公募中 掲載日:2026/01/23

愛知県 先進環境対応自動車導入促進費補助金(燃料電池トラック・バス等)令和7年度

上限金額
未設定
申請期限
2026年03月16日
愛知県 愛知県 公募開始:2025/07/08~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

愛知県内の旅客・貨物運送事業者や中小企業、市町村等に対して、電気自動車や燃料電池自動車などの先進環境対応自動車の導入費用の一部を補助します。自動車からの温室効果ガス排出削減と大気環境の改善を図ることを目的としており、地球温暖化対策の推進を支援します。新車登録される車両が対象で、環境負荷の低い車両の普及を促進し、持続可能な社会の実現を目指します。

申請スケジュール

愛知県の「先進環境対応自動車導入補助金」の申請フローです。
必ず車両登録前(ナンバー登録前)に交付申請を完了させてください。車両登録後の申請は補助対象外となります。申請は「あいち電子申請・届出システム」より行います。
交付申請書の提出
  • 公募開始:2025年07月08日
  • 申請締切:2026年03月16日 12:00
  • あいち電子申請・届出システムから提出します。
  • 予算枠に達した場合は期間内でも受付終了(先着順)となります。
  • 【重要】必ず車両登録前に行ってください。
審査・交付決定
申請から概ね2か月程度

愛知県による審査が行われ、「交付決定通知書」が送付されます。

  • 審査期間は申請状況により前後します。
  • 交付決定前着手の申出をした場合は、別途「受理通知書」が送付されます(概ね2週間程度)。
車両の導入(ナンバー登録)
  • 車両登録期限:2026年03月31日
  • 県からの通知(交付決定通知または受理通知)受領後に車両登録を行ってください。通知前の登録は補助対象外です。
  • 交付申請と同一年度内に完了させる必要があります。
実績報告書の提出
  • 実績報告最終締切:2026年03月31日 12:00

補助事業完了(車両登録日)から30日以内に提出してください。

  • 【例外】完了日が2026年3月2日以降の場合は、2026年3月31日正午(必着)が期限となります。
  • 期限を過ぎると補助金が交付されないため、速やかな提出が推奨されます。
額の確定・補助金入金
報告から約1.5か月程度
  1. 実績報告の審査(約2週間)
  2. 「額の確定通知書」の送付
  3. 指定口座への入金(通知受領から30日以内)

対象となる事業

この事業は、愛知県が実施する「先進環境対応自動車導入促進費補助金」に関するもので、自動車からの温室効果ガス排出量の削減と大気環境の改善を目的としています。具体的には、旅客・貨物運送事業者や中小企業等、自動車リース事業者、市町村等といった様々な主体による先進環境対応自動車の導入を支援するため、その経費の一部を補助するものです。

■先進環境対応自動車導入促進費補助金

愛知県が国と協調または単独で、先進環境対応自動車の導入事業に要する経費の一部を補助することにより、地球温暖化対策の一環として自動車が排出する温室効果ガスの削減と、地域の大気環境の改善に貢献することを目的としています。

<補助対象事業者>
  • 市町村等(県内に所在する市町村、または県を構成員としない地方公共団体の組合)
  • 旅客・貨物運送事業者(道路運送法や貨物自動車運送事業法に規定される事業者等)
  • 中小企業等の事業者(県内に工場・事業場を有し、資本金や従業員数の基準を満たす会社または個人)
  • 大企業等の事業者(県内に工場・事業場を有する民間企業、独立行政法人、各種法人等)
  • 自動車リース事業者(上記事業者に車両を貸し出す目的で導入する者)
<補助対象車種>
  • 天然ガストラック、天然ガスバス
  • 優良ハイブリッドトラック、優良ハイブリッドバス
  • 電気自動車(トラック、バス、乗用車)
  • プラグインハイブリッド自動車(トラック、バス、乗用車)
  • 燃料電池自動車(トラック、バス、乗用車)
<補助事業実施期間>
  • 募集期間:2025年7月8日から2026年3月16日正午まで(必着)
  • 完了期限:2026年3月31日までに新規車両登録や代金支払いが完了していること
<申請限度額・台数制限>
  • 1者あたりの申請限度額は同一年度あたり5,000千円(大型のEV/PHV/FCV等の補助額はこの限度額に含まず)
  • 電気自動車バスまたはプラグインハイブリッド自動車バスの導入は1者あたり同一年度1台まで

