IT導入補助金 | デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠）≪2次締切≫

申請スケジュール

導入準備・課題の明確化

随時

解決したい課題や導入したいシステム・サービスを明確にします。

• インボイス制度に対応した受発注システムの導入
• 業務効率化やDX推進に向けたシステム選定
• セキュリティ強化の検討

IT導入支援事業者との連携

随時

事務局の審査を経て登録された専門家である「IT導入支援事業者」をパートナーとして選定します。IT導入支援事業者が、補助金申請に必要な手順やステップを具体的にサポートします。

対象ITツールの選定

随時

事務局に登録・公開されているITツールの中から、自社の課題解決に最適なものをIT導入支援事業者と相談しながら選定します。ソフトウェアのほか、サポート費用やクラウド利用料も対象となる場合があります。

交付申請

募集期間内

IT導入支援事業者のサポートを受けながら、必要書類を提出して交付申請を行います。詳細は公式サイトの「新規申請・手続きフロー詳細」をご確認ください。

審査・採択・交付決定

申請締切後

事務局および外部審査委員会による審査が行われます。採択された場合には、正式な「交付決定通知」が行われます。

事業実施・実績報告

交付決定後

交付決定後にITツールの導入（補助事業）を実施します。事業完了後、その内容や実際に支払った費用を報告する「実績報告」を事務局へ提出します。

補助金交付

実績報告承認後

提出された実績報告が承認されると、補助金の交付額が確定し、指定の口座に補助金が支払われます。

対象となる事業

対象となる事業は「デジタル化・AI導入補助金」という名称で、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的とした大規模な支援事業です。中小企業・小規模事業者等が直面する様々な経営課題をITツール導入によって解決し、労働生産性の向上を実現することを主な目的としています。

■デジタル化・AI導入補助金

業務効率化やデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を目指す企業を支援します。インボイス制度への対応や、サイバー攻撃の増加に伴うリスクへの対処、地域全体でのDX推進といった多様なニーズに応えるために設けられています。

＜支援の対象者＞

• 日本国内で法人登記されており、法人番号が国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されている法人
• 日本国内で事業を営む個人事業主

＜具体的な導入支援例＞

• インボイス制度対応: 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトなど、インボイス制度に準拠したシステムの導入
• 業務効率化: 各種業務システムを導入し、既存業務プロセスの効率化を図る取り組み
• セキュリティ強化: サイバーインシデントに関するリスク低減策を目的としたITツール導入
• ハードウェア導入: PCやその他のハードウェアの導入（特定の要件を満たす場合に限る）
• 地域DXの実現: 複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、地域全体のDXや生産性向上を目指す取り組み（複数者連携デジタル化・AI導入枠）

＜補助対象となる費用＞

• 導入するITツール（ソフトウェア、サービス等）の費用
• ITツールの導入に関する相談対応等のサポート費用
• クラウドサービスの利用料
• ※事務局の審査を受け、補助金ウェブサイトに公開（登録）されているITツールに限る

＜申請の仕組みとIT導入支援事業者の関与＞

• 補助金申請には「IT導入支援事業者」とのパートナーシップが不可欠（複数者連携枠を除く）
• IT導入支援事業者は、事務局および外部審査委員会による審査を経て採択・登録されている必要がある
• IT導入支援事業者は、申請からITツールの導入、その後のサポートまで一貫して補助事業者を支援する

補助内容

■1 ITツール導入・DX推進支援（一般）

＜補助対象となるITツールと関連費用＞

• ITツール全般: 事務局に登録されたソフトウェア、サービス等
• サポート費用・クラウドサービス利用料: 導入後の相談対応や利用料
• PC・ハードウェア等の導入: インボイス制度対応の会計・受発注・決済ソフト用機器

＜具体的な支援内容の例＞

• 業務効率化・DXの推進: ソフトウェアやシステムの導入支援
• インボイス制度への対応: 会計・受発注・決済ソフト、受発注システムの広範囲な導入支援

＜申請の要件＞

補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必須となります。

■2 セキュリティ対策推進枠

＜支援内容＞

サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するため、サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策を支援します。

■3 複数者連携デジタル化・AI導入枠

＜支援内容＞

複数の中小企業・小規模事業者が連携し、地域全体のDX実現や、生産性の向上を図る取り組みを支援します。

対象者の詳細

中小企業・小規模事業者等（補助事業者）

労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）等に向けたITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を検討している、日本国内の以下の事業者が対象となります。

• 法人
  日本国内で法人登記されていること、国税庁の法人番号公表サイトにて法人番号が公表されていること
• 個人事業主
  日本国内で事業を営んでいること

IT導入支援事業者との連携

原則として、事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請を行う必要があります。

• IT導入支援事業者
  事務局および外部審査委員会による審査の結果、採択・登録された事業者、補助事業を円滑に遂行するための支援（申請サポート等）を行う事業者

支援対象となる取り組みの例

以下のような課題解決や生産性向上に資する取り組みが支援対象となります。

• インボイス制度対応
  会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC・ハードウェア等の導入、商流単位での受発注システムの導入
• 業務効率化・DX推進
  日常業務を効率化するソフトウェアやシステムの導入、事業のデジタル化を目的としたITツール全般
• セキュリティ強化
  サイバーインシデントに関するリスク低減策の導入支援
• 複数者連携による地域DX
  複数の中小企業等が連携した地域全体のDXや生産性向上

※補助対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は、事前に事務局の審査を受け、補助金ホームページに登録されているものに限られます。
※ITツールの導入費用のほか、導入に関する相談対応等のサポート費用やクラウドサービスの利用料等も補助対象に含まれる場合があります。

公式サイト

公式ホームページ

https://it-shien.smrj.go.jp/about/

IT導入補助金（2023前期以前）公式サイト

https://www.it-hojo.jp/

補助金申請者向けログイン・申請マイページ（電子申請システム）

https://portal.shinsei.it-shien.smrj.go.jp/

IT導入支援事業者向け登録申請ポータル

https://console.it-shien.smrj.go.jp/IT-01/

ITツール検索サイト

https://ittools.smrj.go.jp/

公式Facebookページ

https://www.facebook.com/profile.php?id=61552094646472

現在の「デジタル化・AI導入補助金」のメイン公式サイトのURLは直接明記されていませんが、関連する各種手続きポータルや過去の公式サイトが確認されています。資料ダウンロードやFAQ、手続きフローについては、公式サイト内の相対パスとして存在することが示唆されています。

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