公募中掲載日：2026/01/22

さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金（令和7年度）｜EV・FCV・V2H導入支援

上限金額

50万円

申請期限

2026年03月24日

埼玉県｜さいたま市埼玉県さいたま市公募開始:2025/06/02～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

さいたま市内の市民や事業者に対して、電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、およびV2H充放電機器の導入費用の一部を補助します。自動車の運行に由来する二酸化炭素排出量の削減や大気汚染の改善を図り、クリーンエネルギー自動車への転換を促進することを目的としています。EVは5万円、FCVは50万円、V2H機器は10万円を上限に支援し、地域の脱炭素化と環境負荷の低減を推進します。

申請スケジュール

本補助金は予算の範囲内で実施されます。2025年12月15日時点での予算執行率は60%（残額844万円）となっており、予算額に達し次第、受付期間内であっても終了となります。
申請は窓口、郵送のほか、電子申請システムでも受け付けています。

補助対象事業の実施（車両登録・設置）

事業完了対象期間：2025年04月01日〜2026年03月24日

電気自動車・燃料電池自動車：初度登録日が令和7年4月1日から令和8年3月24日までの車両。
V2H充放電機器：領収書に記載された領収日が令和7年4月1日から令和8年3月24日までのもの。

交付申請の受付

公募開始：2025年06月02日
申請締切：2026年03月24日

必要書類を揃えて担当課へ提出してください。同日に予算を超える申請があった場合は抽選となります。閉庁日や時間外に到達した場合は、翌開庁日が受付日として扱われます。

審査・交付決定通知の受領: 随時

申請内容の審査後、「交付決定通知書」が発行されます。通知書に記載された「交付決定番号」および「補助金交付決定額」は、後の実績報告時に必要となります。

実績報告書の提出

報告期限：2026年03月31日

事業完了後、実績報告書（様式第8号）を作成し提出します。

電気自動車等：交付申請と実績報告が一体の様式となっており、申請時に併せて報告を行います。
V2H充放電機器：交付申請とは別に、実績報告書の提出が必要です。

※振込先口座は必ず申請者本人名義のものを用意してください。

補助金の振込: 審査完了後

提出された実績報告書の最終審査が行われ、不備がなければ指定された金融機関口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

この補助金は、電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、およびV2H（Vehicle to Home）充放電機器の導入を促進し、自動車の運行に由来する二酸化炭素（CO2）排出量の削減と大気汚染の改善を図ることを目的としています。さいたま市内の市民や事業者が対象となり、導入費用の一部が予算の範囲内で補助されます。

■A 電気自動車（EV）および燃料電池自動車（FCV）の導入

リチウムイオン電池を搭載し、電気自動車用急速充電器の利用が可能な四輪車以上の車両（EV）または燃料電池によって駆動される電動機を原動機とする四輪車以上の車両（FCV）を導入する事業です。

＜補助対象事業＞

自動車検査証に記載される「使用の本拠」がさいたま市内にある補助対象車両の導入
購入だけでなく、リースによる導入も認められています

＜補助対象期間＞

自動車検査証の初度登録に係る登録年月日が令和7年4月1日～令和8年3月24日まで

＜補助金額＞

電気自動車：1台あたり5万円
燃料電池自動車：1台あたり50万円

＜申請台数＞

個人：年度につき1台まで
事業者：当該事業の用に供するものについて、上限を3台として複数台の申請が可能

■B V2H充放電機器の導入

電気自動車等の蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じて住宅の電力として使用するために必要な機能を有する機器で、一般社団法人次世代自動車振興センターの補助対象機器として登録されているものを導入する事業です。

＜補助対象事業＞

市内の自ら居住する戸建て住宅（区分所有権を有さない単独の住宅）または事業所等への補助対象設備の導入
電力受給電設備費用、その他付属機器等の購入、据付、工事に関する費用（配線・配線器具含む）
既にV2H充放電機器が設置された建売住宅を購入する場合も対象となりえます

＜補助対象期間＞

補助対象事業の完了日（領収書に記載された領収日）が令和7年4月1日～令和8年3月24日まで

＜補助金額＞

1基あたり10万円

＜申請基数＞

個人：年度につき1基まで
事業者：当該事業の用に供するものについて、上限を3基として複数台の申請が可能

▼補助対象外となる事業・車両・経費

以下の項目については、補助の対象外となります。申請前に必ずご確認ください。

対象外となる車両タイプ
- プラグインハイブリッド電気自動車（PHEV）。
- 中古車両、展示車、試乗車、販売促進目的の車両。
- 原動機付自転車、超小型モビリティ、ミニカー。
不適切な申請および書類
- 必要書類が揃っていない申請書（受け付けられません）。
- 昨年度の様式を使用した申請。
補助対象外となる経費
- 消費税および地方消費税。
- クレジットカード等での支払いにより付与されたポイント相当額（補助対象経費から減額されます）。
その他制限事項
- 財産処分制限期間内に市への承認なく処分された車両・設備（補助金の返還が必要となります）。

補助内容