山添村 農林漁業物価高騰対策補助金（令和7年度）
目的
山添村内で農林漁業を営む個人・法人に対し、原油価格や物価高騰による経営への影響を緩和するため、燃料や肥料、資材等の購入費用の一部を補助します。厳しい経済情勢下での負担軽減と経営の安定化を図ることで、地域の農林漁業の持続的な発展を支援することを目的としています。対象経費の50％（上限10万円）を支給し、事業継続を後押しします。
申請スケジュール
- 事前準備・対象経費の確認
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- 対象経費の支出期間：2025年01月01日〜2025年12月31日
以下の書類を準備します。
- 交付申請書兼請求書（様式第1号）
- 経費整理シート（様式第2号）：肥料・農薬・動力光熱費等の計算
- 領収書等、支出が確認できる書類：宛名・品目が明記されたもの
- 本人名義の振込先口座の通帳写し
- 本人確認書類の写し
- 公募期間・申請受付
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- 公募開始：2026年01月21日
- 申請締切：2026年02月27日
山添村役場 農林建設課の窓口へ書類を直接持参して申請してください。
- 受付時間：平日 8:30〜17:15（土日祝は除く）
- 提出先：山添村役場 農林建設課（山添村大字大西151番地）
- 審査期間
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申請受理後、随時
山添村にて提出書類の審査が行われます。内容の不足や不備がある場合、追加書類の提出や説明を求められることがあります。
- 交付決定・支援金の振り込み
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- 通知発送・振込：審査完了後
審査の結果、交付（または不交付）に関する通知が発送されます。交付決定後、指定の口座へ順次支援金が振り込まれます。
- 交付額：対象経費の50％（上限10万円）
- 注意：提出した書類は返却されません。
対象となる事業
原油価格や物価の高騰に直面している農林漁業者を支援するために、山添村が国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施するものです。近年の原油価格およびその他の物価高騰が農林漁業者の経営に与える負担を軽減し、安定的な経営を支援することを目指しています。
■山添村農林漁業物価高騰対策補助金
令和7年1月1日から令和7年12月31日までの期間に発生した肥料費、農薬衛生費、諸材料費、動力光熱費の購入費用の一部を補助します。
＜交付対象者＞
- 個人：令和7年11月1日現在で山添村に住民票があり、農林漁業を営んでいる方（農林漁業による収入があること）
- 法人：山添村に主たる事業所を有し、農林漁業を営んでいる法人（農林漁業による収入があること）
＜補助対象経費＞
- 肥料費（肥料や液肥などの購入費）
- 農薬衛生費（農薬や除草剤などの購入費）
- 諸材料費（ビニール、マルチ、防虫ネット、寒冷紗、畦波、針金、テープ、袋、支柱、むしろ、縄、釘、鉢、土（ただし客土は除く）などの消耗品の購入費）
- 動力光熱費（事業を営む上で必要な電気代や燃油代など、事業に関する光熱費）
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：対象経費の50%
- 上限額：10万円
＜補助事業実施期間および申請期間＞
- 対象経費の発生期間：令和7年1月1日から令和7年12月31日まで
- 申請受付期間：令和8年1月21日（水）から令和8年2月27日（金）まで
▼補助対象外となる事業
以下の経費および事業については、本補助金の対象外となります。
- 諸材料費のうち、減価償却費、種苗費、素畜費、農具費、漁具費に計上される費用。
- 動力光熱費のうち、水道代、および家事用と事業用の経費が明確に按分できる根拠がない場合の費用。
- 家庭菜園や自家消費のために使用した経費（肥料、農薬など）。
- 要件を満たさない申請や不正受給に該当する事業。
- 申請者が要件を満たしていなかったことが判明した場合や、不正な手段によって支援金を受け取った場合は、受領した全額を返還しなければなりません。
補助内容
■山添村農林漁業物価高騰対策補助金
＜補助金額（交付額）＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 対象となる経費の50％ |
| 上限額 | 10万円（予算の範囲内） |
＜対象期間＞
令和7年1月1日から令和7年12月31日までの期間に発生した経費
＜補助対象経費（詳細）＞
- 肥料費：農業活動で使用する肥料や液肥などの購入費用
- 農薬衛生費：作物の病害虫対策や衛生管理に使用する農薬や除草剤などの購入費用
- 諸材料費：農林漁業の生産活動において消耗品として使用される資材（ビニール、マルチ、防虫ネット、寒冷紗、畦波、針金、テープ、袋、支柱、むしろ、縄、釘、鉢、土（客土除く）など）
- 動力光熱費：事業を営む上で必要な電気代や燃油代
＜対象外となる主な経費＞
- 減価償却費に計上されるもの
- 種苗費、素畜費、農具費、漁具費
- 水道代
- 家事用と事業用の経費が明確に区別できない場合（按分不可）
- 家庭菜園や自家消費のために使用された費用
対象者の詳細
交付対象者の詳細
原油価格や物価高騰の影響を受けている農林漁業者であり、以下の詳細な要件を満たす個人または法人が対象となります。
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1 個人の場合
令和7年11月1日現在で、奈良県山辺郡山添村に住民票がある方、農林漁業を営んでいる個人事業主、農林漁業による収入があること -
2 法人の場合
山添村内に主たる事業所を有している法人、農林漁業を営んでいる法人、農林漁業による収入があること
■補助対象外
以下の項目や、営利を目的としない活動は補助の対象外となります。
- 家庭菜園のために使用した経費（肥料、農薬等）
- 自家消費のために使用した経費（肥料、農薬等）
- 農林漁業による収入が実際に発生していない活動
本補助金は営利目的の事業として行われているものに限定されます。単に従事しているだけでなく、実際の収入実績が重要な要件となります。
※本補助金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、燃料や資材の購入費用の負担を軽減することで経営を支援することを目的としています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.vill.yamazoe.nara.jp/life/news/27160
- 山添村公式ホームページ（総合）
- https://www.vill.yamazoe.nara.jp/life/
- 山添村観光情報サイト
- https://www.yamazoekanko.jp/
本補助金の申請は電子申請に対応しておらず、申請書類を山添村役場農林建設課へ直接持参する必要があります。申請期間は令和8年1月21日から令和8年2月27日までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。