IT導入補助金 | デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠）
目的
国内の中小企業・小規模事業者を対象に、労働生産性の向上を目的としたITツールやAIの導入を支援します。業務効率化やDX推進のほか、インボイス制度への対応やセキュリティ対策に係る経費を補助することで、企業の経営課題解決を後押しします。また、複数事業者の連携による地域全体のデジタル化も促進し、企業の持続的な成長と競争力強化を図ります。
申請スケジュール
お問い合わせ先：事務局コールセンター 0570-666-376（9:30〜17:30 ※土日祝日を除く）
- 申請準備・課題の特定
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随時
解決したい経営課題（インボイス対応、業務効率化、セキュリティ強化等）を明確にします。あわせて、事務局に登録・公開されているITツールの中から導入するシステムを検討します。
- IT導入支援事業者との連携
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申請前
事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組みます。IT導入支援事業者は、手続きやステップについての手厚いサポートを行います。
- 交付申請
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公募期間中
IT導入支援事業者のサポートを受けながら、必要な申請手続きを行います。締切直前は混雑が予想されるため、余裕を持った申請が推奨されます。
- 審査・採択通知
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申請締切後
提出された申請内容に基づき、事務局および外部審査委員会による審査が行われます。審査結果（採択・不採択）が通知されます。
- 交付決定
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採択後
採択された後、補助金交付の具体的な条件や金額が決定され、交付決定通知が出されます。※交付決定前に契約・発注・支払いを行った経費は補助対象外となるため注意が必要です。
- 事業実施（ITツール導入）
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交付決定後
交付決定後に、計画に基づいたITツールの導入・活用を実施します。
- 実績報告・補助金交付
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事業完了後
事業完了後、実際に導入した内容や費用について実績報告を行います。事務局による確定検査を経て、補助金が交付されます。
対象となる事業
中小企業・小規模事業者等の皆さまの労働生産性の向上を目的としています。具体的には、業務効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けたITツール（ソフトウェアやサービス等）の導入を支援することで、企業の競争力強化を目指しています。
■中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金（デジタル化・AI導入補助金）
独立行政法人中小企業基盤整備機構によって採択され、中小企業庁の監督のもとで運営される、ITツール導入を通じた生産性向上支援事業です。
＜補助対象者＞
- 日本国内で法人登記されている法人
- 日本国内で事業を営む個人事業主
- 生産性向上に資するITツールの導入を検討している中小企業・小規模事業者等
＜支援の対象となるITツールと費用＞
- 事務局の審査を受け、補助金ホームページに公開（登録）されているITツール
- ソフトウェア、サービス
- 相談対応等のサポート費用
- クラウドサービス利用料
＜具体的な導入事例＞
- インボイス制度対応（会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、受発注システムの導入支援等）
- 業務効率化（各種システム導入による業務プロセスの改善や効率化）
- セキュリティ強化（サイバーインシデントに関するリスク低減策の支援）
- 地域DX・連携推進（複数の中小企業等が連携した地域全体のDX実現や生産性向上）
＜申請体制・要件＞
- 事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必須（複数者連携デジタル化・AI導入枠を除く）
- IT導入支援事業者による、補助事業遂行のための全面的なサポート
特別な枠組み
●複数者連携デジタル化・AI導入枠
複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、地域全体のDX実現や生産性向上を図る取り組みを支援します。
補助内容
■1 補助対象となる事業者
＜対象＞
日本国内で法人登記され、日本国内で事業を営む法人または個人である「中小企業・小規模事業者等」。
■2 補助対象となるITツールと費用
＜補助対象項目＞
- ITツール本体の導入費用: ソフトウェア、サービス等。
- 相談対応等のサポート費用: ITツールの導入に伴うコンサルティングや設定などの支援費用。
- クラウドサービス利用料等: クラウド型のITツールの場合の利用料。
- PC・ハードウェア等: インボイス制度対応のために導入されるPCやハードウェア。
■3 事業のデジタル化推進支援
＜支援内容＞
- 全般的な事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入支援
- 業務効率化のための新しいシステム導入による課題解決
■4 インボイス制度対応の強化
＜支援内容＞
- 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェア等の導入支援
- 商流単位で導入する企業への集中的な支援（業務負担の軽減と円滑な運用）
■5 セキュリティ対策推進枠
＜支援内容＞
サイバー攻撃に伴う潜在的なリスクに対処するため、サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策を支援。
■6 複数者連携デジタル化・AI導入枠
＜支援内容＞
複数の中小企業・小規模事業者が連携し、地域全体のDX実現や生産性の向上を目指す取り組みを支援。単独での導入が難しい大規模なシステムやサービスを連携して導入可能。
■7 申請におけるパートナーシップ
＜IT導入支援事業者の役割＞
ITツールの選定から導入、運用までをサポートする事務局登録済みの専門事業者とパートナーシップを組んで申請することが必須（一部枠を除く）。
対象者の詳細
法人格・事業形態
日本国内で事業を営む、以下のいずれかに該当する中小企業・小規模事業者等が対象となります。
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法人・個人事業主
日本国内で法人登記されており、日本国内で事業を営む法人、日本国内で事業を営む個人事業主、法人番号が指定され、国税庁の「法人番号公表サイト」にて公表されている法人
補助金申請の体制
本補助金の申請にあたっては、円滑な遂行のためのサポート体制として以下の要件が定められています。
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IT導入支援事業者とのパートナーシップ
原則として、事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請すること（※「複数者連携デジタル化・AI導入枠」を除く）、IT導入支援事業者の審査・採択を受けた事業者から、ITツールの導入支援やサポートを受けること
導入目的・支援内容の例
事業のデジタル化を目的として、以下のようなITツールやシステムの導入を検討している場合に該当します。
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インボイス制度対応
インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェアなどの導入、受発注システムを商流単位で導入する取り組み -
業務効率化・セキュリティ強化
システム導入による業務プロセスの効率化、サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策（セキュリティ強化）の導入 -
地域DX・複数者連携
複数の中小企業・小規模事業者等が連携した、地域全体のDX実現や生産性向上を図る取り組み
※「デジタル化・AI導入補助金」は、日本経済全体の生産性向上を目指し、多様なデジタル化ニーズを持つ事業者を幅広く支援するものです。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://it-shien.smrj.go.jp/about/
- IT導入補助金2023前期以前 公式サイト
- https://www.it-hojo.jp/
- 申請マイページ（電子申請システム・ログイン）
- https://portal.shinsei.it-shien.smrj.go.jp/
- IT導入支援事業者 登録申請サイト
- https://console.it-shien.smrj.go.jp/IT-01/
- ITツール検索サイト
- https://ittools.smrj.go.jp/
現在のデジタル化・AI導入補助金のメインサイトURLは特定できませんでしたが、申請マイページやITツール検索等の関連システムURLを掲載しています。資料ダウンロードやFAQのページについては、各ポータルサイト内をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。