徳島県 令和7年度ディープテック・イノベーション創出支援費補助金(販路拡大・ネットワーク構築支援)
目的
徳島県内のディープテック領域における産業振興を目的として、県内の事業者や起業を目指す研究者等に対し、新たな事業創出に必要なネットワーク構築や販路拡大を支援します。具体的には、国内外の展示商談会への出展やカンファレンス参加に要する経費の一部を補助することで、革新的な技術の社会実装と地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
- 補助金交付申請の準備と提出
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別途公表される期日まで
補助金の交付を希望する事業者は、対象事業・対象者・補助対象経費(上限300千円、補助率2/1以内等)を確認し、以下の書類を知事へ提出します。
- 補助金交付申請書(様式第1号)
- 補助事業計画書(別紙1)
- 経費明細表及び資金調達内訳表(別紙2)
- その他附属資料
- 審査と交付決定
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申請書提出後
提出された申請書は知事によって審査されます。適切と認められれば、補助金の交付決定が通知されます。交付決定には、取得財産の適切な管理などの条件が付されます。
- 補助事業の実施と変更手続き
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交付決定後〜事業完了予定日
交付決定の内容に従い、展示商談会への出展やカンファレンス参加を実施します。
- 軽微な変更:経費区分の20%以内の変更などは承認不要な場合があります。
- 重要な変更:事業の中止・廃止や大幅な計画変更は「補助事業変更承認申請書(様式第2号)」等の提出と知事の承認が必要です。
- 実績報告
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事業完了から30日以内(または3月31日)
事業完了後、速やかに「実績報告書(様式第4号)」に「経費明細表(実績)(別紙4)」等を添えて提出します。提出期限は、完了日から30日以内、または当該年度の3月31日のいずれか早い日です。
- 請求・支払い
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額の確定通知受領後
実績報告に基づき補助金額が確定し、知事から通知されます。事業者は「補助金請求書(様式第5号)」を提出し、精算払い(原則)または必要に応じて概算払いにより補助金を受領します。
- 管理と義務
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- 証拠書類保存期間:5年間
補助金受領後も以下の義務があります。
- 帳簿及び証拠書類の5年間保存
- 取得単価20万円以上の財産処分の制限
- 成果発表や5年間の取り組み状況調査への協力
対象となる事業
徳島県内のディープテック領域における産業の振興を図ることを目的として、ディープテックによる新たな事業の創出に必要なネットワーク構築や販路拡大に要する経費を支援するものです。
■1 国内外の展示商談会への出展
自社の技術や製品を国内外の展示会や商談会で紹介し、新たなビジネスパートナーや顧客を獲得するための活動です。
<補助対象経費>
- 出展料
- 会場の賃料
- 展示に必要な備品費
- 装飾費
- 製品や展示物の運搬費
- パンフレット等の印刷製本費
- 展示会対応のための人件費
- 担当者の旅費
<補助対象者要件>
- 徳島県内に本店、事業所、工場、その他の事業用施設を有している、または将来的にその予定がある事業者・個人
- 徳島県内の高等教育機関に所属している教職員や学生で、新たに起業を目指す者
- フードテック、ヘルステック、宇宙分野など、ディープテック領域で新たな事業展開や事業拡大、または起業を目指している者
<補助率・補助上限額>
- 補助率:2分の1以内
- 補助上限額:300千円(30万円)
■2 国内外のカンファレンス等への参加
国内外で開催される専門的なカンファレンスやフォーラムに参加し、情報収集、ネットワーキング、ピッチ等を通じて、事業拡大に必要な知見や人脈を構築する活動です。
<補助対象経費>
- カンファレンス等への参加費
- 当該カンファレンスに付随して開催されるネットワーキングに資する交流会等への参加費
- 旅費
<補助率・補助上限額>
- 補助率:2分の1以内
- 補助上限額:300千円(30万円)
特例措置
●J-Startup WEST J-Startup WEST選定事業者に係る補助率引上げの特例
経済産業省によって「J-Startup WEST」に選定された事業者については、特例として補助対象経費の3分の2以内が補助されます。
