島根県：令和7年度ものづくり産業脱炭素化促進事業助成金（第4次）
目的
島根県内の製造業を営む中小企業に対して、グリーン成長分野への進出や炭素生産性の向上を図るための設備投資、工場の配置変更、エネルギーの見える化等の取り組みに必要な経費を補助します。本事業を通じて、県内製造業の脱炭素化と競争力強化を促進し、カーボンニュートラルを見据えたものづくり産業の変革を強力に支援することを目的としています。
申請スケジュール
- 事前相談・準備
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随時
助成金の活用にあたっての事前相談および事業計画の策定を行います。必要に応じて、最大6回（計24時間）の専門家無料派遣制度を活用し、脱炭素化に向けた課題整理を行うことができます。
- 公募期間
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- 公募開始：2025年12月22日
- 申請締切：2026年01月30日
助成金交付申請書（様式第1号）および必要書類（事業計画書、決算書、設備パンフレット、納税証明書等）を提出してください。事前着手を希望する場合は、この期間内に「事前着手承認申請書」の提出も必要です。
- 審査（プレゼンテーション）
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公募締切後
提出された申請内容に基づき、審査委員会による審査が行われます。申請者は審査委員会においてプレゼンテーションを実施する必要があります。日程は別途案内されます。
- 交付決定
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- 交付決定通知：審査結果による
審査の結果、適当と認められた場合に「助成金交付決定通知書」が送付されます。内容に不服がある場合は、通知受領日から7日以内に申請の取り下げが可能です。
- 事業実施期間
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交付決定日から原則1年間
助成事業（設備投資等）を実施します。事前着手承認を受けた場合は、令和7年4月15日以降の経費が対象となります。事業内容に大幅な変更が生じる場合は、事前に変更承認申請が必要です。
- 実績報告
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事業完了から15日以内
事業完了後、15日以内に「助成金実績報告書」と必要書類を提出してください。取得した財産がある場合は管理台帳も添付します。
- 額の確定・支払い
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実績報告書の審査後
財団による書類審査および現地調査を経て助成金額が確定し、通知されます。確定通知後に請求書を提出することで、助成金が支払われます（原則精算払）。
対象となる事業
公益財団法人しまね産業振興財団が交付する「ものづくり産業脱炭素化促進事業助成金」の対象となる事業区分です。県内製造業の脱炭素化と競争力強化を促進し、ものづくり産業の変革を後押しすることを目的としています。
■A 成長分野進出事業（A型）
今後の成長が期待される「グリーン成長分野」への進出や事業拡大に資する設備投資を支援するものです。
＜要件＞
- グリーン成長分野からの受注増額につながる設備投資であること。
- 国が募集する「パートナーシップ構築宣言」の登録を行っていること。
- 先駆的な取り組みとして、その成果を公開できること。
＜対象事業＞
- EV部品加工設備など、別表1で示されるグリーン成長分野からの受注に貢献する設備投資が該当します。
＜グリーン成長分野の具体例＞
- 洋上風力・太陽光・地熱産業
- 水素・燃料アンモニア産業
- 自動車・蓄電池産業
- 半導体・情報通信産業
- 航空機産業
- カーボンリサイクル・マテリアル産業など14の重要分野
＜助成内容＞
- 助成限度額：10,000千円
- 助成率：助成対象経費の2分の1以内
- 助成期間：交付決定の日から1年間
■B 生産プロセス改善事業（B型）
生産プロセスなどを改善し、事業場単位での炭素生産性向上を目指す設備投資を支援します。
＜要件＞
- 事業場単位で炭素生産性（付加価値額／エネルギー起源CO2排出量）を年率平均1%以上増加させること。
