埼玉県 青年農業者国内農業研修支援事業（令和7年度）

申請スケジュール

助成金交付申請書の提出

研修開始前

研修を開始する前に、以下の書類を正副2部作成し、所管の農林振興センターへ提出してください。

• 助成金交付申請書（様式1号）
• 研修計画（期間、受入先、目的、内容等）
• 推薦書（市町村長または農協組合長によるもの）
• その他公社が必要と認める書類

※申請にあたっては暴力団排除に関する誓約事項への同意が必要です。

審査・交付決定通知

審査後随時

公益社団法人埼玉県農林公社（公社）が申請内容を厳格に審査します。審査の結果、適当と認められた場合は「助成金交付決定通知書（様式2号）」が送付されます。審査の過程で追加書類の提出を求められる場合があります。

研修の実施・変更手続き

交付決定後

交付決定の内容に基づき、国内農業研修を実施します。

【変更が生じる場合】
事業内容の変更、中止、または事業費の30%を超える増減など「重要な変更」がある場合は、速やかに「助成金変更承認申請書（様式3号）」を提出し承認を受ける必要があります。

実績報告書の提出

• 提出期限：研修完了後30日以内、または2月末日のいずれか早い時期

研修完了後、速やかに「実績報告書（様式4号）」を正副2部作成し、所管の農林振興センターへ提出してください。以下の書類の添付が必要です。

• 研修経費の支出を証明する領収書等の原本
• 研修日誌（様式5号）

助成金の請求・支払い

実績報告と同時

「実績報告書」の提出と併せて「助成金交付請求書（様式6号）」を提出します。公社による書類審査を経て、適正と認められた後に助成金が精算払いされます。

書類の保管

• 保管期間：交付年度の翌年度から5年間

助成金の交付を受けた日の属する会計年度の翌会計年度から起算して5年間、交付申請書、請求書、証拠書類の原本を保管する義務があります。

対象となる事業

対象となる事業は「青年農業者国内農業研修支援事業」です。この事業は、公益社団法人埼玉県農林公社が実施するもので、埼玉県農業の中核的な担い手として地域社会の発展に貢献できる人材を育成することを目的としています。具体的には、国内の先進的な農家で実践的な農業研修を行う若手農業者に対し、その研修に要する費用の一部を助成することで、人材育成を支援するものです。

■青年農業者国内農業研修支援事業

埼玉県農業を将来にわたって支える中核的な人材を育成することを目的とし、国内の先進的な農家において実践的な農業技術や経営ノウハウを習得できるよう、「国内農業研修」の実施に必要な経費を支援します。

＜助成金交付対象者（研修生）の要件＞

• 原則として45歳未満であること。
• 埼玉県内で農業に従事している、または近い将来に就農が見込まれる者で、市町村長の推薦があること。
• 埼玉県内の農業協同組合で営農指導を担当しており、所属する農業協同組合長の推薦を受けた者。
• 研修後に、習得した知識や技術を自身の経営や地域農業の発展に積極的に生かす意欲があること。
• 研修に耐えうる体力と協調性を持ち合わせている、心身ともに健康な者であること。
• 暴力団排除に関する誓約事項（別紙2）に同意すること。

＜国内農業研修の採択要件＞

• 研修期間が1週間以上1年程度の範囲で、宿泊を伴う研修であること。
• 研修の場所、内容、期間などが事前に明確に確認できる計画であること。
• 経費（交通費、宿泊費、傷害・賠償責任保険料）の使途や内訳が明確に確認できること。
• 公社が定める傷害・賠償責任保険に加入すること。
• 市町村長または農業協同組合長の推薦書（別紙1）を公社へ提出すること。
• 予算の範囲内であること。

＜助成対象経費＞

• 交通費（公共交通機関の代金、高速道路利用料金、航空運賃、自家用車利用時の燃料費相当額等）
• 宿泊費（研修期間中の賃貸住宅費用やホテル・旅館の宿泊費等）
• 傷害・賠償責任保険料（公社が定める保険の保険料）

