公募中 掲載日：2026/01/13

令和8年度 三重県エネルギー価格等高騰対応生産性向上・業態転換支援補助金（第1期）

上限金額
200万円
申請期限
2026年02月27日
三重県 三重県 公募開始:2026/01/13～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

エネルギー価格高騰の影響を受ける中小企業・小規模企業等が、従業員の賃金引上げや経営向上を図るために実施する、省エネルギー化や生産性向上、事業再構築、販路開拓などの幅広い取り組みを支援します。設備導入や広報、外注費などの経費の一部を補助することで、事業者の持続的な成長と競争力強化を促進することを目的としています。

申請スケジュール

令和８年三重県エネルギー価格等高騰対応 生産性向上・業態転換支援補助金の第1期スケジュールです。問い合わせ対応時間は午前9時から午後5時まで（土日・祝日を除く）となっています。申請にあたっては「三重県版経営向上計画」の認定が必要になるなど、複数のステップがあります。
公募期間
  • 公募開始：2026年01月13日
  • 申請締切：2026年02月27日

申請書類一式を三重県産業支援センターへ郵送で提出してください。最終日の消印有効です。なお、2026年5月中旬には第2期の公募も予定されています。

審査結果通知・交付決定
  • 交付決定通知：2026年04月中旬

審査結果は申請者全員に書面で郵送されます。交付決定を受けた事業者には主にメールでも連絡が行われます。

三重県版経営向上計画の提出
  • 計画提出期限：2026年05月31日

交付決定後、申請時に作成した計画に基づき「三重県版経営向上計画」を三重県産業支援センターへ提出し、令和8年度内に三重県の認定を受ける必要があります。

補助事業の実施期間
  • 事業完了期限：2026年09月14日

交付決定日以降に発注・契約・支払いを行ってください。期限内に事業の納品および支払いを完了させる必要があります。10万円（税抜）以上の支出には2者以上の見積書取得が必要です。

事業実績報告
  • 最終提出期限：2026年10月05日

事業完了日から30日を経過した日、または2026年10月5日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。実地検査が行われる場合があります。

額の確定・補助金の支払い
実績報告後

提出された実績報告書の審査後、補助金額が確定します。事業者は確定通知に基づき請求を行い、その後指定口座へ補助金が支払われます。

対象となる事業

この補助事業は、エネルギー価格等の高騰が中小企業・小規模企業に与える影響を緩和し、それらの事業者が生産性向上や業態転換を通じて、意欲的な経営向上を目指す取り組みを支援することを目的としています。特に、従業員の賃金引上げにも繋がるような取り組みを奨励しています。

■賃上げコース 中小企業等向けの賃上げコース

従業員の賃金引上げに取り組みつつ、生産性向上や業態転換を目指す中小企業等を対象としたコースです。

＜補助率・補助限度額＞
  • 補助率：補助対象経費の2分の1以内
  • 補助限度額：上限200万円、下限50万円
＜具体的な取り組み内容＞
  • 省エネルギー機器や完全事業消費用再生可能エネルギー装置の導入
  • 省力化・作業効率化・生産能力増強等のための設備導入やDXの導入
  • サプライチェーンの強靭化（部品の内製化、工程集約など）
  • 需要が見込める分野へのシフト（生産ラインの転換など）
  • 新商品・新サービスの開発、新事業の立ち上げ
  • ブランド力強化や新たな顧客層の掘り起こし（広報、ECサイト構築等）
＜補助対象期間＞
  • 交付決定日から令和8年9月14日（月）まで

■一般コース 小規模企業等向けの一般コース

生産性向上や業態転換、販路開拓を目指す小規模企業等を対象とした一般的な支援コースです。

＜補助率・補助限度額＞
  • 補助率：補助対象経費の2分の1以内
  • 補助限度額：上限100万円、下限30万円
＜具体的な取り組み内容＞
  • 省エネルギー機器や完全事業消費用再生可能エネルギー装置の導入
  • 省力化・作業効率化・生産能力増強等のための設備導入やDXの導入
  • サプライチェーンの強靭化（部品の内製化、工程集約など）
  • 需要が見込める分野へのシフト（生産ラインの転換など）
  • 新商品・新サービスの開発、新事業の立ち上げ
  • ブランド力強化や新たな顧客層の掘り起こし（広報、ECサイト構築等）
＜補助対象期間＞
  • 交付決定日から令和8年9月14日（月）まで

