山口県 介護事業所等サービス継続支援補助金（備品等購入・環境整備支援）

申請スケジュール

申請準備・書類配布

詳細は各自治体へ確認

都道府県または事務局から配布される専用のExcel形式申請書ファイルを入手します。

• 法人本部は傘下の各事業所へ「様式2（個票）」の記入を依頼してください。
• 申請には銀行口座情報の準備が必要です。

各事業所での書類作成

順次実施

各事業所にて「様式2（個票）」を作成します。

• 水色セル：必要な情報を直接入力
• 緑色セル：プルダウンメニューから項目を選択

作成後、法人本部へファイルを返送します。

法人本部での集約・確認

申請前までに完了

法人本部にて以下のとりまとめ作業を行います。

• 各事業所の個票を1つのExcelファイルに集約（シート名を「個票1」「個票2」...と修正）
• 「様式1（申請額一覧）」への正しい反映を確認（15事業所以上の場合は行追加が必要）
• 「銀行口座情報」シートおよび「申請書」シートの入力・確認

申請書類の提出

定められた期限内

完成したExcelファイルを提出期限内に送付します。

• 直接申請の場合：補助金事務局へメールで送付
• 都道府県経由の場合：都道府県（または委託事業者）の指定窓口へ提出

※消費税仕入控除税額が明らかな場合は、その分を減額して申請する必要があります。

審査・交付決定

速やかに決定

提出された書類に基づき、審査が行われます。

• 審査完了後、適正と認められた場合に補助金が交付されます。
• 必要に応じて、概算払が行われる場合があります。

実績報告・証拠書類の保管

• 実績報告期限：事業完了から1ヶ月以内（または翌年度4月10日のいずれか早い日）

事業完了後、実績報告書（様式4）を提出する必要があります。

• 証拠書類の保管：補助金の確定日の属する年度終了後、5年間の保管義務があります。
• 財産処分制限：単価50万円以上（都道府県経由は30万円以上）の財産については、処分等に事前の承認が必要です。

対象となる事業

介護サービスを継続的に提供し、利用者と職員の安全・安心を確保することを目的として、主に「サービス利用再開支援と感染症防止のための環境整備事業」および「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」の二つの側面から支援が行われます。

■1 サービス利用再開支援と感染症防止のための環境整備事業

令和2年4月1日以降に発生した状況において、介護サービスの利用が休止していた利用者への支援と、感染症拡大防止のための環境整備に焦点を当てています。

＜対象となる事業所の種類＞

• 通所系サービス事業所（通所介護、地域密着型、認知症対応型、通所リハビリテーション）
• 短期入所系サービス事業所（短期入所生活介護、短期入所療養介護）
• 訪問系サービス事業所（訪問介護、訪問入浴、訪問看護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型、夜間対応型）
• 多機能型サービス事業所（小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護）
• 居宅介護支援事業所
• その他の在宅サービス事業所（福祉用具貸与、居宅療養管理指導）
• 介護予防サービス提供事業所および介護予防・日常生活支援総合事業実施事業所

＜具体的な取り組み内容＞

• サービス利用休止中の利用者への利用再開支援（健康状態の確認、要望把握、サービス提供のための調整・ケアプラン修正など）
• 感染症防止のための環境整備（3つの密を避けてサービスを提供するために必要な環境整備）
• 環境整備の対象経費例：長机、飛沫防止パネル、換気設備、（電気）自転車、タブレット等のICT機器など

＜助成額について＞

• 基準単価と対象経費の実支出額を比較し、少ない方の額を助成
• 1,000円未満の端数は切り捨て
• 1事業所につき1利用者につき1回まで（上限額に達するまで）

■2 介護事業所等に対するサービス継続支援事業（備品等購入費等）

介護サービスを円滑に継続するための対応と、災害への備蓄体制を強化することを目的として、備品等購入費を支援するものです。

＜対象となる主な費目と用途＞

• 介護サービスを円滑に継続するための対応（移動に伴う燃料費、有料道路通行料、猛暑・雪害対策用品など）
• 施設・居室等の環境改善（光熱水費等の燃料費、温湿度管理に必要な設備・物品の購入経費）
• 災害備蓄等への対応（飲料水、食料品、ポータブル発電機、ポータブル電源・蓄電池、衛生・医療用品、簡易浄水器、冷暖房機、簡易トイレ等）