- 上記目標達成に資する設備投資を行う取り組みであること。
- 国が募集する「パートナーシップ構築宣言」の登録を行っていること。
- 先駆的な取り組みとして、その成果を公開できること。
- 省エネ診断を受診し、エネルギー量削減に資する計画を策定していること。
＜対象事業＞
- 生産プロセス関連設備：燃料転換に伴う設備（A重油からLPGへの転換等）、冷廃熱・温廃熱等を利用する設備、炭素生産性向上に資する生産設備など
- 再生可能エネルギーの自家消費設備：自社で発電した再生可能エネルギーを自社施設で消費するための設備
＜助成内容＞
- 助成限度額：10,000千円（ただし再生可能エネルギー自家消費設備は上限5,000千円）
- 助成率：助成対象経費の2分の1以内
- 助成期間：交付決定の日から1年間
■C 設備配置変更事業（C型）
工場内の設備配置変更や製造工程の見直しを通じて、炭素生産性の向上を目指す取り組みを支援します。
＜要件＞
- 事業場単位で炭素生産性（付加価値額／エネルギー起源CO2排出量）を年率平均1%以上増加させること。
- 目標達成に資する、工場内における設備の配置変更を行う取り組みであること。
- 先駆的な取り組みとして、その成果を公開できること。
＜対象事業＞
- 工場内のレイアウト変更や製造工程の見直しなど、炭素生産性向上に資する取り組み。
＜助成対象経費＞
- 配置変更費（CO2排出量削減につながる設備の配置変更や製造工程の見直しに要する経費）
＜助成内容＞
- 助成限度額：1,000千円
- 助成率：助成対象経費の2分の1以内
- 助成期間：交付決定の日から1年間
■D エネルギーの見える化事業（D型）
エネルギーの使用状況を可視化し、その削減に資する設備導入や運用最適化を支援するものです。
＜要件＞
- 省エネ診断を受診し、エネルギー量削減に資する計画を策定していること。
- 専門家による継続的な指導を受けること。
- 先駆的な取り組みとして、その成果を公開できること。
＜対象事業＞
- エネルギー計測、見える化、解析、運用最適化制御等により、エネルギー量削減に貢献する設備（計測制御装置、計測器等）。
＜助成内容＞
- 助成限度額：5,000千円
- 助成率：助成対象経費の2分の1以内
- 助成期間：交付決定の日から1年間
併用・共通事項
●併用規定 助成限度額の合算と制限
各申請区分を併用する場合の助成限度額は合計10,000千円です。ただし、成長分野進出事業（A型）と生産プロセス改善事業（B型）の併用は認められません。
▼補助対象外となる事業
以下に該当する者、または事業は助成金の対象外となります。
- 対象者に関する除外事項
- 「みなし大企業」に該当する者。
- 暴力団排除に関する誓約事項に該当する者。
- 島根県税の未納がある者。
- A型およびB型において、「パートナーシップ構築宣言」の登録を行っていない者。
- 事業内容・実績に関する除外事項
- 以前採択された事業と同一内容の事業を行う場合。
- 同一事業に対して他の補助金を充当する場合（一部例外を除く）。
- 過去に「ものづくり産業脱炭素化促進事業に係る補助金、助成金等」の交付を受けた者。
- A型において、特定の他の助成金等の採択実績がある場合。
補助内容
■A 成長分野進出事業
＜事業内容＞
グリーン成長分野への進出や事業拡大に資する設備投資が対象です（例：EV部品加工設備など）。
＜主な要件＞
- グリーン成長分野からの受注増額のための設備投資であること。
- 「パートナーシップ構築宣言」に登録していること。
- 先駆的な取り組みとして、その成果を公開できること。
＜助成率・上限＞
- 助成率：助成対象経費の1/2以内
- 助成上限：1,000万円
＜特記事項＞
令和5年度から令和7年度内に、交付要綱で定める特定の助成事業に採択された実績がある企業は対象外となります。
■B 生産プロセス改善事業
＜事業内容＞
生産プロセス等を改善し、炭素生産性（付加価値額／CO2排出量）の向上に資する設備投資（燃料転換、熱回収、再生可能エネルギー自家消費等）。
＜主な要件＞
- 事業場単位での炭素生産性を年率平均1％以上増加させること。
- 「パートナーシップ構築宣言」に登録していること。
- 先駆的な取り組みとして、その成果を公開できること。
- 省エネ診断を受診し、エネルギー量削減に資する計画を策定していること。
＜助成率・上限＞
- 助成率：助成対象経費の1/2以内
