公募中 掲載日:2026/01/20

西宮市 人材育成奨励金(令和7年度)DX・デジタル化推進のための大学講座受講料補助

上限金額
9万円
申請期限
2026年02月27日
兵庫県|西宮市 兵庫県西宮市 公募開始:2025/05/26~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

西宮市内の事業者に対して、デジタル化やDX推進を通じた生産性向上および経営基盤の強化を図るため、経営者や従業員が市内大学で実施される対象のデジタル・DX関連講座を受講した際の費用を補助します。西宮商工会議所と包括連携協定を結ぶ大学の講座受講料の一部を支援することで、ITスキルの習得や業務効率化、新サービス開発に向けた人材育成を強力に後押しします。

申請スケジュール

西宮商工会議所の人材育成奨励金は、市内事業者のデジタル化・DX推進を通じた生産性向上を目的とした制度です。交付申請から実績報告まで、すべての手続きはメールのみ(hrsubsidy@n-cci.or.jp)で受け付けています。事後申請は一切認められないため、必ず受講開始前に手続きを行ってください。
受講申込(大学への申請)
受講開始前

申請者(または研修担当者)が、西宮商工会議所と包括連携協定を締結している以下の大学の対象講座へ直接申し込みを行います。

  • 対象大学:大手前大学、武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部
  • 取得書類:講座申込時に大学側から発行される「受付表」「案内メール」「参加証」などは、次ステップの交付申請に必要となります。
交付申請(商工会議所への申請)
受講開始日の1週間前まで

大学への申込完了後、事務局へメールで交付申請を行います。受講開始の1週間前までに提出してください。期限を過ぎた場合や事後申請は認められません。

  • 提出書類:
    • 奨励金交付申請書(様式第1)
    • 大学発行の受付表等の写し
    • その他事務局が必要と認めるもの
  • 提出方法:メール送信(hrsubsidy@n-cci.or.jp)
交付決定
審査後

事務局にて申請内容を審査し、要件に適合する場合「交付決定通知」が送付されます。審査の結果、不支給となる場合もあります。交付決定額が奨励金の最大上限額となり、申請後の増額はできません。

研修・講座受講
  • 受講完了期限:2026年02月27日

交付決定後に研修・講座を受講します。実績報告期限(2026年2月27日)までに受講を修了させる必要があります。受講方式(対面・オンライン等)は問いませんが、受講完了を証する書類が大学から発行されることが必須です。

実績報告書兼請求書の提出
  • 申請締切:2026年02月27日

受講終了後、速やかに実績報告および奨励金の請求を行ってください。受講終了後20日以内、または2026年2月27日のいずれか早い方が期限です。

  • 主要な提出書類:
    • 実績報告書兼請求書
    • 受講完了証明書類の写し
    • 経費の金額が確認できる書類(請求書等)の写し
    • 支出の証明書類(振込明細書等)の写し
    • 口座振替依頼書、通帳等のコピー
  • 提出方法:メールのみ
奨励金交付(入金)
内容確認後

報告内容が適正と判断された後、指定の口座へ奨励金が入金されます。振込名義は「ニシノミヤシショウコウカイギショ」となります。申請が集中した場合、給付までに時間を要することがあります。

対象となる事業

「令和7年度人材育成奨励金」は、西宮市内の事業者がデジタル化やDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を通じて生産性向上や経営基盤強化を図ることを目的として、経営者自身や従業員が特定の大学講座を受講した場合に、西宮商工会議所がその受講料の一部を援助する制度です。

■令和7年度人材育成奨励金

西宮市内の事業者が、経営者や従業員のデジタル化・DX推進に関するスキルアップを支援することで、事業所の生産性向上や経営基盤の強化を促進することを目的としています。

<補助対象者>
  • 西宮市内に本社または主たる事業所を有している中小企業または小規模企業者
  • 研修・講座の費用を事業所が全額負担していること(個人事業主は対象、個人の負担である場合は対象外)
  • 西宮商工会議所の会員であり、かつ会費を完納していること
<援助対象となる研修・講座>
  • 西宮商工会議所と包括連携協定を締結している「大手前大学」および「武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部」が主催する研修・講座
  • デジタル化・DX推進等に資する研修・講座(EXCELビジネス活用、AI活用等のIT/DXスキルなど)
  • 受講方式はeラーニング、オンライン形式、対面形式を問わない
  • 大学側から受講を終了したことを証する書類が発行されるもの
<補助事業実施期間>
  • 交付決定日から実績報告期限(令和8年2月27日)までに研修・講座が終了していること
<援助金額>
  • 援助割合:補助対象経費(受講料)の2分の1
  • 1講座あたりの上限:3万円
  • 1事業所あたりの年度上限:9万円

