終了済 掲載日:2026/01/26

魚津市 地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金(令和7年度・2次募集)

上限金額
40万円
申請期限
2026年01月30日
富山県|魚津市 富山県魚津市 公募開始:2025/10/06~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

魚津市内の事業者や住民等を対象に、太陽光発電設備の設置や省エネ設備への更新など、CO2排出量を30%以上削減する取り組みを支援します。市内のゼロカーボン化を促進し、温室効果ガスの排出抑制と持続可能な社会の実現を図るため、設備導入に要する経費の一部を補助することで、環境配慮型への転換を促し、地域の脱炭素化を強力に推進します。

申請スケジュール

申請を検討されている場合は、余裕をもって早めに手続きを完了させることが極めて重要です。不明な点は、お問い合わせ窓口(0120-789-125)まで早めにご相談ください。
※本情報は2025年8月26日時点の情報を基に作成されています。
事前準備・書類準備
随時

補助金の目的、対象事業、補助率等を確認し、必要書類を準備してください。

主な必要書類:
  • 申請書・事業計画書
  • CO2排出量削減計画書
  • 設計図面・工事請負契約書の写し
  • 見積書の写し
  • 納税証明書・登記簿謄本等
申請期間
  • 申請締切:2025年10月30日

締切直前は窓口や電話が混み合うことが予想されるため、前日までに申請を完了させることを強く推奨します。

お問い合わせ対応時間:
平日:10:00〜18:00
土日祝:10:30〜18:00

審査
申請後順次

提出された書類に基づき、補助金交付要件の充足性、事業計画の妥当性、費用対効果などが審査されます。

交付決定通知
  • 交付決定通知:審査完了後に順次送付

審査の結果、補助金の交付が決定した場合は「交付決定通知書」が送付されます。
※必ずこの通知を受けてから工事に着手してください。

事業の実施(着工)
交付決定後 〜 完了まで

交付決定の内容および計画に基づき、事業(リフォーム工事等)を実施します。

実績報告書の提出
事業完了後

事業が完了した後、実績報告書を提出します。完了後の写真、領収書、支払証明書等の添付が必要です。

補助金の交付
実績報告確認後

提出された実績報告書の内容が最終確認された後、確定した補助金額が指定口座に振り込まれます。

対象となる事業

本事業は、魚津市が実施している再生可能エネルギー導入支援事業であり、魚津市内の事業所や住宅などへの再生可能エネルギー設備の導入を支援することで、CO2排出量の削減と再生可能エネルギー設備の普及促進を図り、地球温暖化対策に貢献し、持続可能な社会の実現を目指すものです。

■再生可能エネルギー導入支援事業

魚津市内の事業所、住宅、工場、施設、町内会などの地域団体による再生可能エネルギー設備の導入を支援します。

<対象となる条件>
  • 再生可能エネルギー設備の導入により、CO2排出量を30%以上削減できる事業であること
  • 魚津市内の工場、事業所、施設、住宅、あるいは町内会などの地域団体が実施するものであること
  • 太陽光発電設備(Et)の設置等の取組であること(一部条件下では対象外となる場合あり)
<申請期間>
  • 2025年8月26日に関連する期間(コンテキストに「2025N826XV」との記載あり)
  • 10月30日より前の申請(10月30日以降の申請は対象外となる可能性あり)

▼補助対象外となる事業

以下の条件に該当する事業は、補助対象の対象外となる可能性があります。

  • CO2削減率が3%未満となる特定の事業。
  • 10月30日以降に申請が行われる事業。
  • 特定の条件下における太陽光発電設備の設置(詳細な条件により対象外となるケースあり)。

