令和7年度 兼業・副業人材活用支援モデル事業補助金(高松市)
目的
高松商工会議所の会員企業に対して、兼業・副業人材の活用を通じた経営課題の解決や人材確保を支援するため、人材への報酬等の経費の一部を補助します。即戦力となる外部専門人材を低コストで活用することで、企業の生産性向上や柔軟な人材戦略の実現を図り、会員企業の持続的な成長を促進することを目的としています。
申請スケジュール
交付要綱は令和7年9月11日より施行されています。具体的な公募締切は明記されていませんが、最終的な事業報告は令和8年3月27日までに行う必要があります。
- 補助金の交付申請
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- 要綱施行日:2025年09月11日
- 提出書類:「補助金交付申請書」(様式1)および「事業計画書」(様式2)
- 対象:高松商工会議所の会員企業(特別会員を含む)
- 申請時には兼業・副業人材の活用目的や内容、これまでの活用実績などの記入が必要です。
- 審査・採択決定の通知
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申請受領から通常30日程度
提出された書類に基づき、当所にて審査を行います。採択された場合は「採択通知書」(様式3)が送付されます。この段階で補助金決定額の上限(20万円)が示されます。
- 人材募集と支出計画書の提出
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採択通知後 〜 契約締結前
株式会社みらいワークスに案件を掲載し、兼業・副業人材の募集を開始します。人材と条件面で成約に至った後、契約を結ぶ前に「支出計画書」(様式4)に見積書の写しを添えて提出してください。
- 交付決定の通知
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- 交付決定通知:順次
提出された支出計画書を審査し、問題がなければ「交付決定通知書」(様式5)が送付されます。これにより補助金の交付が正式に決定します。
- 事業実施・遂行
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交付決定日 〜 2026年3月31日
補助事業の実施期間は、交付決定日から令和8年3月31日までです。経費については帳簿と証拠書類を整備し、適切に管理する必要があります。計画変更や中止の際は「事業計画(変更・中止)申請書」(様式7)の提出が必要です。
- 実績報告書の提出
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- 申請締切:2026年03月27日
事業完了後、30日以内または令和8年3月31日のいずれか早い日までに「実績報告書」(様式9)と「支出報告書」(様式10)を提出してください。ただし、応募要件として令和8年3月27日(金)までの提出が求められています。
- 補助金額の確定・支払い
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実績報告書の審査後
報告書審査(必要に応じて現地調査)を経て「交付確定額通知書」(様式11)が送付されます。その後、補助事業者が「補助金精算払請求書」(様式12)を提出することで、補助金が支払われます。
対象となる事業
高松商工会議所が実施する「兼業・副業人材活用支援モデル事業」は、兼業・副業人材の活用を通じて、参加企業が抱える経営課題の解決や人材確保に繋げることを目的とした補助事業です。
■兼業・副業人材活用支援モデル事業
高松商工会議所の会員企業を対象に、外部の兼業・副業人材を活用して自社の課題解決に取り組む事業を支援します。
<事業の具体的な内容>
- 兼業・副業人材活用による課題解決に向けた計画策定
- 人材の必要性と期待効果の明確化
- 株式会社みらいワークスのプラットフォームを活用した人材募集
- 兼業・副業人材との契約締結および活用
<補助対象経費>
- 兼業・副業人材への報酬
- 成功報酬額(いずれも税抜金額のみが対象)
<補助率・上限額>
- 補助率:補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額:1社あたり20万円
<補助事業実施期間>
- 交付決定日から令和8年3月31日まで
- 実績報告書の提出期限:令和8年3月27日(金)
<主たる業種の分類>
- ① 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)
- ② サービス業のうち宿泊業・娯楽業
- ③ 製造業その他
- ④ 特定非営利活動法人
▼補助対象外となる事業
以下の応募要件を満たさない場合、または該当する事項がある場合は補助対象外となります。
- 高松商工会議所の会員企業(特別会員を含む)ではない場合。
- 公序良俗に反する業種。
- 反社会的勢力に関わる事業者。
- 暴力団、暴力団員・準構成員、暴力団関係企業、特殊知能暴力集団の関係者、その他公益に反する行為をなす者。
- 過去5年間に上記に該当していた者。
- 兼業・副業人材の活用により、自社の経営課題の解決や人材確保に繋がらないと判断される事業。
