宇都宮市 令和7年度 自治会費口座振替導入支援補助金・高齢者等負担軽減促進支援金
目的
市内の自治会に対し、自治会費の集金業務を効率化するための口座振替導入費用や、高齢者等の負担軽減策を講じるための支援金を交付します。役員や会員の労力・金銭的負担を軽減することで、加入継続の促進や運営の円滑化を図り、誰もが参加しやすく持続可能な地域コミュニティ活動を支援することを目的としています。
申請スケジュール
申請は各地区連合自治会を通じて宇都宮市自治会連合会事務局へ提出する必要があります。
- 事前準備・検討
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随時
補助金・支援金の申請にあたり、以下の準備を進めてください。
- 口座振替導入支援：役員会での検討、業者からの見積書徴取、総会での導入決定、業者との契約締結など。
- 高齢者等負担軽減支援：「役員就任」および「会費」の両方の負担軽減に関する会則の整備（臨時総会での規定など）。
- 申請受付期間
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- 公募開始：2025年09月10日
- 申請締切：2026年01月30日（口座振替導入支援）
- 申請締切：2026年03月10日（高齢者等負担軽減支援）
自治会が作成した必要書類を、各地区連合自治会へ提出してください。地区連合自治会で取りまとめ後、宇都宮市自治会連合会事務局へ提出されます。
- 口座振替導入支援は、令和8年3月31日までに導入が完了する事業が対象です。
- 高齢者等負担軽減支援は、予算確保の観点から早めの申請が推奨されています。
- 審査・交付決定通知
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- 交付決定通知：審査完了後に自治会へ送付
事務局にて書類審査が行われ、交付対象と認められた自治会には「交付決定通知書」が送付されます。
- 事業実施・補助金請求
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交付決定後（口座振替導入支援のみ）
口座振替導入支援補助金の場合、導入完了後に請求手続きが必要です。
- 請求書兼実績報告書、導入を証明する書類（契約書等）、支出が確認できる書類（領収書等）などを準備し、地区連合自治会を通じて提出してください。
- 高齢者等負担軽減支援金は、申請時に請求書を兼ねているため、このステップは不要です。
- 補助金・支援金の振込
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請求・審査完了後
最終的な審査が完了した後、指定された自治会の口座へ補助金または支援金が振り込まれます。
対象となる事業
自治会活動における高齢者等の負担軽減や、自治会費集金業務の効率化・負担軽減を通じて、地域コミュニティの活性化を図るための支援策です。
■1 高齢者等負担軽減促進支援金
自治会内の高齢者など、自治会活動の継続が困難な方の負担軽減を促進し、負担感を理由とした退会を抑止することを目的としています。
＜交付要件＞
- 自治会の会則に、「班長等の役員就任の負担軽減（役職免除）」と「会費の負担軽減（会費減免）」の両方に関する規定を設けること
- 負担軽減策を定めた会則の施行日が令和8年3月31日以前であること
- 令和8年3月10日までに申請を行うこと
- 会費の減額や免除について、会としての合意を得ること
＜負担軽減の対象者＞
- 「高齢者」は必須対象
- 未成年を扶養するひとり親家庭（任意追加可）
- 世帯員に身体障害者手帳等を持つ方がいる世帯（任意追加可）
- 経済的に困窮していると自治会長が認める世帯（任意追加可）
＜負担軽減の内容＞
- 役職の就任免除（班長や特定の委員などの役職）
- 会費の減免（全額免除や半額免除など）
- 上記2項目の両方を実施すること（同一人が両方を受ける必要はない）
■2 自治会費口座振替導入支援補助金
新たに自治会費の口座振替システムを導入する自治会に対し、導入にかかる初期費用経費の一部を補助することで、集金業務の効率化を支援します。
＜補助対象経費＞
- 口座振替の導入に係る初期費用（利用申込料、システム設定費用、登録料など）
- 基本料金（システム使用料、月額費用、月次基本料など）
＜補助率＞
- 対象経費の10分の10（全額補助）
＜申請受付期間（令和7年度）＞
- 令和7年9月10日（水）から令和8年1月30日（金）まで
▼補助対象外となる事業
各支援金・補助金の要件を満たさない以下のケースは対象外となります。
- 高齢者等負担軽減促進支援金における対象外項目
- 会則に「班長等の役員就任の負担軽減」または「会費の負担軽減」のどちらか一方の規定しかない場合。
- 自治会費口座振替導入支援補助金における対象外項目
- 既に口座振替を導入している自治会。
