福岡県 令和7年度 技術系企業PR動画作成支援補助金（3次募集）
目的
福岡県内に事業所を置く半導体やデジタル等の技術系企業に対し、若者等へ自社の魅力や技術を伝えるPR動画の作成経費を補助します。成長産業や基幹産業における将来の担い手確保を支援することで、地域産業の活性化を図ることを目的としています。対象企業が自社の将来性を効果的に発信し、人材獲得に繋げるための取り組みを後押しします。
申請スケジュール
- 交付申請
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- 公募開始：2026年01月13日
- 申請締切：2026年02月13日
福岡県ホームページから申請書類をダウンロードし、郵送または持参により提出してください。
- 交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（様式第2号）
- 納税証明書（県税に未納がないことの証明）
- 見積書等の積算根拠資料
※郵送の場合は17時必着です。
- 審査・交付決定
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申請から約3週間
提出された書類に基づき、県が審査を行います。内容が適当と認められた場合、「交付決定通知書」が送付されます。審査には通常約3週間を要します。
- PR動画の作成（事業実施）
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- 事業実施期限：2026年03月31日
交付決定通知の受領後にPR動画の作成に着手してください。交付決定前に着手した事業は補助対象外となります。
- 事業完了・実績報告
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事業完了から20日以内（最終3月末）
事業完了後、速やかに「実績報告書（様式第8号）」、作成したPR動画本体、支出証拠書類（納品書、請求書、領収書の写し等）を提出してください。
提出期限は、事業完了から20日以内、または2026年3月31日のいずれか早い日です。
- 額の確定・補助金の支払い
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実績報告書の検査後
提出された実績報告書を県が検査し、補助金の額を確定させます。「額の確定通知書」の送付後、事前に登録された口座へ補助金が振り込まれます（精算払い）。
対象となる事業
福岡県内の技術系企業が、若者に向けて自社の魅力や技術、将来性を発信するPR動画を作成する際の費用を補助することで、県内の成長産業や基幹産業における人材確保を支援することを目的としています。
■技術系企業PR動画作成支援補助金
福岡県の主要な成長産業および基幹産業（半導体、デジタル、自動車、ものづくり等）に属する技術系企業による、若者向けのPR動画作成を支援します。
＜補助対象事業＞
- 自社PR動画の作成（企業の魅力、優れた技術、将来性を効果的に発信するもの）
- 動画の長さ：概ね5分～10分程度が目安（本数制限なし、多様な形式が可能）
- 作成された動画は、福岡県技術系企業魅力発信ポータルサイト「みつけテックFUKUOKA」に掲載予定
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定の日から令和8年3月31日（火）まで
＜補助対象経費＞
- PR動画の作成に係る経費（知事が必要かつ適当と認めたもの）
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する企業、または経費については補助の対象外となります。
- 不適当な交付対象者
- 暴力団または暴力団員、およびそれらと密接な関係を有する企業
- 暴力団員が事業主または役員である企業
- 県税を滞納しているなど、法令に抵触し助成が不適当と認められる企業
- 補助対象外となる経費
- 消費税および地方消費税（旅費等の内税を含む）
- 振込手数料（先方負担の場合も含む）および代金引換に係る手数料
- 交付決定日よりも前に発注、契約等をしたもの
- 事業期間終了後に納品、検収等を実施したものに係る経費
- 事業完了日までに支払いが完了しなかった経費
- 国や県の他の補助事業の対象となる事業に係る経費（二重受給）
補助内容
■技術系企業PR動画作成支援補助金
＜補助対象となる事業（自社PR動画の作成）＞
- 将来技術者を目指す若者等に向けた、自社の魅力・技術・将来性を発信する動画作成
- 動画の長さ：概ね5分から10分程度が目安（複数本の作成も可能）
- 掲載条件：技術系企業魅力発信ポータルサイト「みつけテックFUKUOKA」への掲載（仕様により掲載不可の場合あり）
＜補助対象者＞
- 福岡県内に本社または主たる事業所を有する技術系企業、またはその代表者
- 要件1：指定の協議会（福岡県半導体・デジタル産業振興会議、福岡県未来ITイニシアティブ、福岡県ものづくり中小企業推進会議など16団体）に加入していること
- 要件2：日本標準産業分類の「製造業（E大分類）」または「情報通信業（G大分類）」のうち、特定の中分類（情報サービス業等）に該当すること
＜補助率と補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：10万円
- 申請回数：原則として同一申請者につき1回限り
＜補助対象経費・補助対象外経費＞
- 補助対象：PR動画の作成にかかる経費全般（知事が認めたもの）
- 補助対象外：消費税および地方消費税、振込手数料、代金引換手数料、交付決定前の発注・契約・支払い費用、事業完了日までに支払いが完了しない費用
＜補助対象となる事業期間＞
交付決定日以降から令和8年3月31日（火）まで
＜その他の留意事項＞
- 支払方法：実績報告に基づく補助金額確定後の「精算払い」
- 変更手続：事業内容の大幅な変更、中止、廃止には事前の知事承認が必要
- 財産管理：取得価格が50万円以上の財産については処分制限あり
対象者の詳細
「技術系企業」の定義（要件）
「技術系企業」とは、以下の(1)および(2)の条件を両方満たす企業を指します。
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(1) 福岡県が事務局を務める協議会等への加入
福岡県半導体・デジタル産業振興会議、福岡県グリーンデバイス生産・開発拠点協議会、福岡県宇宙ビジネス研究会、福岡県未来ITイニシアティブ、福岡県ブロックチェーン研究会、福岡県バイオコミュニティ推進会議、北部九州自動車産業グリーン先進拠点推進会議、福岡県水素グリーン成長戦略会議、福岡県ものづくり中小企業推進会議、工業技術センタークラブ、福岡ベンチャービジネス支援協議会、福岡ベンチャークラブ、福岡県産業デザイン協議会、グリーンアジア国際戦略総合特区地域協議会、福岡県企業立地振興会、福岡県航空機産業振興会議 -
(2) 対象業種に該当（日本標準産業分類）
大分類 E 製造業（中分類 09～32：食料品、化学、金属、機械、電子部品、輸送用機械等）、大分類 G 情報通信業（中分類 39：情報サービス業、40：インターネット付随サービス業）
■交付対象とならない者（欠格要件）
上記で定義される技術系企業であっても、以下のいずれかに該当する場合は本補助金の交付対象外となります。
- 暴力団または暴力団員である者
- 暴力団員が事業主または役員である企業
- 暴力団または暴力団員と密接な関係を有する企業
- 県税を滞納している企業
- その他法令に抵触しており、助成が不適当と認められる企業
【補足事項】
・補助率は1/2以内で、補助上限額は10万円です。
・同一企業の交付申請は1回限りとなります。
・作成された動画は県のポータルサイトへの掲載等、県の広報活動への協力が求められます。
公式サイト
本補助金の申請は郵送または持参のみ受け付けており、電子申請システム（jGrants等）には対応していません。申請期間は令和8年1月13日から令和8年2月13日までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。