令和7年度 秋田県食品産業物価高騰対応支援事業費補助金
目的
県内に拠点を置く食品製造事業者を対象に、原材料等の物価高騰の影響を克服し、収益構造の改善を図るための支援を行います。具体的には、商品改良や新たな販路開拓、およびそれらに付随する製造機器や設備の購入等に要する経費の一部を補助します。厳しい経済情勢下での成長を目指す事業者の前向きな取り組みを後押しし、県内食品産業の活性化を図ります。
申請スケジュール
- 事前相談（必須）
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- 事前相談期間：2026年01月16日〜03月02日
申請を希望する場合、事前に「食品産業物価高騰対応支援事業 事前相談シート」の提出が必要です。相談を行わない場合は申請を受け付けられません。
- 提出方法：郵送、手渡し、メール、FAX
- 提出後は到達確認のため電話連絡が必須です。
- 採択申請
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- 公募開始：2026年02月25日
- 申請締切：2026年03月24日 12:00
必要書類（採択申請書、財務諸表、定款、積算根拠となる見積書等）を揃えて提出してください。郵送・メール・手渡しが可能です。
- 審査・採択事業の決定
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事務局による審査後
提出された書類に基づき事務局で審査が行われ、補助対象となる事業が決定されます。審査結果は申請者へ通知されます。
- 補助金交付申請
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採択通知後 30日以内
採択通知を受けた後、30日以内に「補助金等交付申請書」等を提出してください。緊急で交付決定前に着手が必要な場合は、併せて「交付決定前着工届」を提出することが可能です。
- 交付決定・事業実施
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- 事業実施期限：2027年02月01日
交付決定通知を受けた後、事業を実施します。期間内に発注・納品・支払いをすべて完了させる必要があります。
- 経理は他の事業と明確に区分（区分経理）してください。
- 証拠書類（見積・納品・請求・支払）はすべて保存が必要です。
- 実績報告書の提出
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- 提出期限：2027年02月01日（最終）
事業完了後、速やかに「実績報告書」と「収支精算書」等の関係書類を提出してください。
- 確定検査・補助金の支払い
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実績報告後
事務局による完了検査（書類審査・現地調査）を経て、補助金額が確定します。確定通知後に請求書を提出し、精算払（後払い）が行われます。
- 証拠書類（通帳、振込明細、写真等）の提示が必要です。
- 確定から支払いまでは一定の期間を要します。
対象となる事業
令和7年度食品産業物価高騰対応支援事業費補助金は、原材料価格の高騰に直面する食品製造事業者が、商品改良や新たな販路開拓、およびそれらに付随する製造機器・設備の購入などに要する経費を助成することで、今後の収益構造の改善を図ることを目的としています。
■食品産業物価高騰対応支援事業
厳しい経済・物価情勢下においても成長を目指す食品製造事業者を支援するための事業です。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。
＜補助対象となる事業者＞
- 食品製造業、清涼飲料製造業、酒類製造業、茶・コーヒー製造業、製氷業のいずれかを営む者
- 県内に主たる拠点を有し、かつ概ね1年以上の事業実績があること
- 自社で食品を製造していること
- 中小企業者であり、みなし大企業ではないこと
＜補助対象となる主な取組内容＞
- 商品改良、販路拡大等に係る経費（商品改良・開発、販路拡大、その他物価高騰対応経費）：補助対象経費全体のうち概ね1/5以上が必須
- 上記に付随する経費（製造機器・設備の購入費、広告掲出費）
- その他知事が必要かつ適当と認めるもの
＜補助率・補助上限額等＞
- 補助率：2/3以内
- 補助上限額：300万円
- 補助下限額：50万円
- 事業期間：令和9年2月1日まで
＜申請にあたっての留意事項＞
- 事前相談が必須（定められた期間内に「事前相談シート」を提出）
- 同一内容での他補助制度との併用は不可
▼補助対象外となる事業・経費
この補助金は、以下のような事業や経費には適用されません。
- 事業体の財産として取得するもの
- 不動産の購入費（信用保証料は除く）、自動車等の車両の購入費・修理費・車検費用
- 他者の所有に属する財産の取得費および修繕費
- 日本の特許庁に納付される特許等出願手数料、審査請求料、登録料など
- 直接事業に起因しないもの
- 消費税等租税公課費、人件費、文房具などの事務用品等の消耗品代、雑誌購読料、新聞代、団体等の会費
- 汎用性があり、目的外使用として他業務でも利用可能な物品（パソコン、プリンタ、タブレット端末、スマートフォン、デジタル複合機など）
- 事務所等に係る家賃・保証金・敷金・仲介手数料、水道光熱費、電話代、インターネット利用料金等の通信費
- 商品券等の金券の購入費、金融機関等への振込手数料（代引手数料を含む）
- 各種保険料、借入金などの支払い利息および遅延損害金
- 税理士・公認会計士等への報酬、弁護士費用
