公募中掲載日：2026/01/23

千葉県在宅医療機関等における安全確保対策推進事業補助金（令和7年度）

上限金額

4万円

申請期限

2026年03月16日

千葉県千葉県公募開始:2025/11/07～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

千葉県内の訪問看護事業所に対して、在宅医療現場での暴力やハラスメント等のリスクから従事者を守るための安全確保対策を支援します。具体的には、通話録音装置や位置情報発信機器の導入、警備会社のセキュリティサービス利用にかかる経費の一部を補助することで、スタッフが安心して働き続けることができる体制の構築を図ります。

申請スケジュール

千葉県内の在宅医療機関等を対象に、訪問看護等の際の安全確保対策（備品購入やセキュリティサービス導入）を支援する補助金です。
補助上限額は1事業所あたり40,000円（補助率2/3）です。申請は1事業所につき1回のみ可能です。

補助金交付申請前の準備

事業実施期間開始：2025年11月07日

1. 情報収集と業者選定
通話録音装置、ボイスレコーダー、ウェアラブルカメラ、警備会社によるセキュリティサービス等の情報を収集し、業者から詳細な内訳の記載された見積書を取得してください。

2. 対象経費の確認
初期費用や備品購入費が対象です。電話本体、工事費、汎用的なスマホ・タブレット、月額利用料などは対象外となります。

3. 消費税の扱い
補助金は税抜き額が対象です。見積書は税抜き金額がわかるものを準備してください。

補助金交付申請

申請締切：2026年03月16日

以下の書類を千葉県健康福祉部医療整備課へ提出してください。

補助金交付申請書（第1号様式）
事業計画書
経費所要額調書
誓約書・役員等名簿
見積書の写し
仕様書やパンフレット等の参考資料

提出方法：郵送または電子メール。郵送の場合は個人情報の取り扱いに注意し、特殊取扱郵便等の利用を推奨します。

交付決定通知と事業の実施

事業完了期限：2026年03月31日

千葉県による審査後、「交付決定通知書」が届きます。
重要：物品の購入や契約は必ず交付決定通知を受けた後に行ってください。また、事業および支払いは令和8年3月31日までに完了させる必要があります。

実績報告

事業完了後速やかに

事業完了後、以下の書類を提出して実施状況と経費の実績を報告します。

実績報告書（第3号様式）
事業報告書
経費所要額調書

補助金の請求: 額の確定後

実績報告の審査を経て補助金額が確定した後、「補助金交付請求書（第4号様式）」を提出し、補助金の支払いを受けます。

消費税額確定に伴う報告: 消費税申告確定後

補助事業完了後に消費税の仕入れ控除税額が確定した場合は、「消費税及び地方消費税の申告（第5号様式）」による報告が必要です。

対象となる事業

在宅医療に従事するスタッフの安全を確保し、彼らが安心して働き続けられる環境を構築することを目的とした補助金です。県内の訪問看護事業所（健康保険法または介護保険法に基づく公的な指定を受けている事業所）を対象に、暴力やハラスメント等のリスク対策に必要な機器導入やサービス利用経費を支援します。対象事業は、一方のみの選択または両方の組み合わせが可能です。

■1 通話録音装置等の機器の配備を行う事業

訪問看護師やその他の在宅医療従事者が、業務中に遭遇する可能性のあるトラブルやハラスメントから身を守るための機器を導入するものです。

＜補助対象経費の例＞

通話録音装置（電話での不適切な言動を記録するためのボイスレコーダー等）
位置情報発信機器（スタッフの居場所を把握し、緊急時に安全確認を行うためのもの）

＜補助率・補助上限額＞

補助率：対象経費の3分の2
補助上限額：1事業所あたり 40,000円

＜補助事業実施期間＞

令和7年11月7日から令和8年3月31日まで（経費の支払いを含む）

■2 警備会社による屋外用（出張時）セキュリティサービスの導入を行う事業

スタッフが利用者宅への訪問や移動中に、外部での危険に遭遇した場合に備え、警備会社のセキュリティサービスを利用するものです。

＜補助対象経費＞

警備会社が提供する屋外用セキュリティサービスの導入にかかる経費

＜期待される効果＞

緊急時に警備員が駆けつける等の対応が可能となり、従事者の安全確保に繋がります。

＜補助率・補助上限額＞

補助率：対象経費の3分の2
補助上限額：1事業所あたり 40,000円

＜補助事業実施期間＞

令和7年11月7日から令和8年3月31日まで（経費の支払いを含む）

補助内容