令和7年度 愛知県保育所等光熱費高騰対策支援金
目的
愛知県内の民間保育所や認定こども園、認可外保育施設等の事業者に対し、光熱費高騰による経営への影響を軽減し、円滑な運営を継続できるよう支援金を支給します。定員1人あたり3,100円を交付することで、事業者が負担する電気・ガス料金の増加分を補填し、子どもたちへの教育・保育が滞りなく提供される環境の維持を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・対象要件の確認
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随時
申請前に以下の要件を満たしているか確認してください。
- 令和8年1月1日時点で愛知県内に所在する民間施設（一部対象外地域あり）
- 教育・保育を継続して実施していること
- 光熱費高騰分を事業者が負担していること（保護者負担としている場合は対象外）
- 申請書類の準備
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申請期間開始前まで
以下の書類を準備します。
- 様式第1「交付申請書（実績報告書兼請求書）」
- 振込先口座が確認できる書類（通帳の写し等）
※原則として法人名義の口座を使用してください。
- 公募期間（申請受付期間）
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- 公募開始：2026年01月13日
- 申請締切：2026年02月27日
施設が所在する市町村の担当課へ書類を提出してください。郵送等の場合は必着となります。複数の市町村に施設がある場合は、それぞれの市町村へ提出が必要です。
- 審査・現地調査
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申請受理後順次
愛知県において申請内容の審査が行われます。必要に応じて現地調査が実施される場合があります。光熱費高騰の具体的な根拠資料の提出は原則不要です。
- 交付決定・支援金の振込
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- 交付決定通知：指定口座への入金をもって通知となります
適正と認められた場合、指定口座へ支援金が振り込まれます。振込をもって交付決定の通知とされ、個別の郵送通知はありません（不交付の場合のみ通知書が郵送されます）。
※多数の施設を対象とするため、支払いまでには一定の時間が必要です。
対象となる事業
昨今の光熱費（電気・ガス料金）の高騰が、愛知県内の保育所、認定こども園、幼稚園、地域型保育事業所、認可外保育施設といった「保育所等」の経営に与える影響を最小限に抑えることを目指し、教育・保育の提供が滞りなく続けられるよう運営基盤の安定を促進する事業です。
■令和7年度愛知県保育所等光熱費高騰対策支援金
光熱費の高騰により経営に影響を受けている保育所等の事業者を支援し、これらの施設の円滑な運営を継続することを目的としています。
＜交付対象となる施設の種類＞
- 保育所
- 認定こども園（幼稚園型を含む）
- 幼稚園（新制度移行園）
- 家庭的保育事業所
- 小規模保育事業所
- 事業所内保育事業所
- 児童福祉法第59条の2に基づく届出を行っている認可外保育施設
＜交付要件＞
- 令和8年1月1日時点において、愛知県内に所在していること
- 交付申請日以降、施設を利用する児童に対して、教育・保育を継続して実施していること
- 令和7年度において、光熱費（電気・ガス料金）の高騰による影響分について、事業者が負担していること
＜対象経費＞
- 教育・保育に要する光熱費（電気・ガス料金）の高騰分
＜交付額の算定方法＞
- 交付額 ＝ 対象施設の認可定員数（または入所定員数） × 3,100円
- 令和8年1月1日時点の定員数を基準とする
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する施設または事業者は、本支援金の交付対象外となります。
- 国、都道府県、または市町村が設置する施設（公設施設）。
- 所在地の制限に該当する施設。
- 知多郡阿久比町に所在する「保育所等」（認可外保育施設を除く）。
- 名古屋市、豊橋市、岡崎市、豊田市、及び一宮市に所在する「認可外保育施設」。
- 利用児童が全くいない施設（教育・保育の継続が確認できないため）。
- 光熱費の高騰による影響分について、保護者に一部負担を依頼している場合。
- 虚偽や不正な手段によって申請された事業。
補助内容
■令和7年度愛知県保育所等光熱費高騰対策支援金
＜交付の対象となる施設＞
- 保育所
- 認定こども園（幼稚園型を含む）
- 幼稚園（新制度移行園）
- 家庭的保育事業所
- 小規模保育事業所
- 事業所内保育事業所
- 児童福祉法第59条の2に基づく届出を行っている認可外保育施設
＜支援金交付の要件＞
- 令和8年1月1日時点において、愛知県内に所在する対象施設であること
- 民間施設であること
- 交付申請日以降、継続して教育・保育を実施していること
- 令和7年度において、光熱費（電気・ガス料金）の高騰分を事業者が負担していること
- 光熱費の高騰分を保護者に負担させていないこと
＜交付額の算定方法＞
対象施設の認可定員数（認可外施設は入所定員数） × 3,100円
＜計算例＞
| 認可定員 | 単価 | 交付額 |
|---|---|---|
| 200人 | 3,100円 | 620,000円 |
対象者の詳細
支援対象となる施設・事業所の種類
児童福祉法その他の法令に規定されている、以下の施設・事業所が対象となります。
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保育所・認定こども園・幼稚園
保育所、認定こども園（幼稚園型を含む）、幼稚園（新制度移行園） -
地域型保育事業所
家庭的保育事業所、小規模保育事業所、事業所内保育事業所（市町村から地域型保育事業として認可を受けているもの） -
認可外保育施設
児童福祉法第59条の2に基づく届出を行っている施設、認可外として「事業所内保育」を実施している施設
所在地・運営形態等の要件
以下のすべての要件を満たす必要があります。
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所在地の要件
令和8年1月1日時点において、愛知県内に所在していること -
運営形態・継続性の要件
民間施設であること、交付申請日以降、施設を利用する児童に対して教育・保育を継続して実施していること -
光熱費負担の要件
令和7年度において、光熱費（電気・ガス料金）の高騰分を事業者が負担していること、光熱費高騰分の費用を保護者に負担させていないこと
■補助対象外となる事業者
以下の施設または条件に該当する場合は、本支援金の対象外となります。
- 国、都道府県、または市町村が設置する施設（国公立施設）
- 知多郡阿久比町に所在する施設（保育所、認定こども園、幼稚園、家庭的保育、小規模保育、事業所内保育）
- 名古屋市、豊橋市、岡崎市、豊田市、及び一宮市に所在する認可外保育施設
- 利用する児童がいないため、教育・保育が継続されていない施設
- 光熱費高騰分の費用を保護者に一部でも負担させている施設
※阿久比町所在の施設については、同町から別途案内がある予定です。
※指定都市・中核市に所在する認可外保育施設が除外されるのは、交付要綱において「指定都市・中核市に所在する施設」が対象外とされているためです。
【申請に関する留意事項】
・申請者名義：個人立施設の場合は、施設名と代表者名を併記してください。住所・電話番号は施設の情報を記入します。
・分園の扱い：分園がある場合は、原則として1つの申請にまとめて提出してください。
・提出書類：光熱費高騰を証明する根拠資料（請求書等）の提出は不要です。
※詳細は愛知県福祉局子育て支援課へお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kosodate/konetsu-shien-r7.html
- 愛知県公式サイト トップページ
- https://www.pref.aichi.lg.jp/
- 令和7年度愛知県保育所等光熱費高騰対策支援金のご案内
- https://www.pref.aichi.lg.jp/soshiki/kosodate/0621774.html
申請受付期間は令和8年1月13日から令和8年2月27日まで（必着）です。申請書類は施設が所在する市町村の担当課へ提出してください。電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。