▼補助対象外となる事業

以下のような条件や事業については、援助の対象外となります。

  • 研修・講座の費用が個人の負担である場合。
  • 途中で受講を辞めた場合や、大学から修了証明書が発行されない場合。
  • 反社会的な団体に関連している事業者の受講。
    • 西宮市暴力団の排除に関する条例に規定される暴力団、暴力団員等その他反社会的な団体に関連している場合。
  • 予算の上限に達した後の申請。

補助内容

■令和7年度人材育成奨励金制度

<奨励金の対象となる事業者>
  • 西宮市内に本社または主たる事業所を有していること(医療法人、学校法人、一般社団、NPO、組合等を含む)
  • 受講費用を事業所が全額負担していること(個人事業主は対象、個人の自己負担は対象外)
  • 西宮商工会議所の会員であり、会費を完納していること
<奨励金の対象となる研修・講座>
  • 対象大学:大手前大学、武庫川女子大学・武庫川女子大学短期大学部が主催・実施するもの
  • 対象分野:デジタル化・DX推進により生産性向上や経営基盤強化に資する講座(例:Excelビジネス活用、AI活用等)
  • 受講方式:eラーニング、オンライン、対面など形式は不問
  • 条件:令和8年2月27日または28日までに終了し、受講修了を証明できること
<援助金額・上限額>
項目内容
援助割合援助対象経費(受講料)の2分の1
1研修・講座あたりの上限額3万円
1事業所あたりの年度上限額9万円
<申請期間>

令和7年5月26日(月)から令和8年2月27日(金)まで。ただし、予算に達し次第終了。

<手続きの流れ>
  • 1. 市内大学へ対象講座の受講申し込み
  • 2. 受講開始の1週間前までに西宮商工会議所へ補助申請
  • 3. 講座受講および修了書類の取得
  • 4. 受講終了後20日以内(または令和8年2月27日の早い方)に実績報告・請求
  • 5. 奨励金の入金

対象者の詳細

補助対象者

西宮市内の事業者がデジタル化やDX推進等により生産性向上や経営基盤強化を図ることを目的として、指定された市内大学の対象講座を受講する以下の事業者が対象となります。

  • 中小企業・小規模企業者
    西宮市内に本社または主たる事業所を有していること、個人事業主も含む(個人事業主自身が受講料を負担する場合も対象)

申請要件

奨励金の交付を受けるには、以下のすべての要件を満たす必要があります。

  • 費用負担要件
    研修・講座の費用を事業所が全額負担していること
  • 反社会的勢力との関連性
    西宮市暴力団の排除に関する条例に規定される暴力団員等、その他反社会的な団体に関連していないこと、申請時に上記内容について同意・誓約すること
  • 調査への協力義務
    奨励金の審査や事業の効果測定を行うにあたり、西宮商工会議所が必要と認める調査に協力すること

■補助対象外となる場合

以下の場合は、補助の対象から除外されます。

  • 個人の費用負担による受講(事業所が負担していない場合)

※申込時には申込人情報(住所、屋号・会社名、代表者名等)および正確な振込口座情報の提供が必要です。
※詳細は西宮商工会議所までお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ
https://n-cci.or.jp/hrsubsidy/
西宮商工会議所 公式ホームページ
https://n-cci.or.jp/

令和7年度人材育成奨励金の申請は、ダウンロードした様式に必要事項を記入し、メール(hrsubsidy@n-cci.or.jp)で提出する形式となっています。jGrants等の電子申請システムは利用されていません。

お問合せ窓口

令和7年度人材育成奨励金 事務局
TEL:0798-33-1257
FAX:0798-33-3288
Email:hrsubsidy@n-cci.or.jp
受付時間
平日 午前9時00分から午後5時00分まで
受付窓口
西宮商工会議所
令和7年度人材育成奨励金 事務局内に設置されている
お問い合わせが集中した場合、電話が繋がりにくいことがあります。その際は、時間を置いて再度かけ直すようお願いいたします。実績報告書兼請求書などの提出書類も、このメールアドレス宛に送付する形式となっており、メールのみでの受付です。提出された申請書類は原則として返却されません。申請書類や領収書などの関係書類は、5年間保管する義務があります。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。