公募中 掲載日:2025/09/17

北海道 令和7年度ヒグマ対策事業補助金(捕獲・出没防止・体制構築支援)

上限金額
未設定
申請期限
随時
北海道 北海道 公募開始:2025/09/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

北海道内の市町村に対して、ヒグマによる被害防止と住民の安全確保を図るため、捕獲事業や出没防止対策、対応体制の構築に要する経費を支援します。具体的には、人里への出没抑制を目的とした春期管理捕獲や緊急銃猟、ゾーニング計画に基づく緩衝帯の整備、ICTを活用した情報収集体制の構築などを補助対象とし、地域の実情に応じた効果的なヒグマ対策の実施を促進します。

申請スケジュール

本補助金は「ヒグマ対策事業補助金」として、北海道内の市町村を対象に実施されます。申請は原則として告示に基づく期間内に行う必要があり、事業完了後の実績報告に基づき補助金額が確定・交付されます。必要に応じて概算払(前払い)の申請も可能です。
補助金の交付申請
  • 交付決定実績(参考):4月中旬〜5月中旬

補助金の交付を希望する市町村は、知事に対し「補助金等交付申請書(環生第1号様式)」を提出します。

提出書類:
  • 事業計画書(環生第2号様式)
  • 補助金等交付申請額算出調書(環生第16号様式)
  • 経費の配分調書(環生第18号様式)
  • 事業予算書(環生第20号様式)
  • 経費の積算根拠資料
  • 市町村捕獲計画(※緊急銃猟のみの場合は不要)
審査・交付決定
申請受理後、順次

知事が申請内容を審査し、適当と認めた場合に交付決定通知が行われます。特別な事情がある場合は、事業着手後に交付決定が行われる特例もあります。

補助事業の実施・内容変更
交付決定〜事業完了まで

交付決定に基づき事業を実施します。期間中に内容変更や中止が生じる場合は、以下の手続きが必要です。

  • 変更申請:経費配分が20%を超える変更等の場合、「補助事業等変更承認申請書(環生第21号様式)」を提出。
  • 中止・廃止:あらかじめ「補助事業等中止(廃止)承認申請書(環生第23号様式)」を提出。
  • 概算払申請:資金が必要な場合、「補助金等概算払申請書(環生第26号様式)」により前払いを請求可能。
実績報告
  • 最終提出期限:04月10日

事業完了後、速やかに「補助事業等実績報告書(環生第28号様式)」を提出します。

提出書類:
  • 事業実績書(環生第2号様式)
  • 補助金等精算書(環生第30号様式)
  • 事業精算書(環生第31号様式)
  • 支出を証明する領収書・契約書の写し等
額の確定・補助金の交付
実績報告の審査後

提出された実績報告書に基づき、知事が補助金の額を確定し、最終的な交付が行われます。取得財産(50万円以上)がある場合は、事業完了後も5年間の帳簿保存や適切な管理義務が課せられます。

対象となる事業

「ヒグマ対策事業補助金」によって支援される様々な活動であり、ヒグマによる被害の防止対策を強化し、「北海道ヒグマ管理計画」の目的達成に寄与することを目的としています。この補助金は市町村を対象として交付され、道が定める「北海道ヒグマ管理計画」や「指定管理鳥獣捕獲等事業に関する実施計画」、および「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(法)」に基づき、計画的に実施される事業や緊急銃猟に要する経費が対象となります。

■1 捕獲等事業

主にヒグマの捕獲を通じて人里への出没を抑制し、被害を軽減することを目的としています。「法」第9条の許可を得て、以下の捕獲等を実施します。

<実施内容>
  • 春期管理捕獲:人里出没抑制等のための春期管理捕獲実施要領に基づく捕獲及び付随事項
  • ゾーニング管理捕獲:市町村ゾーニング計画に基づく市街地・集落周辺等での捕獲及び付随事項
  • 緊急銃猟:「法」第34条の2に基づく緊急銃猟の実施及び付随事項
  • 捕獲個体の搬出・処分:個体の搬出、解体、焼却業者等に支払う処分費(捕獲個体の試料は分析機関に提出すること)
<要件>
  • 春期管理捕獲やゾーニング管理捕獲を実施する場合、市町村捕獲計画を策定済み、または当該年度内に策定が確実であること

