IT導入補助金 | デジタル化・AI導入補助金2026(通常枠)≪4次締切≫
目的
中小企業・小規模事業者等に対し、労働生産性の向上や業務効率化を図るため、ITツールの導入費用を補助します。DXの推進やインボイス制度への対応、セキュリティ対策など、自社の課題に合わせたソフトウェアやハードウェアの導入を支援することで、事業の持続的な成長を後押しします。
申請スケジュール
お問い合わせ先:0570-666-376(受付時間:9時30分〜17時30分 ※土日祝・年末年始を除く)
締め切り前日や当日は電話が大変混み合うため、余裕を持ってご連絡ください。
- 課題と導入システムの明確化
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随時
解決したい具体的な課題(インボイス制度対応、業務効率化、セキュリティ強化など)と、導入したいシステム・サービスの方向性を定めます。
- IT導入支援事業者とのパートナーシップ締結
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随時
事務局に登録された「IT導入支援事業者」を選定し、共同で申請を行うためのパートナーシップを組みます。ITツールの選定から申請手続きまで全面的なサポートを受けることが必須です。
- ITツールの選定と申請準備
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随時
公式ウェブサイトに公開(登録)されているITツールの中から、自社の課題に最適なものを選定します。IT導入支援事業者と連携し、申請に必要な書類や情報の準備を進めます。
- 交付申請
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公募期間中
IT導入支援事業者と共同で補助金の交付申請を行います。各募集回ごとの締め切り厳守となります。電子申請のため、GビズIDプライムアカウント等の準備も必要です。
- 交付決定・事業実施・補助金受領
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交付決定後
審査を経て採択・交付決定がなされた後、ITツールの導入(事業実施)を行います。事業実施報告および実績報告を行い、確定検査を経て補助金が交付されます。
対象となる事業
中小企業・小規模事業者等の皆様の労働生産性向上を目的として、業務効率化やデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に必要なITツールの導入を支援するものです。日本国内で法人登記され、日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者等が対象となります。
■通常枠 通常枠
業務の効率化やDXの推進を強力に後押しすることで、事業者の持続的な成長を支援します。
<補助対象内容>
- 事務局に登録されたソフトウェアやサービス等のITツール
- ITツールの導入に関する相談対応やサポート費用
- クラウドサービス利用料
- 日々の業務を効率化するためのITツール導入支援
■インボイス対応類型 インボイス枠(インボイス対応類型)
インボイス制度への対応を目的としたITツールやハードウェアの導入を支援します。
<補助対象設備・ツール>
- 会計ソフト
- 受発注ソフト
- 決済ソフト
- PC・ハードウェア
■電子取引類型 インボイス枠(電子取引類型)
電子取引におけるインボイス制度への対応を支援します。
<補助対象内容>
- 商流単位でのインボイス制度対応受発注システムの導入
■セキュリティ対策 セキュリティ対策推進枠
サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するためのITツール導入を支援します。
<補助対象内容>
- サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策を講じるITツールやサービスの導入
■複数者連携 複数者連携デジタル化・AI導入枠
複数の小企業・小規模事業者等が連携し、地域全体のDX実現や生産性向上を図る取り組みを支援します。
<補助対象内容>
- 地域全体のDX実現や生産性向上を図る取り組み
補助内容
■1 ITツールの導入支援
<支援内容>
- 事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入支援
- 事務局の審査を受け公式ホームページに登録されているITツールが対象
- 相談対応等のサポート費用やクラウドサービスの利用料も補助対象
■2 具体的な導入例
<主な活用シーン>
- インボイス制度への対応(会計・受発注・決済ソフト、PC・ハードウェア、商流単位でのシステム導入)
- 業務効率化の推進(業務プロセスの効率化ニーズへの対応)
- セキュリティ対策の強化(サイバーインシデントに関するリスク低減策)
- 複数者連携による地域DX・生産性向上(複数の中小企業による共同の取り組み)
■3 申請体制
<パートナーシップの要件>
- 原則として事務局に登録された「IT導入支援事業者」と共同で申請を行う
- IT導入支援事業者がITツールの導入・活用を円滑に進めるためのサポートを担う
対象者の詳細
1. 補助金申請者(中小企業・小規模事業者等)
補助金申請者(補助事業者)は、ITツールの導入を通じて労働生産性の向上、業務効率化、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を目指す主体を指します。
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日本国内の法人
法人番号が指定され、国税庁の法人番号公表サイトにて公表されている法人であること -
日本国内の個人事業主
日本国内で事業を営む個人事業主であること -
IT導入支援事業者との連携主体
原則として「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで補助金申請を行う必要があります(※複数者連携デジタル化・AI導入枠を除く) -
複数者連携体
地域全体のDX実現や生産性向上を図る、複数の中小企業・小規模事業者等の連携体
2. IT導入支援事業者
中小企業・小規模事業者等に対し、適切なITツールの選定・導入から補助金申請手続きのサポートまでを行う専門業者です。
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事務局登録事業者
事務局に登録申請を行い、事務局および外部審査委員会による審査の結果、採択されていること
※「デジタル化・AI導入補助金」は、申請者と支援事業者が連携して取り組む制度です。具体的な対象経費や手続きの詳細は、最新の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://it-shien.smrj.go.jp/about/
- IT導入補助金2023前期以前に関する公式サイト
- https://www.it-hojo.jp/
- 補助金申請者向けログイン・申請マイページ(電子申請システム)
- https://portal.shinsei.it-shien.smrj.go.jp/
- IT導入支援事業者向け登録サイト(登録システム)
- https://console.it-shien.smrj.go.jp/IT-01/
- ITツール検索関連サイト
- https://ittools.smrj.go.jp/
現在の「デジタル化・AI導入補助金」の総合公式サイトのトップページURLおよび資料ダウンロード(公募要領等)の絶対URLは、提供された情報が相対パスのみであったため特定できませんでした。申請手続きは「申請マイページ」より行えます。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。