令和7年度 鉄道利用促進 会議等開催経費補助金（湖北地域）
目的
長浜市および米原市で会議や研修を開催する企業等に対して、鉄道利用の促進と地域活性化を目的に、会場借上費の一部を補助します。参加者のうち20人以上が対象区間のJR路線を利用することが条件となります。プロジェクター等の付帯設備費を含む会場費用を支援することで、湖北地域への来訪を促し、鉄道の積極的な活用と経済活動の活性化を図ります。
申請スケジュール
- 制度施行・適用開始
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- 制度施行日：2025年10月01日
令和7年10月1日以降に実施される対象事業が補助金の対象となります。具体的な申請締切日は定められていませんが、事業実施後の速やかな申請が想定されます。
- 申請書類の準備・提出
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随時（事業実施後）
「会議等開催経費補助金交付申請書兼請求書（様式第1号）」に以下の書類を添えて会長へ提出します。
- 鉄道系ICカードの利用履歴等：利用日時・区間がわかるもの（20人分以上）
- 会場利用の領収書等の写し：会場借上費とその他費用が区分されたもの
- その他会長が必要と認める書類
- 審査
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申請後、速やかに
提出された書類に基づき、JR路線の利用呼びかけ実績や参加人数（20人以上）、会場借上費の妥当性などが審査されます。
- 交付決定・補助金の振込
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審査完了後
審査の結果、妥当と認められた場合に補助金の交付決定および額の確定が行われます。
【重要】申請者が指定する口座への補助金の振込をもって、交付決定の通知とみなされます。なお、実績報告の手続きは省略されます。
対象となる事業
鉄道を活かした湖北地域振興協議会会議等開催経費補助金は、鉄道の利用促進を目的として、企業等が鉄道を利用して開催する会議、研修、講演会などの経費の一部を補助するものです。
■鉄道を活かした湖北地域振興協議会会議等開催経費補助金
湖北地域における鉄道の利用促進を図ることを主たる目的とし、企業等がJR路線を活用し、対象地域内で会議や研修などを開催することを奨励します。
＜補助対象となる「企業等」の条件＞
- 会議等の開催を主催する企業等であること（法人または規約等を定めた団体）。
- 当該会議等の参加者に対して、JR路線の利用を積極的に呼びかける取り組みを行うこと。
- JR路線を利用した参加者20人以上の証明書（鉄道系ICカードの利用履歴など）を提出できること。
＜補助対象となる「会議等」の条件＞
- 会議、研修、講演会などであること。
- 長浜市および米原市内で開催されるものであること。
- 参加者のうち、JR路線の駅を降車したことを証明できる企業等の参加者が20人以上であること（1人の往復利用は2人とカウント）。
＜補助対象路線の範囲＞
- JR北陸本線：米原駅から近江塩津駅までの区間
- JR湖西線：永原駅から近江塩津駅までの区間
- JR東海道本線：米原駅から柏原駅までの区間
＜補助対象経費＞
- 会場借上費（プロジェクターやマイク等の付帯設備使用料、冷暖房費を含む）。
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額：1開催日当たり2万円
- 交付限度：1企業等あたり、1年度につき2開催日分
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業や費用は、補助の対象とはなりません。
- 開催場所が長浜市および米原市外である事業。
- 特定の目的や内容に抵触する事業。
- 政治活動または宗教活動を主たる目的とするもの。
- 公の秩序または善良な風俗を害するおそれがあるもの。
- 収益性のある事業。
- 参加する者から参加料などの料金を徴収するもの。
- 補助対象外となる経費。
- 会議等の参加者に対する飲食に要した食糧費。
- 不正や違反が認められる事業。
- 偽りや不正な手段による補助金受給があった場合。
- 要綱や指示・条件への違反があった場合。
補助内容
■鉄道を活かした湖北地域振興協議会会議等開催経費補助金
＜補助対象事業＞
鉄道の利用促進を目的として、企業等が主催する会議、研修、講演会などの開催にかかる経費（JR路線を利用して参加者が集まるイベントの会場借上費用）を支援します。
＜補助対象となる企業等（申請者）＞
