公募中 掲載日:2026/02/02

大竹市 令和7年度 介護・社会福祉事業所等 原油価格・物価高騰支援金

上限金額
100万円
申請期限
2026年02月27日
広島県|大竹市 広島県大竹市 公募開始:2026/01/13~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

大竹市内で障害福祉サービスや児童福祉施設、幼稚園等を運営する事業者に対し、原油価格や物価高騰に伴う食材料費、光熱費、燃料費の負担増を軽減するための支援金を支給します。事業経営の安定化を図ることで、地域における福祉サービスの継続と質の維持を支援し、利用者が安心してサービスを受けられる環境を整備することを目的としています。

申請スケジュール

大竹市原油価格等高騰における介護・社会福祉事業所等支援金は、令和8年1月13日から令和8年2月27日までが申請期間です。申請と請求が一体化された仕組みとなっており、必要書類(積算書や支出の証拠書類等)の事前準備が重要です。
対象確認・書類準備
申請前

支援対象となる事業所の区分や支援金上限額(10万円〜100万円)を確認し、以下の書類を準備します。

  • 交付申請書兼請求書(様式第1号)
  • 個別積算書(食材料費・光熱費・燃料費)
  • 支出内容が分かる書類(領収書等)
  • 誓約書
  • 通帳の写し
公募期間(申請受付)
  • 公募開始:2026年01月13日
  • 申請締切:2026年02月27日

準備した申請書類一式を大竹市福祉課障害福祉係へ提出します。この提出をもって申請と同時に請求も行われたことになります。

審査・交付決定
申請受付後随時

大竹市にて提出書類の審査が行われます。交付要綱に基づき適切と認められた場合、交付決定通知が送付されます。この決定日をもって請求完了とみなされます。

支援金の受領
  • 振込時期:交付決定後速やか

指定された金融機関口座(法人は法人名義、個人事業主は代表者名義)に支援金が振り込まれます。

対象となる事業

大竹市が実施している「原油価格等高騰における介護・社会福祉事業所等支援金」は、原油価格及び物価高騰の影響により事業の経費負担が増大している、特定の介護・社会福祉事業所や施設を対象とした支援制度です。この支援金は、対象となる事業者が事業を安定的に継続できるよう、経済的な負担を軽減することを目的としています。この支援金の対象となる事業は、主に以下の三つの法律に基づくサービスや施設、および学校教育法に基づく施設に分類されます。

■1 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づく事業

この法律に基づく事業は、障害を持つ方々の日常生活や社会生活を支援するための多岐にわたるサービスを含みます。

<入所等サービス>
  • 短期入所:障害を持つ方が一時的に施設に入所するサービス。上限額 400,000円(※空床利用型は算定対象外)
  • 共同生活援助:グループホーム等のサービス。定員60名以上は1,000,000円、定員29名以下は400,000円
  • 療養介護:医療と介護を必要とする障害を持つ方が利用するサービス
<通所等サービス>
  • 生活介護:上限額 300,000円
  • 就労継続支援B型:就労機会を提供するサービス
  • 地域活動支援センター:創作的活動や生産活動の場を提供するサービス
  • 日中一時支援:障害を持つ方を一時的に預かるサービス
<訪問系サービス>
  • 居宅介護:上限額 150,000円
  • 同行援護
  • 重度訪問介護
  • 移動支援
  • 訪問入浴
<相談支援サービス>
  • 計画相談支援:上限額 100,000円
  • 地域移行支援
  • 地域定着支援

■2 児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく事業

この法律に基づく事業は、児童の健全な育成を支援するためのサービスや施設を含みます。

<相談支援サービス>
  • 障害児相談支援:上限額 100,000円
<児童通所支援サービス>
  • 児童発達支援:上限額 300,000円
  • 放課後等デイサービス:上限額 300,000円
<保育施設>
  • 認可保育施設:定員100名以上は1,000,000円、50〜99名は500,000円、49名以下は250,000円
  • 認可外保育施設:定員100名以上は1,000,000円、50〜99名は500,000円、49名以下は250,000円

■3 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく事業

<幼稚園>
  • 幼稚園:定員100名以上は1,000,000円、50〜99名は500,000円、49名以下は250,000円

■申請期間と必要書類

<補助事業実施期間(申請期間)>
  • 令和8年1月13日(火曜日)から2月27日(金曜日)まで
<必要書類>
  • 交付申請書兼請求書(様式第1号)
  • 個別積算書(食材料費・光熱費・燃料費)(様式第2-1号及び第2-2号)
  • 市内の事業所で事業用として食材料費、光熱費及び燃料費を支出した内容が分かる書類
  • 誓約書(様式第3号)
  • 申請者名義の通帳の写し
  • その他市長が必要と認める書類

▼補助対象外となる事業

  • 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく「短期入所」のうち、事業所の形態が空床利用型であるもの。

補助内容

■A 障害者総合支援法に基づくサービスの上限額

<サービス区分と上限額(年額)>
サービス種別区分・条件上限額
短期入所空床利用型以外400,000円
共同生活援助定員60名以上1,000,000円
共同生活援助定員29名以下400,000円
生活介護-300,000円
居宅介護-150,000円
計画相談支援-100,000円

