公募中 掲載日:2026/02/02

令和7年度 小林市 医療福祉施設物価高騰対策支援金

上限金額
50万円
申請期限
2026年02月27日
宮崎県|小林市 宮崎県小林市 公募開始:2026/01/20~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

小林市内の医療施設、高齢者施設、障がい福祉施設、教育・保育施設等の事業者に対し、物価高騰による経営負担を軽減し、安定的かつ継続的なサービス提供を支援することを目的として支援金を支給します。各施設の種別や定員、病床数等に応じた金額を交付することで、地域住民の生活を支える福祉・医療基盤の維持を図ります。

申請スケジュール

小林市医療福祉施設物価高騰対策支援金は、物価高の影響を受ける医療福祉施設等事業者の負担軽減を目的としています。
令和7年4月1日時点で小林市内に施設を運営し、令和8年3月31日まで継続予定の事業者が対象です。
事前準備・対象確認
随時

施設種別や定員等により支援額(5万円〜50万円)が異なります。小林市医療福祉施設物価高騰対策支援金交付要綱を事前に確認してください。

  • 申請書類:交付申請書(様式第1号)、請求書(様式第4号)
  • 法人単位での申請が必要ですが、施設種別(医療・高齢者・障がい等)が異なる場合は個別に申請が必要です。
公募期間
  • 公募開始:2026年01月20日
  • 申請締切:2026年02月27日

申請受付期間内に、必要書類を担当課へ提出してください。

  • 提出方法:直接持参または郵送
  • 提出先:健康福祉部 長寿介護課(小林市役所 東館1階)
審査・交付決定
  • 交付決定通知:審査完了後に郵送

市長が申請内容を審査し、適当と認めた場合は「交付決定及び確定通知書(様式第2号)」を郵送します。内容確認のため、担当者へ連絡が入る場合があります。

支援金の振込
決定後速やか

交付決定後、請求書で指定した口座へ支援金が振り込まれます。なお、本支援金は交付申請書の提出をもって実績報告に代えるため、別途の実績報告は不要です。

書類の保存
5年間

支援金の交付を受けた翌年度から起算して5年間、関係書類(電磁的記録含む)を大切に保管する義務があります。

対象となる事業

この支援金は、物価高騰の影響を受けている医療福祉施設等事業者の負担を軽減し、安定的かつ継続的なサービス提供を支援することを目的としています。令和7年4月1日時点で小林市内に所在し、かつ令和8年3月31日まで当該事業を継続する予定のある事業者が支援金の交付対象となります。

■1 高齢者施設

高齢者施設には、利用者の生活状況に応じた多岐にわたるサービスが含まれます。

<居宅系サービス>
  • 居宅介護支援、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション:一律100,000円
  • 通所介護:定員39人以下 200,000円 / 40人以上 300,000円
  • 通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護:各200,000円
  • 特定施設入居者生活介護:定員39人以下 200,000円 / 40人以上 300,000円
  • 認知症対応型共同生活介護(グループホーム):1ユニット 100,000円 / 2ユニット 200,000円 / 3ユニット 300,000円
<施設系サービス>
  • 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設、介護医療院:定員39人以下 300,000円 / 40人以上 400,000円
  • 地域密着型介護福祉施設入所者生活介護:300,000円
<その他のサービス>
  • サービス付き高齢者住宅:100,000円
  • 有料老人ホームまたは養護老人ホーム(他のサービスを提供していない事業所に限る):定員14人以下 100,000円 / 15人以上39人以下 200,000円 / 40人以上 300,000円
  • 短期入所生活介護(他のサービスを提供していない事業所に限る):200,000円
  • 総合事業(他のサービスを提供していない事業所に限る):100,000円

■2 障がい福祉施設

障がいのある方の地域生活を支援する多様なサービスが対象となります。

<訪問系サービス>
  • 居宅介護(地域生活支援事業における移動支援及び訪問入浴を含む)、重度訪問介護、同行援護、行動援護:100,000円
<日中活動系サービス>
  • 生活介護(短期入所を含む):定員9人以下 100,000円 / 10人以上 200,000円
  • 自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援:各100,000円
<居住系サービス>
  • 共同生活援助(グループホーム):定員9人以下 100,000円 / 10人以上19人以下 200,000円 / 20人以上 300,000円
  • 施設入所支援:定員40人以上 400,000円
<地域生活支援事業>
  • 日中一時支援(児童通所サービス事業所を除く)、地域活動支援センター:各100,000円
<児童通所サービス>
  • 児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援:各100,000円