＜助成額＞

• 研修生1名につき1回の農業研修あたり、助成対象経費の2分の1、または30万円のいずれか低い額

補助内容

■青年農業者国内農業研修支援事業

＜助成金交付対象者（研修生）の要件＞

• 年齢: 原則として45歳未満であること。
• 農業への従事状況: 埼玉県内で農業に従事中または将来的に就農が見込まれ市町村長の推薦を受けている、あるいは県内JAの営農指導担当でJA長が推薦する者であること。
• 研修成果の活用: 研修後、その成果を自身の農業経営や地域農業の発展に活かすことができる見込みがあること。
• 健康状態: 研修に耐えうる体力と協調性を有し、心身ともに健全であること。

＜事業内容（国内農業研修の支援）＞

国内の先進農家における農業研修（「国内農業研修」）を実施するために必要な経費の支援。

＜助成対象経費とその算出方法＞

• 交通費: 公共交通機関の実費、高速道路料金、航空運賃。自家用車の場合は1kmあたり18円を支給。
• 宿泊費: 賃貸住宅の費用、ホテルや旅館の宿泊代など。
• 傷害・賠償責任保険料: 研修期間中に公社が定める傷害・賠償責任保険への加入料。

＜採択要件＞

• 研修期間: 1週間以上1年程度の期間で、宿泊を伴う国内農業研修であること。
• 研修内容の明確性: 研修の場所や内容が、事前に確認できること。
• 経費の明確性: 交通費、宿泊費、保険料の使途や内訳が明確に確認できること。
• 保険加入: 研修者は研修期間中、公社が定める傷害・賠償責任保険に加入すること。
• 推薦書の提出: 市町村長または所属する農業協同組合長の推薦書を提出すること。

＜助成率と助成上限額＞

＜申請から支払いまでの流れ＞

• 1. 申請: 研修実施前に市町村長等の推薦書を添えて公社へ提出。
• 2. 審査・決定: 公社が審査し交付・不交付を決定し通知。
• 3. 研修実施中の変更: 申請内容に大きな変更がある場合は変更承認申請書を提出。
• 4. 実績報告: 研修完了後30日以内、または2月末日までに実績報告書一式を提出。
• 5. 助成金の支払い: 書類審査後、精算払いにて交付。
• 6. 書類の保管: 証拠書類の原本等を、交付を受けた翌年度から5年間保管。

対象者の詳細

対象者の基本的な属性と要件

埼玉県農業の中核的な担い手として地域の発展に貢献できる人材の育成を目指すものであり、助成金交付の対象となる研修生は、以下の条件をすべて満たす個人に限ります。

• 年齢制限
  原則として45歳未満の者
• 農業への関わりと推薦
  埼玉県内で農業に従事している者、または将来的に就農が見込まれる者（市町村長の推薦が必要）、埼玉県内の農業協同組合で営農指導を担当している者（所属する農業協同組合長の推薦が必要）
• 意欲および心身の健康
  研修成果を自身の農業経営や地域農業の発展に積極的に生かそうとする意欲があること、研修プログラムに耐えうる体力と、指導者等との協調性を持ち合わせた心身ともに健康な者

研修計画に関する要件

助成の対象となる研修は、以下の採択要件をすべて満たしている必要があります。これも実質的に「対象者」が実施すべき研修の条件となります。

• 研修期間・形式
  1週間以上1年程度で、宿泊を伴う国内農業研修であること（原則として連続した1週間以上）
• 研修内容・経費
  研修の場所や内容が、事前に具体的に確認できること、交通費、宿泊費、保険料の使途や内訳が明確に確認できること
• 保険および書類提出
  埼玉県農林公社が指定する傷害・賠償責任保険に加入すること（手続きは公社が実施）、市町村長または農業協同組合長からの推薦書（別紙1）を公社へ提出すること

※これらの要件をすべて満たすことで、埼玉県農業の中核的な担い手として地域に貢献する「青年農業者」として、この支援事業の対象となることができます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.hanyu.lg.jp/docs/2025071600018/

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