▼補助対象外となる事業
以下の活動、経費、または要件に該当する場合は補助対象外となります。
- 不適切な活動内容
- 一般消費者に対するその場での販売を主な目的とした展示会等への出展。
- 自社が主催または共催する展示会等への出展やカンファレンス等への参加。
- 他制度との重複制限
- この補助金で申請する経費に対して、国、地方公共団体、その他の公的団体(徳島県以外の者)から、すでに他の補助金や経費の負担を受けている、または受ける見込みがある場合。
- 補助対象外となる経費
- 過剰と見なされる経費。
- 将来の用途や他の用途との兼用、予備を目的とした経費。
- 補助対象事業以外で使用することを目的とした経費。
- 原則として、消費税および地方消費税の額(ただし、納税義務者とならない事業者、簡易課税事業者、個人は除く)。
- 社会的要件に反する者
- 特定の政治活動・宗教活動を主たる目的とする団体。
- 暴力団、暴力団員またはこれらと密接な関係を有する者。
- その他法令または公序良俗に反する行為がある者。
補助内容
■1 国内外の展示商談会への出展
<補助対象経費>
- 出展料
- 賃料
- 備品費
- 装飾費
- 運搬費
- 印刷製本費
- 人件費
- 旅費
<補助率>
2分の1以内
<補助上限額>
300千円(30万円)
■2 国内外のカンファレンス等への参加
<補助対象経費>
- カンファレンス等への参加費
- 当該カンファレンスに付随するネットワーキングに資する交流会等への参加に要する経費(参加費及び旅費等)
<補助率>
2分の1以内
<補助上限額>
記載なし
■特例措置
●S1 「J-Startup WEST」選定事業者に係る補助率引上げの特例
<引上げ後補助率>
3分の2以内
対象者の詳細
1. 事業者の基本情報
事業者に関する基本的な属性情報です。
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名称
法人様の場合:商号に加えて法人種別(例:株式会社、合同会社など)を明記、個人事業主様の場合:屋号と代表者本人の氏名を記載 -
代表者職・氏名
事業者の代表者の役職と氏名を記載 -
住所
法人様の場合:登記上の住所(本社の住所)を記載、個人事業主様の場合:住民登録上の住所を記載、住所が県外である場合:県内における事業所などの住所も併せて記載 -
業種
日本標準産業分類の小分類に基づいて、該当する業種を記載 -
創業・設立時期
事業の創業または法人の設立時期を「年 月」の形式で記載 -
資本金等
資本金または出資金の額を千円単位で記載 -
従業員数
「常時使用する従業員数」を記載(会社役員(兼務役員を除く)や個人事業主本人は含めない)
2. 事業活動に関する詳細情報
事業者様の具体的な事業内容や、今後の方向性を示す情報です。
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沿革及び現在の事業(取組)概要
これまでの事業の歴史や、現在どのような事業活動に取り組んでいるかの概要を記載 -
取扱品目/保有する技術
取り扱っている製品やサービス、あるいは保有している独自の技術について説明 -
主な顧客/顧客ニーズ、市場の動向
ターゲットとしている顧客層、顧客ニーズ、関連する市場の現在の動向について分析 -
自社や自社の提供する商品・サービス及び技術の特徴・強み
他社との差別化ポイントや、独自の特性・競争優位性について具体的に記述 -
今後の目標・計画
将来に向けてどのような目標を設定し、どのような計画で達成していくかを明記
3. 担当者連絡先
事業者様との円滑なコミュニケーションを図るための窓口情報です。
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職・氏名
担当者の役職と氏名を記載 -
電話番号
担当者につながる電話番号を記載 -
FAX番号
FAXがある場合はその番号を記載 -
Eメール
担当者のEメールアドレスを記載
【補足事項】
起業前の申請者:起業前の段階で申請される場合は、上記の項目で該当するもののみを記入することになります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/shokogyo/7307018/
- 徳島県庁公式サイト(トップページ)
- https://www.pref.tokushima.lg.jp/
- AI/TOKUSHIMA(徳島県関連の外部リンク)
- https://ai-tokushima.jp/
徳島県の「ディープテック・イノベーション創出推進事業」に関連する申請様式が公開されています。電子申請システム(jGrants等)の直接的なURLは確認できませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。