補助内容

■再生可能エネルギー設備導入関連補助金

<補助対象期間・契約に関する留意事項>
  • 2025年10月30日以降に契約された設備は、補助金の対象外となる可能性があります。
<補助対象となる設備および条件>
  • 設置場所:魚津市内に設置される設備が対象
  • 設備の種類:太陽光発電設備や蓄電池などが含まれる可能性あり
  • 発電設備の出力:定格出力が40kW以上の発電設備が対象となる可能性
  • CO2削減効果:導入設備により30%以上の二酸化炭素(CO2)排出量削減効果が見込まれること
  • 特定の設備に関する制限:CO2排出量削減率が3%未満の場合は補助対象外となる可能性
<補助対象とならない主なケース>
  • 売電目的:売電を主な目的とした発電設備は対象外(自家消費促進)
  • 既存設備・既設置設備:既に設置済み、または運用を開始している設備は対象外(新規導入が原則)
  • 過去の受給歴:過去に同様の補助金を受給したことがある場合は原則対象外
<申請手続きと必要書類>
  • 申請書(Word、PDF、LڗiPDF形式)
  • 設計図書(Word、PDF、LڗiPDF形式)
  • CO2排出量削減効果に関する計算書(Excel、LڗiPDF形式)
  • 補助対象設備の設置に関する計画書や図面(Word、PDF形式)
  • その他、事業完了報告書など(Word、PDF、LڗiPDF形式)

対象者の詳細

企業(事業所)の対象条件

魚津市内に事業所を置いている企業が対象となります。業種については、製造業やサービス業などが含まれると推測されます。

  • 環境への取り組みに関する要件
    CO2排出量を30%以上削減する目標を持つ事業所、再生可能エネルギーの導入を積極的に推進している事業所

参加者(個人)の対象条件

企業説明会に参加を希望する個人については、以下の条件が設けられています。

  • 応募資格
    40歳までの若者層、企業での採用を希望している方

■対象外となる事業者・個人

以下の条件に該当する場合、または基準を満たさない場合は対象外となります。

  • 再生可能エネルギーの導入が不十分な事業所
  • CO2排出量の削減目標の達成状況が特定の基準を満たさない事業所
  • 過去に既に、対象となっている事業所へ直接訪問した実績がある個人
  • 2025年10月30日以降に申し込みを行った場合

※過去に直接訪問済みの場合は、改めて説明会に参加する必要はないとされています。

※本情報は提供されたコンテキストに基づく推測を含みます。特に業種などの詳細な条件については、最新の公募要領等を必ずご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.uozu.toyama.jp/event-topics/svTopiDtl.aspx?servno=12249
魚津市公式ホームページ
https://www.city.uozu.toyama.jp/
総合案内・ガイド
https://www.city.uozu.toyama.jp/topGuide.aspx
子育て・教育関連
https://www.city.uozu.toyama.jp/child/
健康・福祉関連
https://www.city.uozu.toyama.jp/topHealth.aspx
教育機関関連
https://www.city.uozu.toyama.jp/topEducation.aspx
ビジネス・産業関連
https://www.city.uozu.toyama.jp/topBiz.aspx
市政情報
https://www.city.uozu.toyama.jp/topCity.aspx
観光・訪問関連
https://www.city.uozu.toyama.jp/topVisit.aspx
ご意見・お問い合わせフォーム
https://www.city.uozu.toyama.jp/formmail/formEntry.aspx?seccd=A020401&backurl=https%3a%2f%2fwww.city.uozu.toyama.jp%2fevent-topics%2fsvTopiDtl.aspx%3fservno%3d12249

再生可能エネルギー等導入促進事業補助金に関する各種資料が公開されています。電子申請システムやjGrantsに関する直接的なURLは確認できませんでした。

お問合せ窓口

富山県魚津市 代表連絡先
TEL:0765-23-1004
FAX:0765-23-1092
受付窓口
富山県魚津市釈迦堂1-10-1
組織全体の代表窓口として機能しており、一般的なご質問やご相談にお使いいただけます。特定の部署や業務に関するお問い合わせをご希望の場合は、まずは代表電話番号にご連絡いただき、適切な窓口へお繋ぎいただくことをお勧めします。
フリーダイヤルでの電話お問い合わせ
TEL:0120-789-125
受付時間
午前10時から午後6時(10:00~18:00)まで
午前10時以降のご連絡が推奨されています。受付時間外にご連絡された場合は、改めてご連絡いただく必要がある場合があります。
メールでの問い合わせ
Email:uozu-saiene@spool.co.jp
受付時間
午前10時30分から午後6時(10:30~18:00)まで
このメールアドレスは「uozu-saiene」という表記から、再生可能エネルギーに関するお問い合わせに特化している可能性が高いです。一般的なお問い合わせには、上記の代表電話番号をご利用いただく方が適切かもしれません。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。