■3 医療施設

地域医療を支える各種医療機関も対象です。

<支援金額>
  • 病院:病床数100床以上 500,000円 / 99床以下 400,000円
  • 有床診療所:300,000円
  • 無床診療所:150,000円
  • 歯科診療所:150,000円
  • 保険薬局:100,000円

■4 教育・保育施設等

次世代を育む教育・保育施設も支援の対象です。

<保育所・認定こども園・幼稚園等>
  • 保育所・認定こども園・幼稚園(小規模保育事業所を含む)、認可外保育施設・企業主導型保育施設、院内保育施設:利用定員19人以下 70,000円 / 20人以上59人以下 100,000円 / 60人以上79人以下 150,000円 / 80人以上 200,000円
<放課後児童クラブ>
  • 放課後児童クラブ:50,000円

▼補助対象外となる事業

障がい福祉施設に関しては、以下の事業を行う事業所は、支援金の対象外となります。

  • 福祉用具貸与・販売
  • 住宅改修
  • 介護予防
  • 生活支援ハウス
  • みなし指定(居宅療養管理指導)に該当する事業
  • 計画相談支援及び障害児相談支援に該当する事業

補助内容

■1 高齢者施設向け支援金

<サービス種別・条件等による交付額>
区分条件・定員金額
居宅系サービス居宅介護支援、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション100,000円
通所介護定員39人以下200,000円
通所介護定員40人以上300,000円
地域密着型等通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護200,000円
特定施設入居者生活介護定員39人以下200,000円
特定施設入居者生活介護定員40人以上300,000円
認知症対応型共同生活介護1ユニット100,000円
認知症対応型共同生活介護2ユニット200,000円
認知症対応型共同生活介護3ユニット300,000円
施設系サービス介護老人福祉施設等(定員39人以下)300,000円
施設系サービス介護老人福祉施設等(定員40人以上)400,000円
地域密着型施設地域密着型介護福祉施設入所者生活介護300,000円
その他サービス付き高齢者住宅、総合事業(他サービスなし)100,000円
有料・養護老人ホーム定員14人以下(他サービスなし)100,000円
有料・養護老人ホーム定員15人~39人(他サービスなし)200,000円
有料・養護老人ホーム定員40人以上(他サービスなし)300,000円
短期入所生活介護他サービスを提供していない場合200,000円
<対象外となる事業>
  • 福祉用具貸与・販売
  • 住宅改修
  • 介護予防
  • 生活支援ハウス
  • みなし指定(居宅療養管理指導)

■2 障がい福祉施設向け支援金

<サービス種別・定員等による交付額>
区分サービス種別・条件金額
訪問系居宅介護(移動支援・訪問入浴含む)100,000円
日中活動系生活介護(定員9人以下)100,000円
日中活動系生活介護(定員10人以上)200,000円
日中活動系自立訓練、就労移行支援100,000円
居住系共同生活援助(定員9人以下)100,000円
居住系共同生活援助(定員10人~19人)200,000円
居住系共同生活援助(定員20人以上)300,000円
居住系施設入所支援(定員40人以上)400,000円
地域生活支援日中一時支援(児童通所除く)、地域活動支援センター100,000円
児童通所児童発達支援100,000円
<対象外となる事業>
  • 計画相談支援
  • 障害児相談支援

■3 医療施設向け支援金

<施設種別・病床数による交付額>
施設種別条件金額
病院病床数100床以上500,000円
病院病床数99床以下400,000円
有床診療所-300,000円
無床診療所・歯科診療所-150,000円
保険薬局-100,000円

■4 教育・保育施設等向け支援金

<利用定員に応じた交付額>
施設種別利用定員金額
保育所・認定こども園・幼稚園等19人以下70,000円
保育所・認定こども園・幼稚園等20人~59人100,000円
保育所・認定こども園・幼稚園等60人~79人150,000円
保育所・認定こども園・幼稚園等80人以上200,000円
放課後児童クラブ全対象50,000円