■2 出没防止対策事業

ヒグマが人里に出没するのを未然に防ぐための対策を講じることを目的としています。

<実施内容>
  • ゾーニング計画に基づく物理的対策:放任果樹等の除去、緩衝帯の整備、移動経路の遮断、侵入防止柵の整備
  • ソフト対策:追い払い、学習放獣、パトロール、学習会の開催、住民への普及啓発活動
  • 緊急銃猟に伴う対策:人の日常生活圏におけるパトロールや普及啓発活動

■3 出没時の体制構築事業

ヒグマの出没に迅速かつ適切に対応できる体制を市町村内で構築することを目的としています。

<実施内容>
  • ゾーニング計画の策定:北海道ヒグマゾーニング管理ガイドライン等に基づく計画策定
  • 出没対応体制の強化:出没を想定した研修や訓練、出没対応マニュアルの作成
  • 情報収集・提供の強化:ICT等を活用した効果的な情報収集・提供体制の構築
  • 緊急銃猟対応体制の強化:市町村緊急銃猟対応マニュアルの作成、および緊急銃猟に係る訓練

■共通 補助対象経費

各事業に要する経費のうち、以下の項目が補助対象となります。

<対象費目>
  • 諸謝金、旅費
  • 備品費(単価5万円以上)、資材購入費
  • 消耗品費(単価5万円未満)、印刷製本費
  • 通信運搬費、借料及び損料、会議費
  • 賃金等、雑役務費、保険料、その他知事が承認した経費

特例措置

●令和7年度特例 緊急銃猟対応に係る限度額の撤廃

令和7年度においては、「出没防止対策事業」と「出没時の体制構築事業」のうち、緊急銃猟の実施に伴う部分については、予算の範囲内で交付額を算定し、限度額は設けないこととされています。

▼補助対象外となる事業

以下の事業や経費は、本補助金の対象とはなりません。

  • 補助事業者が既に実施・終了している事業。
  • 補助事業者が行う補助事業。
  • 以下の特定の経費、整備等。
    • 捕獲報奨金
    • 銃の購入・整備
    • 処理加工施設の整備
    • 射撃場の整備

補助内容

■1 捕獲等事業

<事業内容>
  • ヒグマの個体数管理や出没抑制を目的とした捕獲活動
  • 春期管理捕獲支援事業補助金(札幌市、三笠市、黒松内町等の自治体による実施)
<交付額の算定方法>

補助対象経費の実支出額から寄附金等の収入を控除した額に対し、(1)その額の1/2(千円未満切捨)と、(2)その額の1/4(千円未満切上)を合算した額を交付。

<補助上限額>

限度額は設けられていない

■2 出没防止対策事業

<事業内容>
  • パトロールの実施(巡回監視)
  • 学習会の開催(生態や遭遇時の対処法、防止策の提供)
  • 普及啓発活動(広報活動)
  • 緊急銃猟に関連する活動(パトロールや普及啓発)
<補助上限額>
事業区分限度額
出没防止対策事業150千円

■3 出没時の体制構築事業

<事業内容>
  • ゾーニング計画の策定
  • 研修・訓練の実施(市街地や集落への出没を想定)
  • 出没対応マニュアルの作成
  • ICT等を活用した情報収集・提供システムの構築
  • 緊急銃猟に関連する取り組み(市町村対応マニュアル作成、訓練)
<補助上限額>
事業区分限度額
出没時の体制構築事業40千円

■経費 補助対象経費

<対象となる主な経費>
  • 諸謝金(講師謝金、原稿執筆料等)
  • 旅費(運賃、日当、宿泊費)
  • 備品費(単価5万円以上)
  • 資材購入費(直接施工困難な場合の請負費含む)
  • 消耗品費(単価5万円未満)
  • 印刷製本費(パンフレット作成等)
  • 通信運搬費(郵便料、配送費等)
  • 借料及び損料(車両、会場、機器、金利等)
  • 会議費(茶菓、弁当等)
  • 賃金等(臨時作業員等への賃金)
  • 雑役務費(手数料、外注費等)
  • 保険料(捕獲従事者等の保険等)
  • その他(知事が承認した経費)
<補助対象外経費>
  • 捕獲報奨金
  • 処理加工施設
  • 射撃場の整備