＜申請にあたっての要件＞

• 「事業実施計画書」の提出
• 見積書等の根拠資料の適切な保管
• 支出予定の費用が重点支援交付金と重複していないことの確認

補助内容

■1 助成対象となる事業所・施設の種類と基準単価

＜通所系サービス＞

＜短期入所系サービス＞

＜訪問系サービス＞

＜多機能型サービス＞

＜入所施設・居住系サービス＞

■2 助成対象となる具体的な経費項目

＜かかり増し経費の例＞

• a. 感染症対策に要する物品購入費（マスク、消毒液、防護服等）
• b. 外部専門家等による研修実施費
• c. 研修受講等に要する旅費・宿泊費等
• d. 多機能型簡易居室の設置等（感染発生時対応・衛生用品補完用）
• e. 感染防止を徹底するための面会室の改修費
• f. 消毒・清掃費用
• g. 職員への手当等、非常勤職員の賃金（超過勤務手当、休日勤務手当等）
• h. 感染防止のための増員に伴う追加的人件費
• i. 応援職員等に係る職業紹介手数料
• j. 自動車の購入又はリース費用
• k. 自転車の購入又はリース費用
• l. タブレット等のICT機器の購入又はリース費用（通信費除く）
• m. 普段と異なる場所でのサービス実施に伴う賃料・物品使用料
• n. 普段と異なる場所でのサービス実施に伴う交通費・送迎費用
• o. 訪問介護員による同行指導への謝金

■3 助成額の算定方法

＜算定ルール＞

• 基準単価と対象経費の実支出額を比較し、少ない方の額を助成
• 1,000円未満の端数は切り捨て
• 1事業所・施設あたり上限額に達するまで助成可能
• 特定の助成事業については一つの事業所で併用可能な場合あり

対象者の詳細

基本的な対象要件

令和7年12月12日（基準日）時点において、山口県内（下関市を含む）に所在する介護サービス等を提供する事業所・施設等（以下「介護事業所等」）が対象となります。

• 対象となる事業所の基本条件
  基準日時点で実際に事業活動を行っており、今後も事業を継続する意思があること、山口県内に所在地を有する事業所であること（本社が県外でも県内事業所は対象）、基準日時点で休止中であっても、申請時点で事業の再開届を提出し、事業を再開していること
• 特定のサービス・指定に関する扱い
  介護保険法による医療系サービスのみなし指定事業所（ただし介護報酬の請求実績がある場合に限る）、基準該当サービス事業所、離島等相当サービス事業所、障害福祉サービス事業所が共生型介護保険サービスの指定を受けている場合（1事業所あたり20万円上限）

補助対象となる具体的な事業所・施設種別

令和2年4月1日以降に感染症対策を徹底した上でサービス提供を行うために必要な経費が発生した、以下のサービス提供者が対象です。

• 通所系サービス
  通所介護事業所（通常規模型、大規模型（Ⅰ）、大規模型（Ⅱ））、地域密着型通所介護事業所（療養通所介護事業所を含む）、認知症対応型通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所（通常規模型、大規模型（Ⅰ）、大規模型（Ⅱ））
• 短期入所系サービス
  短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所
• 訪問系サービス
  訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所、訪問リハビリテーション事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、福祉用具貸与事業所、居宅療養管理指導事業所
• 多機能型サービス
  小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所
• 入所施設・居住系サービス
  介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（定員30人以上および定員29人以下）

※同一事業者が同一所在地で複数のサービス（例：訪問介護と通所介護）を個別に指定を受けて実施している場合は、それぞれが補助対象となります。ただし、看護小規模多機能型居宅介護は一つの事業所として扱われます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/soshiki/49/334215.html

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