対象者の詳細

基本的な対象要件

物価高騰の影響を受けている医療福祉施設等事業者のうち、事業の継続を予定している以下の要件を満たす事業者が対象です。

  • 交付対象事業者
    令和7年4月1日時点で、小林市内に指定された医療福祉施設等を運営していること、令和8年3月31日まで引き続き当該事業を継続する予定があること
  • 申請単位
    それぞれの施設種別ごとに法人単位で申請が必要、同一法人が異なる種別の施設を運営する場合は、種別ごとに個別の申請が必要

高齢者施設

多岐にわたるサービスが対象となり、定員やユニット数に応じて支援額が決定されます。

  • 居宅系サービス
    居宅介護支援、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、総合事業等:一律100,000円、通所介護、地域密着型通所介護、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護等(定員39人以下):200,000円、通所介護、地域密着型通所介護、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護等(定員40人以上):300,000円、認知症対応型共同生活介護:100,000円(1ユニットにつき)、特定施設入居者生活介護:200,000円(定員39人以下)/300,000円(定員40人以上)
  • 施設系サービス
    介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院(定員39人以下):300,000円、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院(定員40人以上):400,000円、地域密着型介護福祉施設入所者生活介護:300,000円
  • その他
    サービス付き高齢者住宅:100,000円、有料老人ホーム、養護老人ホーム:100,000円(定員14人以下)/200,000円(定員15~39人)/300,000円(定員40人以上)

障がい福祉施設

障がいのある方の支援を行う広範な施設が対象です。

  • 訪問系・日中活動系サービス
    居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護等:一律100,000円、生活介護(短期入所を含む):100,000円(定員9人以下)/200,000円(定員10人以上)、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援:一律100,000円
  • 居住系・児童通所サービス等
    共同生活援助:100,000円(定員9人以下)/200,000円(10~19人)/300,000円(20人以上)、施設入所支援:400,000円(定員40人以上)、日中一時支援、地域活動支援センター:一律100,000円、児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援:一律100,000円

医療施設・教育施設等

病院、診療所、薬局および教育・保育施設が対象です。

  • 医療施設
    病院:500,000円(100床以上)/400,000円(99床以下)、有床診療所:300,000円、無床診療所・歯科診療所:150,000円、保険薬局:100,000円
  • 教育・保育施設等
    保育所、認定こども園、幼稚園等:70,000円(定員19人以下)/100,000円(20~59人)/150,000円(60~79人)/200,000円(80人以上)、放課後児童クラブ:50,000円

■補助対象外となる事業者・サービス

以下の事業を行う事業所は、本支援金の対象外となります。

  • 福祉用具貸与・販売
  • 住宅改修
  • 介護予防
  • 生活支援ハウス
  • みなし指定(居宅療養管理指導)に該当する事業
  • 計画相談支援及び障害児相談支援に該当する事業

受給要件に該当しないことが判明した場合や、虚偽・不正な手段により受給した場合は、支援金の返還を求めることがあります。

※詳細は小林市のウェブサイトにある交付要綱をご確認ください。
【お問い合わせ】小林市役所健康福祉部 長寿介護課(電話: 0984-23-1140)

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.kobayashi.lg.jp/soshikikarasagasu/kenkofukushibuchokotobukikaigoka/oshirase/6501.html
小林市役所 公式ウェブサイト(トップページ)
https://www.city.kobayashi.lg.jp/index.html
小林市役所 公式ウェブサイト(多言語対応ページ)
https://www.city.kobayashi.lg.jp/foreignlanguage.html
小林市ふるさと納税 公式ウェブサイト
https://furusato-kobayashi.jp/

公募要領、申請様式、よくある質問などの資料ダウンロードURL、および電子申請システムのURLに関する情報は提供された資料には含まれていません。

お問合せ窓口

健康福祉部 長寿介護課
受付窓口
小林市役所 東館 1階
健康福祉部 長寿介護課〒886-8501 宮崎県小林市細野300番地
申請に関する内容の審査過程で、申請書(様式第1号)の「3.本件担当者」の欄に記入された担当者へ、担当課から直接連絡が入る場合がありますので、申請の際は必ず記入してください。
小林市役所(代表)
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