令和7年度 飯田市物価高騰対策 利子相当額補助事業
目的
エネルギーや原材料価格の高騰により売上が減少している飯田市内の中小企業者等を対象に、市や県の指定融資制度を利用した際の借入当初12か月分の利子相当額を先払いで補助します。物価高騰の影響を受ける事業者の利子負担を軽減することで、資金繰りの円滑化と経営の安定化を支援することを目的としています。
申請スケジュール
お問い合わせ:飯田市役所産業振興課金融政策係(0265-59-7161)
- 対象融資の実行期間
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- 公募開始:2025年04月01日
- 融資実行期限:2025年12月31日
以下の指定融資制度を利用し、期間内に融資が実行されることが条件となります。
- 長野県制度資金:経営健全化支援資金(経営安定対策、特別経営安定対策、物価高対策、関税対策)
- 飯田市制度資金:経営安定資金、特別経営安定資金
※既往融資の借換え、および貸付期間が1年以内の融資は補助対象外です。
- 飯田市による確認と書類送付
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融資実行の確認後、随時
融資が実行されたことを飯田市が確認した後、補助対象となる可能性のある事業者に対して、個別に通知書および申請書類一式が郵送されます。
- 必要書類の提出
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- 申請締切:通知書に記載の期限
送付された申請書類に必要事項を記入し、添付書類をすべて揃えて飯田市へ提出してください。補助金は先払いで交付されます。
- 主な要件:市内に事業拠点があること、物価高騰により売上高または収益性が前年比15%以上減少していること等
- 補助内容:借入当初12か月分の利子相当額
対象となる事業
エネルギーや原材料価格の高騰といった経済情勢の影響を受けている中小企業者や個人事業主の方々の資金繰りを支援することを目的とし、特定の融資制度を利用した際に発生する借入当初12か月分の利子相当額を、飯田市が先払いで補助します。
■令和7年度 飯田市物価高騰対策 利子相当額補助事業
国が設けた「物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、飯田市または長野県の特定の融資制度を利用した際に発生する利子負担を軽減する事業です。
<補助対象となる事業者の要件>
- 飯田市または長野県の特定の融資制度を新たに利用する中小企業者等であること
- 飯田市内に事業拠点(本社・本店、または支社・支店でその事業用不動産に係る固定資産税を飯田市に納めていること)を有していること
- 融資を申し込む直前3か月間のうち、いずれか1か月の売上高または収益性が、令和6年の同じ月と比較して15パーセント以上減少していること
<補助対象となる融資制度>
- 長野県制度資金:経営健全化支援資金(経営安定対策、特別経営安定対策、物価高対策、関税対策)
- 飯田市制度資金:経営安定資金、特別経営安定資金
<補助内容および対象期間>
- 補助額:対象融資の借入当初12か月分の利子相当額(千円未満切り捨て・先払い)
- 対象融資の実行期間:令和7年4月1日から令和7年12月31日まで
▼補助対象外となる事業
以下の融資制度の利用や条件に該当する場合は、補助の対象外となります。
- 既存の融資の借換え。
- 貸付期間が1年以内の融資。
- 売上高等の比較において、令和5年以前の同じ月と比較すること。
- 補助金対象期間中に繰上償還を行う場合(誓約事項に反するため)。
補助内容
■1 補助内容(補助金額)
<補助金額の詳細>
- 飯田市または長野県の特定の融資制度を利用した借入当初12か月分の利子相当額
- 補助金額は千円未満を切り捨て
- 対象期間中に繰上償還を行わないことなどの誓約が必要
■2 補助の対象となる期間
<融資実行期間>
令和7年4月1日から令和7年12月31日までに融資が実行されたもの
■3 補助対象者
<条件1:特定の融資制度の利用>
- 長野県制度資金:経営健全化支援資金(経営安定対策、特別経営安定対策、物価高対策、関税対策)
- 飯田市制度資金:経営安定資金、特別経営安定資金
- ※既往融資の借換えや貸付期間が1年以内の融資は対象外
<条件2:飯田市内の事業所要件>
- 飯田市に本社または本店を有していること(個人事業主の場合は住所)
- 飯田市に支社または支店を有し、かつ、不動産に係る固定資産税を飯田市に納めていること
<条件3:物価高騰による業績悪化>
融資申込の直前3か月のうち、いずれか1か月の売上高または収益性が、令和6年同月と比較して15パーセント以上減少していること
■4 手続き方法
<申請フロー>
- 1. 融資実行後、飯田市が情報を確認
- 2. 対象可能性のある事業者へ、飯田市から通知および申請書類を送付
- 3. 事業者が書類を飯田市に提出し申請完了
対象者の詳細
主な対象者と要件
エネルギー価格や原材料価格の高騰といった物価高騰の影響を受け、資金繰りに困難を抱えている中小企業者等が対象です。国の「物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、経営安定化を目的としています。
補助を受けるには、以下のすべての条件を満たす必要があります。
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1 特定の融資制度の利用
長野県制度資金:経営健全化支援資金(経営安定対策、特別経営安定対策、物価高対策、関税対策)、飯田市制度資金:経営安定資金、特別経営安定資金 -
2 飯田市内の事業拠点
飯田市に本社または本店を有していること、個人事業主の場合は、飯田市に住所を有していること、飯田市に支社または支店を有し、かつ、その事業の用に供する不動産に係る固定資産税を飯田市に納めていること -
3 売上高または収益性の減少
直前3か月のうち、いずれか1か月の売上高が、令和6年(2024年)の同月と比較して15パーセント以上減少していること、直前3か月のうち、いずれか1か月の収益性が、令和6年(2024年)の同月と比較して15パーセント以上減少していること
■補助対象外となる条件
以下の融資については、補助の対象から除外されます。
- 既往融資の借換え
- 貸付期間が1年以内の融資
※比較に関する注意点:比較対象となるのは「令和6年(2024年)の同月」であり、令和5年(2023年)以前の同月との比較は認められません。
本補助金は、対象となる融資制度の借入当初12か月分の利子相当額(千円未満切り捨て)が先払いで補助されるものです。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.iida.lg.jp/soshiki/21/kinyuu-bukkakoutou.html
- 長野県中小企業融資制度(経営健全化支援資金)
- https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/sangyo/shokogyo/kinyu/chusyo-yushi/ichiran/kee.html
飯田市ホームページの正確なURLおよび本補助金専用の資料ダウンロードURL、電子申請システムの情報は見つかりませんでした。申請書類は、融資実行を確認後に対象の事業者へ個別に送付される仕組みとなっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。