- 令和8年3月末日までに事業が完了せず、または3月27日までに事業報告書を提出できない事業。
- 本事業で取り組んだ内容を、高松商工会議所が実施する事業で紹介することに同意できない場合。
補助内容
■1 補助対象者と対象事業
<対象区分>
- 補助事業者:当所が公募を行い、別途定める審査基準に基づいて採択した会員企業(特別会員を含む)
- 補助事業:兼業・副業人材を活用する支援モデル事業全般
■2 補助対象となる経費と補助額
<補助対象経費>
- 兼業・副業人材への報酬および成功報酬額(税抜金額のみ)
<補助率>
補助対象経費の2分の1以内
<補助上限額>
1社あたり20万円
■3 事業実施期間
<実施期間>
交付決定を行った日から、令和8年3月31日までの間の事業完了日まで
■4 補助金交付の主なプロセス
<手続きフロー>
- 1. 交付申請: 「補助金交付申請書」(様式1)を提出
- 2. 採択決定: 申請書受領後、通常30日以内に審査・決定
- 3. 人材募集と支出計画書の提出: 人材成約後、契約前に「支出計画書」(様式4)を提出
- 4. 交付決定: 支出計画書審査後、「交付決定通知書」(様式5)を通知
- 5. 事業実施と実績報告: 事業完了後30日以内、または令和8年3月31日までに実績報告書等を提出
- 6. 補助金の額の確定: 書類審査・現地調査等を経て交付確定額を通知
- 7. 補助金の支払い: 「補助金精算払請求書」(様式12)の提出後に支払い
■5 留意事項
<管理・義務>
- 経理の明確化と書類保存: 補助事業終了年度の翌年度から5年間の帳簿保存義務
- 債権譲渡の禁止: 原則禁止(一部例外あり)
- 交付決定の取消し・補助金の返還: 違反・不正等があった場合、加算金(年利10.95%)を含む返還命令の可能性あり
対象者の詳細
応募要件
「兼業・副業人材活用支援モデル事業」に参加する企業は、以下の条件をすべて満たす必要があります。
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経営課題解決・人材確保への貢献
兼業・副業人材の活用を通じて、自社の経営課題の解決や人材確保に具体的に繋がる事業内容であること、専門性を持った人材を戦略的に活用し、企業の成長や課題解決を目指す姿勢があること -
事業期間と報告書の提出
事業期間が令和8年3月末日までに完了すること、令和8年3月27日(金)までに事業報告書を提出できること -
広報協力への同意
高松商工会議所が実施する事業において、取り組んだ内容が紹介されることに同意すること
対象となる業種の範囲
応募時に、以下の4つの区分から最も合致するものを選択する必要があります。
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1 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)
一般的な小売業、飲食業、専門サービス業など -
2 サービス業のうち宿泊業・娯楽業
ホテル、旅館、観光施設、レジャー施設など -
3 製造業その他
製造業全般および上記に当てはまらない業種 -
4 特定非営利活動法人(NPO法人)
※NPO法人の場合は主たる業種の選択は不要
応募時に必要な情報
応募書類には、以下の項目および企業情報の記載が求められます。
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事業目的・期待される効果
兼業・副業人材活用により、実現したいこと、兼業・副業人材の必要性と自社へ期待する効果 -
企業基本情報
企業概要および事業内容の詳細、連絡担当者情報(氏名、役職、住所、電話、FAX、E-mail等)
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、本事業の対象外となります。
- 公序良俗に反する業種を営む事業者
- 反社会的勢力(暴力団、暴力団員・準構成員、暴力団関係企業、特殊知能暴力集団等)に関与している者
- 過去5年間に反社会的勢力との関与があった者
※社会の秩序や善良な風俗に反する事業内容や、公益に反する行為を行う者は申請できません。
本事業は、経営課題を抱え、外部人材の活用を通じてその解決を図ろうとする高松市内の多様な業種の企業を対象としています。詳細は高松商工会議所の案内をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.takacci.or.jp/eventcalendar/tribe_events-16023/
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- https://www.takacci.or.jp/
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「兼業・副業人材活用支援モデル事業補助金」は高松商工会議所の会員限定です。申請期間は2025年9月11日から2026年3月31日までとなっています。電子申請システムの情報は見つかりませんでした。
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