安城市ものづくり企業研究開発推進事業補助金（令和8年度）
目的
安城市内の製造業・建設業・ソフトウェア業等の中小企業者に対して、新製品や新技術の開発、または既存製品の高付加価値化に要する経費の一部を補助します。企業の競争力向上と新事業展開への意欲を促進することで、市内産業の振興を図ります。単独開発に加え、大学等との共同開発も支援対象とし、特に環境負荷低減に資する取り組みについては補助率を引き上げて重点的に支援します。
申請スケジュール
- 公募開始と申請書類の提出
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- 公募開始：2026年01月15日
- 申請締切：2026年02月27日
安城市産業部商工課工業労政係の窓口へ必要書類を直接持参してください。
- 安城市ものづくり企業研究開発推進事業補助金計画申請書（様式第1）
- 安城市ものづくり企業研究開発推進事業補助金申請事業計画書（様式第2）
- 直近の決算書または確定申告書の写し
- 登記事項全部証明書（3ヵ月以内）
- 市税の納税証明書（3ヵ月以内）
※提出時に開発内容に関するヒアリングが行われます。
- 審査
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2026年3月中旬まで
外部有識者の意見を聴取し、書面審査（必要に応じてヒアリングや現地確認）を実施します。
審査基準：- 開発意義（優位性・市場影響力等）
- 経営への影響（将来性・戦略等）
- 実現性（計画の妥当性・開発能力等）
- 採択結果の通知
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- 採択結果通知：2026年04月上旬
応募者全員に文書で通知されます。採択された場合は、企業名や事業概要が安城市ウェブサイトで公表されます。
- 交付申請と交付決定
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採択通知日から30日以内
採択事業者は、通知から30日以内に「補助金交付申請書（様式第4）」等を提出してください。
重要：補助対象となる経費は、市から送付される「交付決定通知書」の交付決定日以降に発注・契約したものに限られます。
- 事業実施期間
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交付決定日 〜 2027年2月末日
計画に基づき研究開発を実施します。完了期限は2027年2月末日です。計画に大幅な変更が生じる場合は、速やかに「変更申請書（様式第8）」を提出してください。
- 実績報告
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事業完了から30日以内（または2027年2月末日）
事業完了後、「実績報告書（様式第11）」と経費の支払いを証明する書類（領収書等）、試作品の写真などを提出してください。提出後、現地訪問による成果物確認が行われる場合があります。
- 補助金の交付
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実績報告から約2か月程度
報告内容の審査・確定後、指定口座へ補助金が振り込まれます。
※補助事業に関する会計書類は、交付から5年間保存する義務があります。
対象となる事業
安城市内の中小企業等が新製品や新技術等の開発、または既存製品の高付加価値化に要する経費の一部を補助することにより、中小企業の競争力向上と新事業展開への意欲を促進し、安城市の産業振興に貢献することを目的としています。
■単独 単独開発事業
補助対象者が自社単独で実施する開発事業です。
＜具体的な要件＞
- 製造業、建設業、またはソフトウェア業等に関連するものであること
- 新しい製品や技術の開発、または既存の製品やサービスの付加価値を高めることを目的としていること
- 補助対象経費の総額が税抜きで20万円以上であること
- 補助金等交付申請書を提出する年度の2月末日までに事業が完了する見込みであること
- 安城市長から事業計画について正式に採択を受けていること
＜補助対象経費＞
- 原材料費及び副資材費
- 工具、器具その他の備品購入費（税抜き単価50万円未満のもの）
- 機械及び装置のリースに要する経費
- 外注加工費・外部委託費
＜補助率・限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1（環境負荷低減事業は3分の2）
- 補助限度額：200万円
■共同 共同開発事業
補助対象者が、中小企業者等、大学等、公設機関、または公設試験研究機関と連携して共同で行う開発事業です。
＜具体的な要件＞
- 製造業、建設業、またはソフトウェア業等に関連するものであること
- 新しい製品や技術の開発、または既存の製品やサービスの付加価値を高めることを目的としていること
- 補助対象経費の総額が税抜きで20万円以上であること
- 補助金等交付申請書を提出する年度の2月末日までに事業が完了する見込みであること
- 安城市長から事業計画について正式に採択を受けていること
＜補助対象経費＞
- 原材料費及び副資材費