■B 児童福祉法に基づくサービスの上限額

<サービス区分・施設区分と上限額(年額)>
区分条件(定員等)上限額
障害児相談支援-100,000円
児童発達支援-300,000円
放課後等デイサービス-300,000円
保育施設・認可外保育施設定員100名以上1,000,000円
保育施設・認可外保育施設定員50名以上99名以下500,000円
保育施設・認可外保育施設定員49名以下250,000円

■C 学校教育法に基づくサービスの上限額

<幼稚園の上限額(年額)>
施設区分定員上限額
幼稚園100名以上1,000,000円
幼稚園50名以上99名以下500,000円
幼稚園49名以下250,000円

■D 対象経費と算定方法

<対象経費(令和7年1月分~12月分)>
  • 食材料費
  • 光熱費(電気代、ガス代)
  • 燃料費(ガソリン、軽油、灯油、重油)
<補助率>

20%

<算定ルール>

対象経費(税抜)の合計額に補助率を乗じ、小数点以下を切り捨て。算定額が1,000円以上の場合に、各サービス上限額の範囲内で千円未満を切り捨てた額を交付申請額とする。

対象者の詳細

障害者総合支援法に基づくサービス

「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に基づき、大竹市内で特定のサービスを提供する事業所が対象です。

  • 入所等サービス
    ① 短期入所(年額上限 400,000円 ※空床利用型は対象外)、② 共同生活援助(定員60名以上:年額上限 1,000,000円 / 29名以下:年額上限 400,000円)、③ 療養介護
  • 通所等サービス
    ① 生活介護(年額上限 300,000円)、② 就労継続支援B型、③ 地域活動支援センター、④ 日中一時支援
  • 訪問系サービス
    ① 居宅介護(年額上限 150,000円)、② 同行援護、③ 重度訪問介護、④ 移動支援、⑤ 訪問入浴
  • 相談支援サービス
    ① 計画相談支援(年額上限 100,000円)、② 地域移行支援、③ 地域定着支援

児童福祉法に基づくサービス・施設

「児童福祉法」に基づき、以下のサービスを提供する事業所または施設が対象です。

  • 相談支援・児童通所支援
    ① 障害児相談支援(年額上限 100,000円)、② 児童発達支援(年額上限 300,000円)、③ 放課後等デイサービス(年額上限 300,000円)
  • 保育施設・認可外保育施設
    ① 認可定員100名以上:年額上限 1,000,000円、② 認可定員50名以上99名以下:年額上限 500,000円、③ 認可定員49名以下:年額上限 250,000円

学校教育法に基づく施設

「学校教育法」に基づき、以下の施設が対象です。

  • 幼稚園
    ① 定員100名以上:年額上限 1,000,000円、② 定員50名以上99名以下:年額上限 500,000円、③ 定員49名以下:年額上限 250,000円

対象者が満たすべき共通の条件

支援金を受けるためには、以下の要件を全て満たす必要があります。

  • 経費負担の状況
    原油価格及び物価高騰の影響により、食材料費、光熱費、燃料費などの事業経費負担が増大していること
  • 誓約および同意事項
    ① 申請内容が事実に相違ないこと、② 今後も事業を継続していく意思があること、③ 大竹市からの検査・報告徴収に応じること、④ 施設名(屋号)の公表に同意すること

■補助対象外となる事業者

以下のいずれかに該当する事業者は、本支援金の対象外となります。

  • 大竹市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、またはそれらと密接な関係を有する者
  • 空床利用型の形態で運営されている短期入所事業所(当該事業分について)

※その他、不適切な申請や虚偽が判明した場合は対象外となります。

【申請期間】
令和8年1月13日(火曜日)から2月27日(金曜日)まで

【お問い合わせ先】
福祉課障害福祉係(電話:0827-59-2146)
※詳細は「R7大竹市原油価格・物価高騰における介護・社会福祉事業所等支援金交付要綱」をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.otake.hiroshima.jp/soshiki/kenkofukushi/fukushi/gyomu/news/5792.html
大竹市公式ホームページ
https://www.city.otake.hiroshima.jp/
大竹市FAQページ
https://www.city.otake.hiroshima.jp/faq/index.html
手続きカンタン検索
https://www.gaas-port.jp/34_otake/navigation/

申請期間は令和8年1月13日(火曜日)から令和8年2月27日(金曜日)までです。詳細や最新情報は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口

大竹市 福祉課障害福祉係
TEL:(0827)59-2146
FAX:(0827)57-7185
受付窓口
福祉課障害福祉係
この窓口は、「大竹市原油価格及び物価高騰の影響により、事業の経費負担が増大している障害福祉サービス等を提供する事業所又は児童福祉施設等を有する事業者」を対象とした支援金に関する質問や詳細な内容について対応しています。支援金の申請書類(交付申請書兼請求書、個別積算書、誓約書など)や申請期間(令和8年1月13日(火曜日)~2月27日(金曜日))に関するご不明な点も、こちらの窓口へお問い合わせください。
大竹市役所(代表)
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FAX:(0827)57-7130
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  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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