▼補助対象外となる事業

以下の内容に該当する事業、または経費については補助対象外となります。

  • エネルギー供給・売電を目的とした事業
    • 電力会社等への売電を目的とする発電設備の導入（全量を事業用に消費しないもの）。
  • 広報費のうち、販路開拓に直結しないもの
    • 事業所名のみを宣伝する看板制作。
    • 求人広告費。
    • 目的や積算根拠が不明瞭な費用。
  • 展示会等出展費のうち、直接的な販路開拓に該当しないもの
    • 展示会等に参加するための旅費・宿泊費。
    • 販売のみを目的とし、商談に繋がらない商談会参加費。
  • 開発費のうち、試作の域を超えるもの
    • 販売可能と認められる商品開発費用、サンプル・デモ品。
    • 試作品製造に係る自社の原材料費。
    • パッケージの印刷費用（デザイン費は対象）。
  • 不動産・施設・汎用的な維持管理に関するもの
    • 土地、建物、施設等の賃借料。
    • 建物等の増築・増床を含む不動産の取得。
    • 建物等の原状復帰を目的とした修復・修繕費。
    • 既に導入しているソフトウェアの更新料。
  • 機械装置等費・外注費のうち、対象外となる例
    • 10万円（税抜）未満の機械装置等（消耗品費）。
    • 福利厚生のための設備、装飾品。
    • 廃棄処分費。
    • 積算根拠や成果物が明示できない外注費。
  • 手続上の不備または不正な取り組み
    • 交付決定日より前に契約・発注・納品が行われた経費。
    • 売電を行わない確約に反して売電を行った場合（交付決定取消しや返還の対象）。

補助内容

■A 賃上げコース

＜補助対象事業＞
  • 省エネルギー機器や完全事業消費用再生可能エネルギー装置の導入による生産性向上
  • 省力化・作業効率化・生産能力増強等のための設備導入やDXの導入による生産性向上
  • サプライチェーンの強靭化のための部素材の内製化、製造工程の見直しなどの事業再構築
  • 需要が見込める分野へのシフトによる収益の柱を作る事業再構築
  • 新商品・新サービスの開発、新事業の立ち上げ等による事業再構築
  • 新たな需要が見込める既存商品のブランド力強化や新たな顧客層の掘り起こしにつなげる販路開拓
  • その他、エネルギー価格等の高騰に対応するための取り組み
＜補助限度額＞
項目金額
補助上限額200万円
補助下限額50万円
＜補助率＞

補助対象経費の2分の1以内

■B 一般コース

＜補助対象事業＞
  • 省エネルギー機器や完全事業消費用再生可能エネルギー装置の導入による生産性向上
  • 省力化・作業効率化・生産能力増強等のための設備導入やDXの導入による生産性向上
  • サプライチェーンの強靭化のための部素材の内製化、製造工程の見直しなどの事業再構築
  • 需要が見込める分野へのシフトによる収益の柱を作る事業再構築
  • 新商品・新サービスの開発、新事業の立ち上げ等による事業再構築
  • 新たな需要が見込める既存商品のブランド力強化や新たな顧客層の掘り起こしにつなげる販路開拓
  • その他、エネルギー価格等の高騰に対応するための取り組み
＜補助限度額＞
項目金額
補助上限額100万円
補助下限額30万円
＜補助率＞

補助対象経費の2分の1以内

対象者の詳細

事業の現状と分析に関する要件

対象者は、自身の事業の現状について多角的な分析を行い、以下の項目について詳細を記述する必要があります。

  • 事業の全体像と外部環境
    事業概要（事業の全体像）、顧客・市場の動向、変化の傾向、外部環境における機会（チャンス）と脅威（リスク）、競合他社の動向と競争環境
  • 自社の内部分析
    自社の強み（他社比較での優位性、成功要因）、自社の弱み（改善が必要な点、成長を妨げる課題）
  • 経営・財務状況
    経営状況の概要、直近2期の決算内容（損益計算書の主要数値）、個人事業者の場合は「青色申告特別控除前の所得金額」

経営計画と課題解決に関する要件

現在の経営課題を明確にし、解決に向けた具体的な計画と定量的な目標を設定することが求められます。

  • 経営課題の特定
    ①販路開拓、②人材の確保・育成、③資金繰り、④研究開発、⑤生産性向上、⑥新商品・新サービスの開発、⑦事業承継、⑧経費削減、⑨ITの活用、⑩事業継続（防災・減災対策）、⑪健康経営・働き方改革、⑫その他、計画のテーマ（40字以内）の設定
  • 計画内容と成果目標
    経営課題を解決するための具体的な対策・取り組み、専門家派遣や各種支援策の活用希望、定量的な目標（数値を含む客観的な評価指標）

地域社会への貢献に関する要件

事業活動を通じて地域社会にどのように貢献するか、以下の項目から該当するものを選択し記述します。

  • 地域貢献項目
    雇用の拡大、地域活性化、その他具体的な貢献内容

※本情報は対象者の事業性、財務健全性、成長性、社会性を多角的に把握するための情報収集枠組みに基づいています。
※具体的な申請にあたっては、各項目の詳細な記述が必要です。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.mie.lg.jp/SHINSAN/HP/m0143000177_00030.htm
公式サイト・公式ホームページ
https://www.〇〇〇〇.co.jp

提供された情報には申請企業のホームページURLのみが記載されており、補助金の公募要領、申請様式、電子申請システム等のURLに関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口

公益財団法人三重県産業支援センター 経営支援課 生産性向上補助金 係
TEL：059-253-1281
Email：tenkan@miesc.or.jp
受付時間
午前９時から午後５時まで
※ただし、土日・祝日は除きます。
受付窓口
三重県合同ビル ５階
経営支援課
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。