- 工具、器具その他の備品購入費（税抜き単価50万円未満のもの）
- 機械及び装置のリースに要する経費
- 外注加工費・外部委託費
＜補助率・限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1（環境負荷低減事業は3分の2）
- 補助限度額：300万円
補助率引上げの特例
●環境 環境負荷低減事業に係る特例
環境負荷の低減が見込まれる事業の場合は、補助率が原則の2分の1から3分の2に引き上げられます。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、または特定の経費・状況については補助の対象外となります。
- 事業の主たる技術的課題の解決方法そのものを外部に外注または委託する形態の事業。
- 新製品や新技術等の開発の全てを外部に委託し、自社では企画のみを行う事業。
- 公序良俗に反する事業（社会一般の秩序や道徳に反するもの）。
- 補助対象外経費を含むもの、または経費の大部分が外注費を占める不採択リスクの高い事業。
- パソコン、プリンタ、一般的なソフトウェアなど、特定の研究開発に限定されない汎用性の高いものの購入・リース費用。
- 共同開発事業における、共同開発者間で発生する取引にかかる費用。
- 外部委託機関が支出する機械装置等の購入またはリースにかかる費用。
- 公的資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費。
- 他助成金等との二重受給となる事業。
- 同一事業について、国や他の地方公共団体、または安城市の他の助成を受けている場合は、その部分は補助対象経費から除かれます。
- 交付決定日以前に発生した経費。
- 交付決定日より前に発注、購入、契約等を行った経費は補助対象外です。
補助内容
■A 共同開発事業
＜補助上限額＞
| 区分 | 上限額 |
|---|---|
| 1共同体あたり | 最高300万円／年度 |
＜補助率＞
- 1/2
■B 単独開発事業
＜補助上限額＞
| 区分 | 上限額 |
|---|---|
| 1社あたり | 最高200万円／年度 |
＜補助率＞
- 1/2
■特例措置
●C 環境負荷の低減が見込まれる事業に係る補助率引上げの特例
＜引上げ後補助率＞
2/3
対象者の詳細
補助対象者の要件
安城市の産業振興に寄与することを目的としており、以下の1.から6.の全ての要件を満たす必要があります。
安城市内の中小企業等が新製品や新技術の開発に必要な経費の一部を補助し、企業の競争力向上と新事業展開への意欲を促進することを目的としています。
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1 事業内容に関する要件
大分類【D－建設業】または【E－製造業】を営んでいること、小分類【391―ソフトウェア業】、【392―情報処理・提供サービス業】（一部除く）を営んでいること、中分類【40―インターネット附随サービス業】を営んでいること -
2 所在地に関する要件
法人の場合：安城市内に本社を有していること、個人の場合：安城市内に住所または主たる事業所を有していること -
3 企業規模に関する要件
中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者、中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定する中小企業団体、製造業、建設業、ソフトウェア業等の場合：資本金の額または出資の総額が3億円以下、または常時使用する従業員の数が300人以下 -
4 調査協力に関する要件
安城市中小企業コーディネーターによる訪問、および事業内容に関するヒアリングなど、必要な調査に協力すること -
5 納税状況に関する要件
安城市に納付すべき市税を滞納していないこと -
6 反社会的勢力との関係に関する要件
代表者、役員、使用人、および実施事業において暴力団や暴力団員等と密接な関係を有していないこと
■補助対象外となる事業者
以下の項目に該当する事業者は補助対象外となります。
- 細分類3923―市場調査・世論調査・社会調査業
- 細分類3929―その他の情報処理・提供サービス業
- 暴力団、暴力団員等、または暴力団員等が経営・運営に実質的に関与している法人等
- 安城市の市税を滞納している者
※上記の条件をすべて満たす企業や団体が対象となります。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.anjo.aichi.jp/zigyo/syoko/chusho/monodukurikigyoukennkyuukaihatsu.html
- 安城市ものづくり企業研究開発推進事業補助金 ページ
- https://www.city.anjo.aichi.jp/zigyo/syoko/chusho/index.html
安城市の公式ウェブサイトにて、令和8年度の応募の手引きや各種申請様式が公開されています。電子申請システムに関するURL情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。