- 飲食代、交際費、事務経費、その他経常的経費、事業実施に必要と認められない経費
- 親会社、子会社、グループ企業等の関連会社や代表者の親族との取引
- 支払い上の不備が認められるもの
- 補助金交付決定日よりも前に発注、購入、契約したもの、または事業期間終了後に納品、検収等を実施したもの
- 原則として、クレジットカードでの支払い（経費支払いの手段がクレジットカードに限られる場合を除く）
- 特定の取組・不適切な経費
- 公的な資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費
- 冷蔵庫やボイラーの買い換えなどの単なる機器・設備の更新
- 食品製造以外の対面小売販売のための機器・設備の購入
- 既存商品に関する単なるWEB広告
- 事業期間前からの継続的な取組、事業期間中に完了できない取組
補助内容
■食品産業物価高騰対応支援事業費補助金
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：2/3以内
- 補助上限額：300万円
- 補助下限額：50万円
＜補助対象となる経費＞
- 商品改良、販路拡大等に係る経費（必須）：試作費、パッケージ変更費、展示会出展費、ECサイト販売経費等
- 上記に付随する経費：製造機器・設備の購入費（ラベラー、急速凍結機、冷蔵庫等）、広告掲出費（新商品に係るWeb広告等）
- その他：知事が必要かつ適当と認めるもの
＜主な補助対象外経費＞
- 不動産購入費、車両購入費（自動車等）
- 消費税等租税公課、振込手数料
- 人件費、事務用品等の消耗品代、水道光熱費、家賃
- 汎用性の高い機器（パソコン、プリンタ、タブレット、スマートフォン等）
- 交付決定日前の発注・購入・契約、または事業期間終了後の納品等
- 現金払いによる支払い（原則、銀行振込のみ対象）
＜事業実施期間＞
交付決定日から事業完了日、または令和9年2月1日のいずれか早い日まで
＜旅費の取り扱い＞
- 日当・食費・消費税等は対象外
- 宿泊費：地域別に定められた上限額（東京都19,000円、その他11,800円等）を適用
- 交通費：経済的かつ合理的な経路による実費（グリーン席やタクシー代等は原則対象外）
対象者の詳細
申請時に求められる企業・団体情報
申請を行う際には、以下の詳細な情報提供が求められ、これらの情報を通じて対象者の実態（企業としての基盤、事業活動の内容、組織体制、財務状況）が確認されます。
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基本情報
会社名（法人番号）、代表者の役職・氏名、住所（所在地）、設立年月日、沿革 -
財務・組織情報
資本金（出資金）、主要株主（株主名、株主住所、持株率）、従業員数（役員数、事務系・営業系・技術系の従業員数、常時使用する従業員数）、主な事業内容、直近の売上高（期日を明記） -
連絡先
担当者の役職・氏名、所属部署名、電話番号、FAX番号、E-mailアドレス
■補助対象外となる事業者
以下のサービス業種に該当する事業者、および暴力団排除に関する要件に抵触する者は、本制度の対象外となります。
- 風俗営業・性風俗特殊営業等（風営法により規制の対象となるもの）
- 公営競技関連（競輪・競馬等の競走場、競技団、場外馬券売場、予想業など）
- 調査・回収業務（個人の身元・身上・素行・思想調査等を行う興信所、集金業、取立業）
- 占い・案内業（易断所、観相業、相場案内業）
- 特定の団体（宗教団体、政治・経済・文化団体）
- 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業
- 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等
- 暴力団関係者が経営を支配、または実質的に関与している合理的な理由がある者
- 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的等で暴力団員等を利用している者
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしている者
※暴力団排除に関する誓約は、補助事業の実施期間内および完了後においても遵守される必要があります。
※詳細な要件や適格性の判断については、公募要領等の公式資料を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/93473
- 秋田県庁 公式ホームページ（メインサイト）
- https://www.pref.akita.lg.jp/
- 秋田県議会
- https://pref.akita.gsl-service.net/
- 秋田県教育委員会
- https://www.pref.akita.lg.jp/pages/education
- 秋田県警察
- https://www.police.pref.akita.lg.jp/kenkei
- 防災・国民保護秋田県防災ポータルサイト
- https://www.bousai-akita.jp/
- 秋田県職員採用情報
- https://www.pref.akita.lg.jp/pages/recruitment
- オープンデータ
- https://opendata.pref.akita.lg.jp/
食品産業物価高騰対応支援事業費補助金の募集要項や申請様式、電子申請システムの具体的なURLは提供された情報に含まれていません。申請には事前相談が必須とされています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。