地域産業デジタル化支援事業

https://www.joho-iwate.or.jp/dx

ILC関連情報

https://www.joho-iwate.or.jp/ilc

いわて産業人材奨学金返還支援制度

http://www.joho-iwate.or.jp/scho21

プロフェッショナル人材戦略拠点

http://www.joho-iwate.or.jp/prof/

次世代自動車チャレンジ支援事業

https://iwatemobi.meti.go.jp/mibi/

INPIT外国出願補助金

https://www.inpit.go.jp/shien/gaikoku/index.html

中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）に関連する申請様式が公開されています。Wordファイルがダウンロードできない場合は、事務局へメールで連絡するよう案内されています。jGrantsでの申請も可能ですが、システムの直接的なURLは提供されていません。

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