▼補助対象外となる事業

以下の事業、車両、または事業者は補助金の対象外となります。

  • 中古の輸入車の初度登録を受ける事業。
  • 自家用登録自動車を導入する場合において、次に該当する事業。
    • 優良ハイブリッドバスを導入する事業。
    • メーカー希望小売価格1,000万円(税抜)を超える電気自動車乗用車またはプラグインハイブリッド自動車乗用車を導入する事業。
    • 給電機能を有しない電気自動車乗用車、プラグインハイブリッド自動車乗用車、および燃料電池自動車乗用車を導入する事業。
  • 中小企業等の事業者のうち、以下の業種を営む者による事業。
    • 農業、林業(素材生産業及び素材生産サービス業を除く)、漁業。
    • 特定の金融・保険業(クレジットカード業、金融商品取引業、商品先物取引業など)。
  • 特定の団体または属性に関する除外事項。
    • 宗教法人(どのカテゴリーにおいても補助対象外)。
    • 暴力団または暴力団員、暴力団員が役員となっている団体、またはこれらと密接な関係を有する団体。

補助内容

■1 燃料電池自動車(トラック・バス・乗用車)

<燃料電池自動車 補助上限額>
車種補助対象者補助上限額
燃料電池自動車トラック(車両総重量8t以下)旅客・貨物運送事業者、中小企業等、大企業等6,898千円
燃料電池自動車トラック(車両総重量8t以下)市町村等5,173千円
燃料電池自動車バス旅客・貨物運送事業者、中小企業等35,986千円
燃料電池自動車バス大企業等、市町村等26,989千円
燃料電池自動車乗用車全対象者1,000千円
<補助率>
  • トラック(事業者・中小・大企業):1/6
  • トラック(市町村等):1/8
  • バス(事業者・中小):1/3
  • バス(大企業・市町村等):1/4

■2 天然ガストラック・バス、優良ハイブリッドトラック・バス

<補助上限額>
車種区分補助上限額
天然ガストラック最大積載量4トン未満243千円
天然ガストラック最大積載量4トン以上916千円
優良ハイブリッドトラック最大積載量4トン未満256千円
優良ハイブリッドトラック最大積載量4トン以上893千円
天然ガスバス・優良ハイブリッドバス共通5,000千円
<補助率>

1/3

■3 電気自動車(トラック・バス・乗用車)

<電気自動車 補助内容>
車種補助率等補助上限額
電気自動車トラック(2.5t以下)一充電走行距離(km) × 1千円400千円
電気自動車トラック(2.5t超)補助対象経費の 2/92,777千円
電気自動車バス補助対象経費の 1/318,760千円
電気自動車乗用車(普通){一充電走行距離-200} × 2千円400千円
電気自動車乗用車(普通以外)一充電走行距離(km) × 1千円400千円

■4 プラグインハイブリッド自動車(トラック・バス・乗用車)

<プラグインハイブリッド自動車 補助内容>
車種補助率等補助上限額
PHVトラック定額200千円
PHVバス補助対象経費の 1/318,760千円
PHV乗用車定額100千円

■特例措置

●LIMIT_EXEMPTION 申請限度額の算定除外特例

<内容>

事業者あたりの申請限度額(5,000千円)の算出において、電気自動車トラック(2.5t超)、電気自動車バス、プラグインハイブリッド自動車バス、燃料電池自動車トラック、燃料電池自動車バスの補助額は合算対象に含めない。