- 会議等の開催を主催する企業等であること
- 当該会議等の参加者に対して、JR路線の利用を積極的に呼びかける取組を行う企業等であること
＜補助対象となる「会議等」の条件＞
- 参加者数：JR路線の駅を降車したことが証明できる企業等の参加者が20人以上いること（1人の往復利用は2人とカウント可）
- 開催地：長浜市および米原市内で開催されるものであること
- 目的：政治活動または宗教活動を主たる目的としないこと
- 内容：公の秩序または善良な風俗を害するおそれがないものであること
- 参加料：参加者から参加料などの料金を徴収しないものであること
＜補助対象となるJR路線＞
- JR北陸本線：米原駅から近江塩津駅までの区間
- JR湖西線：永原駅から近江塩津駅までの区間
- JR東海道本線：米原駅から柏原駅までの区間
＜補助対象経費＞
- 会場借上費（会場の賃料）
- 付帯設備使用料（プロジェクターやマイクなどの使用料）
- 冷暖房費
- ※飲食に要した食糧費は対象外
＜補助率・補助限度額＞
| 項目 | 基準 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 補助限度額 | 1開催日あたり2万円 |
| 交付限度 | 1企業等あたり、1年度につき2開催日分 |
＜申請必要書類＞
- 会議等開催経費補助金交付申請書兼請求書（様式第1号）
- JR路線の利用証明（ICカード利用履歴、領収書、または乗車証明書）
- 会場利用に関する書類（契約書、請求書、または領収書の写し）
- その他、会長が必要と認める書類
対象者の詳細
補助金の交付対象となる「企業等」
本補助金の交付対象となる「企業等」とは、事業活動を行う法人を指します。法人格を持たない団体であっても、規約等を定めて組織として活動している場合は対象に含まれます。交付を受けるには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
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A 事業者の要件
会議等の開催を主催する企業等であること、参加者に対してJR路線の利用を積極的に呼びかける取組を行う企業等であること、JR路線を利用した参加者20人以上の証明書を提出できる企業等であること -
B 補助対象となる会議等の条件
会議等の参加者のうち、JR路線の利用を証明できる者が20人以上参加して実施されること、長浜市および米原市で開催されること、JR路線の利用（JR北陸本線：米原〜近江塩津、JR湖西線：永原〜近江塩津、JR東海道本線：米原〜柏原）を証明すること
申請に必要な関係者の情報
申請書類には、会議の参加者および申請責任者に関する以下の情報の記載が必要です。
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会議等の参加者情報
氏名（フルネーム）、利用日時（JR路線の利用日時）、利用区間（乗車駅および降車駅） -
発行責任者および担当者
役職名（発行責任者は権限の委任を受けた役職者等）、氏名（フルネーム）、電話連絡先（原則として固定電話）
■補助対象外となる会議等
以下の内容に該当する会議等は、補助金の対象外となります。
- 政治活動や宗教活動を主たる目的とするもの
- 参加者から参加料などの料金を徴収するもの
- 公序良俗に反しない内容であること
- JR路線の利用証明が20人未満であるもの
※1人の参加者が往復（乗車および降車）を利用した場合は、2人分の利用としてカウントされます。
※詳細な申請方法や証明書類の様式については、交付要綱および事務局の指示をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.maibara.lg.jp/kurashi/douro/plan/22982.html
- 滋賀県米原市役所 公式ホームページ
- https://www.city.maibara.lg.jp/index.html
- 米原市役所へのメールフォームによるお問い合わせ
- https://www.city.maibara.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/59
電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。申請は指定の様式（Wordファイル）をダウンロードして記入し、必要書類を添えて提出する形式となっています。
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