■特例措置

●緊急銃猟特例 緊急銃猟の実施に伴う補助上限額引上げの特例(令和7年度)

<特例内容>

令和7年度において、「出没防止対策事業」および「出没時の体制構築事業」のうち緊急銃猟の実施に伴う部分については、150千円・40千円の限度額を適用せず、交付金の算定方法に基づき予算の範囲内で交付する。

対象者の詳細

補助対象となる市町村

北海道内の市町村のうち、以下のいずれかに該当し、計画的にヒグマ対策事業等を実施する自治体が対象となります。

  • 「北海道ヒグマ管理計画」および「指定管理鳥獣捕獲等事業に関する実施計画」に基づき事業を実施する市町村
  • 「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に基づき緊急銃猟を実施する市町村

※「春期管理捕獲」および「ゾーニング計画に基づく捕獲」を申請する場合は、市町村捕獲計画を策定済み、または当該年度内に策定が確実に見込まれる必要があります。

  • 1 捕獲等事業
    人里出没抑制等のための春期管理捕獲および付随事項、市街地・集落等の周辺緩衝地帯等で行われるゾーニング計画に基づく捕獲および付随事項、法に基づく緊急銃猟および付随事項、捕獲個体の搬出・処分費用(解体、焼却業者等への処分費を含む)
  • 2 出没防止対策事業
    ゾーニング計画に基づく対策(誘引物除去、緩衝帯の整備、侵入防止柵の整備、追い払い、パトロール、普及啓発等)、緊急銃猟の実施に伴う日常生活圏でのパトロールや普及啓発活動
  • 3 出没時の体制構築事業
    市町村によるゾーニング計画の新規策定、ゾーニング計画に基づく体制強化(研修・訓練、マニュアル作成、ICTを活用した情報収集・提供等)、緊急銃猟に関連する体制強化(対応マニュアル作成、実施訓練等)

■補助対象外となる事業

以下の事業については、本補助金の対象とはなりませんのでご注意ください。

  • 既に実施または終了している事業

【お問い合わせ・連絡先】
環境生活部自然環境局野生動物対策課ヒグマ対策室
電話番号:011-231-4111(内線:24-373、24-374)

※補助金の利用を検討している市町村は、事前に上記連絡先へご相談ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/skn/higuma/231303.html
北海道庁 公式ホームページ
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/
ヒグマ対策事業補助金 掲載ページ(北海道庁)
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/skn/higuma/
お問い合わせフォーム
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/inquiry/?group=1516&page=231303
北海道議会 公式ホームページ
https://www.gikai.pref.hokkaido.lg.jp/
北海道教育委員会 公式ホームページ
https://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/
北海道関連サイト(misasal-hokkaido.jp)
https://www.misasal-hokkaido.jp/

ヒグマ対策事業補助金の詳細は、北海道庁の環境生活部自然環境局野生動物対策課ヒグマ対策室のページをご確認ください。交付要綱や実施要領、申請様式は令和7年9月1日施行版が最新です。電子申請システムに関する情報は提供された資料内にはありませんでした。

お問合せ窓口

環境生活部自然環境局野生動物対策課
TEL:011-204-5205
FAX:011-232-6790
受付時間
8時45分から17時30分
※土日祝日および12月29日から1月3日
受付窓口
北海道庁
環境生活部自然環境局野生動物対策課
総合案内電話番号: 011-231-4111
環境生活部自然環境局野生動物対策課ヒグマ対策室
TEL:011-231-4111(内線:24-373、24-374)
受付時間
8時45分から17時30分
※土日祝日および12月29日~1月3日
受付窓口
北海道庁
環境生活部自然環境局野生動物対策課ヒグマ対策室
ヒグマ対策事業補助金にかかるお問い合わせ窓口
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。