- 口座振替の実施にあたり、1件（世帯）あたりに発生する利用料金（振替処理料など）。
- 令和8年3月31日までに口座振替の導入が間に合わない場合（次年度以降の申請が必要）。
補助内容
■1 高齢者等負担軽減促進支援金
＜制度の目的と概要＞
- 自治会内の高齢者が負担を感じて退会することを抑止し、安全・安心に暮らせる環境整備を促進する。
- 自治会の会則に「班長等の役員の免除」や「会費の減免」といった負担軽減内容を規定した自治会に対し交付。
＜交付要件＞
- 必須要件：会則に「班長等の役員就任に関する負担軽減」と「会費に関する負担軽減」の両方を規定していること。
- 対象会則施行日：令和8年3月31日以前。
- 申請期限：令和8年3月10日まで。
- 対象者：高齢者が負担軽減の対象に含まれていること。
＜交付額および交付期間＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 交付額 | 1自治会当たり年間10万円（一律） |
| 交付期間 | 令和7年度から令和9年度までの3年間 |
■2 自治会費口座振替導入支援補助金
＜制度の目的と概要＞
- 自治会費の集金や現金管理の効率化を図り、役員や会員の負担を軽減するため、新たに収納代行サービス（口座振替）を導入する費用を助成。
＜補助対象経費＞
- 初期導入費用（利用申込料、システム設定費用など）
- 初年度基本料金（月額費用、月次基本料など）
- ※1件当たりの振替処理料や、募金等の集金に係る費用は対象外
＜補助率＞
全額（10分の10）
＜補助対象自治会＞
- 新たに民間事業者による収納代行サービスを導入する自治会
- ※既に導入済みの自治会は対象外
対象者の詳細
負担軽減の対象となる世帯・会員
身体的または経済的な理由により、やむなく自治会を退会してしまう会員の負担軽減を図ることを目的としています。具体的な対象者の範囲は、各自治会内での協議により決定されます。
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高齢者
必ず負担軽減の対象として含まれます -
高齢者以外の会員
自治会活動に支障があり、支援金の趣旨に合致すると認められる世帯、未成年を扶養するひとり親家庭、世帯員のうち1名以上が身体障害者手帳、療育手帳、または精神障害者保健福祉手帳を所持している世帯、現に経済的に困窮していると自治会長が認める世帯
実施すべき負担軽減策の内容
対象となる会員に対して、以下のいずれか（または両方）の措置を講じる必要があります。同一の対象者が必ずしも両方の適用を受ける必要はありません。
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1 役職の就任免除
班長や特定の委員などの役職への就任を免除すること -
2 会費の減免
自治会費の全額免除や半額免除など、経済的な負担を軽減する措置
【重要事項】
負担軽減策の内容（対象範囲や減免額等）については、活動の担い手や会の財務への影響を考慮した上で自治会が決定し、会則に明記した上で総会で可決される必要があります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.utsunomiya.lg.jp/kurashi/kyodo/jichikai/1041634.html
- 宇都宮市 公式ウェブサイト
- https://www.city.utsunomiya.lg.jp/
- 宇都宮市の電子申請サービス
- https://www.city.utsunomiya.lg.jp/shisei/service/1028655.html
- お問い合わせフォーム
- https://www.city.utsunomiya.lg.jp/cgi-bin/contacts/F040010000
- 市民課窓口混雑状況確認サービス
- https://www307.voicecall.jp/VcWeb/TopMenu/topmenu?sid=32360787758
- Adobe Readerダウンロードサイト
- http://get.adobe.com/jp/reader/
- 音声読み上げサービス
- https://app-eas.readspeaker.com/cgi-bin/rsent?customerid=14308&lang=ja_jp&readid=voice&url=
- ふりがな表示サービス
- https://tsutaeru.cloud/ruby.php?uri=
- やさしい日本語表示サービス
- https://tsutaeru.cloud/easy.php?uri=
申請マニュアル（PDF）には、自治会費口座振替導入支援補助金および高齢者等負担軽減促進支援金の申請様式が含まれています。申請は地区連合自治会を通じて行う必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。