- 助成上限：1,000万円（ただし、再生可能エネルギーの自家消費設備に関する事業の上限は500万円）
■C 設備配置変更事業
＜事業内容＞
炭素生産性の向上に資する工場内における設備の配置変更（レイアウト変更、製造工程見直し等）。
＜主な要件＞
- 事業場単位での炭素生産性を年率平均1％以上増加させること。
- 先駆的な取り組みとして、その成果を公開できること。
＜助成率・上限＞
- 助成率：助成対象経費の1/2以内
- 助成上限：100万円
■D エネルギー見える化事業
＜事業内容＞
エネルギー量の計測等を通して削減に資する設備投資（計測制御装置、計測器等）。
＜主な要件＞
- 省エネ診断を受診し、エネルギー量削減に資する計画を策定していること。
- 専門家による継続的な指導を受けること。
- 先駆的な取り組みとして、その成果を公開できること。
＜助成率・上限＞
- 助成率：助成対象経費の1/2以内
- 助成上限：500万円
■専門家派遣
＜サービス内容＞
- 専門家を派遣し、各社の脱炭素化に向けた課題の整理、具体的な取り組みの検討、および事業計画の策定・実行を支援。
＜派遣条件＞
派遣時間・回数は年間24時間、計6回を上限。
＜費用＞
無料
■助成対象経費（共通）
＜対象経費項目＞
- 設備導入費（機械、装置、ソフトウェア等）
- 改修費（建物附属設備の改修等）
- システム導入費（開発費及び導入費）
- 技術導入費（技術指導や知的財産権導入）
- 市場調査費（委託費、レポート購入等 ※C型以外）
- 配置変更費（設備の配置変更や工程見直し ※C型のみ）
- その他経費（理事長が特に必要と認める経費）
対象者の詳細
基本的な対象者像
本助成金の交付対象者は、島根県内に拠点を置く中小企業者であり、以下の共通要件をすべて満たす必要があります。
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事業所の所在地
島根県内に主たる事業所を有している中小企業者であること -
主な事業内容
製造業を主たる事業として営んでいる企業であること
事業類型別の追加要件
申請する事業のタイプに応じて、以下の要件が加わります。
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A/B A型（成長分野進出事業）および B型（生産プロセス改善事業）
国が募集する「パートナーシップ構築宣言」の登録を行っていること -
C/D C型（設備配置変更事業）および D型（エネルギー見える化事業）
「パートナーシップ構築宣言」の登録は必須要件ではありません
■助成対象外となる事業者・ケース
以下のいずれかに該当する企業、またはケースについては助成金の対象外となります。
- 「みなし大企業」に該当する中小企業者（資本関係や役員構成が大企業と密接な場合）
- 「暴力団排除に関する誓約事項」のいずれかに該当する者
- 島根県税の未納の徴収金がある者
- 以前に採択された事業と全く同一の内容の事業を再度行う場合
- 助成事業の実施期間内に当該事業に対して他の補助金を充当する場合（理事長が特に認める場合を除く）
- 別表4に掲げる特定の事業等に採択された実績がある場合（A型のみ適用）
- 過去に「ものづくり産業脱炭素化促進事業」に係る補助金等の交付を受けた者（原則1回限り）
みなし大企業の詳細:
発行済株式の1/2以上を単一の大企業が所有、または2/3以上を複数の大企業が所有している場合や、大企業の役員が役員総数の1/2以上を占めている場合などが該当します。
※詳細は公募要領をご確認ください。不明な点は、公益財団法人しまね産業振興財団新事業支援課（TEL: 0852-60-5112）までお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.joho-shimane.or.jp/news/wanted_subsidy/10271
- 公益財団法人しまね産業振興財団 公式ホームページ
- https://www.joho-shimane.or.jp/
「ものづくり産業脱炭素化促進事業助成金」の交付要綱や事前着手申請制度対応要領などの資料は、ご案内ページ内からダウンロード可能です。電子申請システムに関する具体的なURLは見つかりませんでした。
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