対象者の詳細

1. 市町村等

以下のいずれかに該当する者を指します。

  • 県内に所在する市町村
    愛知県内に存在する市町村
  • 地方公共団体の組合
    県を構成員とする組合を除く

2. 旅客・貨物運送事業者

国または地方公共団体(市町村等を除く)の出資比率が単独で50%を超えないことが前提となります。その上で以下のいずれかに該当する者が対象です。

  • 道路運送法に基づく事業者
    一般乗合旅客自動車運送事業(路線バス等)、一般貸切旅客自動車運送事業(観光バス等)、一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー等)
  • 貨物自動車運送事業法に基づく事業者
    一般貨物自動車運送事業、第二種貨物利用運送事業
  • 知事が認定した者
    上記に準ずる者として個別に認定された者

3. 中小企業等の事業者

県内に工場または事業場を有しており、国または地方公共団体(市町村等を除く)の出資比率が単独で50%を超えない法人が対象です。

  • 「中小企業信用保険法」に規定する会社または個人
    資本金基準(小売・サービス業:5,000万円以下、卸売業:1億円以下、その他:3億円以下)、従業員数基準(小売業:50人以下、卸売・サービス業:100人以下、その他:300人以下)
  • 特定の組合
    中小企業団体の組織に関する法律、農業協同組合法、水産業協同組合法に基づく組合
  • 教育・福祉・医療等の設置・経営者
    学校設置者(学校、専修学校、各種学校)、児童福祉施設設置者、社会福祉事業経営者(第一種・第二種)、医療・介護施設設置者(病院、診療所、介護老人保健施設、助産所)

4. 大企業等の事業者

県内に工場または事業場を有しており、中小企業等の定義に当てはまらない法人が対象です(国・地方公共団体の出資比率50%以下の制限あり)。

  • 独立行政法人
    独立行政法人通則法第2条第1項に規定される法人
  • 各種法人・団体
    一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、法律により直接設立された法人

5. 自動車リース事業者

市町村等、旅客・貨物運送事業者、中小企業等の事業者、または大企業等の事業者に対し、車両を貸し渡す目的で自動車を導入する場合に対象となります。

  • リース業者等
    借受人を自動車の使用者として自動車の貸渡しを業とする者、知事がこれに準ずる者として認定した者

■補助対象外となる事業者・業種

以下の事業者および業種は、補助の対象外となります。

  • 宗教法人
  • 国および地方公共団体(市町村等を除く。旅客・貨物運送事業者としての申請の場合)
  • 農業
  • 林業(素材生産業及び素材生産サービス業を除く)
  • 漁業
  • 特定の金融・保険業(クレジットカード業、金融商品取引業等の一部例外を除く)

※国または地方公共団体(市町村等を除く)の出資比率が単独で50%を超える事業者も、旅客・貨物・中小・大企業のカテゴリーにおいて対象外となります。

※詳細な定義や要件については、必ず公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.aichi.jp/site/suiso-fcv/car-subsidy.html
愛知県公式Webサイト
https://www.pref.aichi.jp/
あいち電子申請・届出システム(交付申請用)
https://ttzk.graffer.jp/pref-aichi/smart-apply/apply-procedure/1652481867921509140

公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。詳細は公式Webページ内の関連資料をご確認ください。

お問合せ窓口

愛知県経済産業局 水素社会実装推進課 水素企画グループ
TEL:052-954-7416
FAX:052-954-6943
Email:suiso@pref.aichi.lg.jp
受付時間
午前9時から午後5時30分まで
※正午から午後1時までの間は受付時間外
受付窓口
水素社会実装推進課
お問い合わせの前に必ず「申請の手引き」をご一読ください。メールで質問を送信する際は、メールのタイトル(件名)に必ず『自動車補助金の問い合わせ』と入力してください。国の補助金や市町村の補助金については、それぞれの実施団体や市町村に直接お問い合わせください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。