秋田県 令和7年度プロフェッショナル人材活用促進事業費補助金
目的
秋田県内の中小企業が、新事業への挑戦やDX推進などの「攻めの経営」に取り組むため、県外から移住するプロフェッショナル人材を正規雇用する際の紹介手数料を補助します。民間人材紹介会社への経費を助成することで、県内企業の人材基盤強化と県外からの人材還流を促進し、地域経済の活性化と企業の持続的な成長を支援することを目的としています。
申請スケジュール
- 補助金交付申請
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- 申請締切：事業年度の2月末日（雇用契約締結日等と比較して早い方）
補助対象となる人材を特定し、交付申請書（様式第1号）や事業実施計画書、収支予算書などの必要書類を知事に提出します。1事業者あたり1名が限度です。
- 雇用契約書等の写し
- 就業規則
- 履歴書・職務経歴書
- 民間人材ビジネス事業者紹介・取り繋ぎ通知書 等
- 交付決定の審査・通知
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申請受理後、速やかに実施
提出された申請書類の内容を審査し、要件に適合する場合は「補助金等交付決定通知書」が送付されます。この決定により補助事業が正式に認められます。
- 補助事業の実施・進捗管理
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就業開始日から経費支出日まで
雇用契約に基づき人材が就業を開始します。事業の遂行状況についてヒアリングが行われる場合があります。内容変更や中止が生じる場合は、事前に承認を得る必要があります。
- 補助事業実績報告
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- 報告期限：3月15日（または完了後15日以内）
事業完了後、実績報告書（様式第12号）、事業実績書、収支精算書を提出します。これにより最終的な補助金の交付額が確定されます。
- 補助金の請求・支払い
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額の確定後
額の確定通知を受けた後、請求書（別紙4）を提出して補助金の支払いを受けます。必要に応じて概算払・前金払の申請も可能です。
- 事後報告・書類保管
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就業開始から6ヶ月経過後
就業開始から6ヶ月後の雇用状況を「人材雇用状況報告書」にて報告します。万が一6ヶ月以内に離職した場合は「人材離職報告書」の提出が必要となり、補助金の返還が生じる場合があります。帳簿類は5年間の保存義務があります。
対象となる事業
秋田県内の企業が、新たな事業への挑戦や積極的な販路開拓といった「攻めの経営」に取り組む際、その推進に必要なプロフェッショナル人材を新たに雇用する費用の一部を支援し、県内企業の人材基盤強化と県外からの人材還流を促進することを目的としています。
■通常枠 通常枠
県外から県内へ移住する形でプロフェッショナル人材を正規雇用する際の紹介手数料を支援します。
＜補助対象経費＞
- 秋田県プロフェッショナル人材戦略拠点が求人票を取り次いだ人材紹介事業者に支払った紹介手数料
- ※消費税および地方消費税は補助対象外
＜補助限度額・補助率＞
- 補助限度額：プロフェッショナル人材1人につき50万円（千円未満切り捨て）
- 補助率：補助事業者が負担した額の2分の1以内
＜補助事業実施期間＞
- 補助対象となる新規雇用者との雇用契約締結日（または内定通知日）から、補助事業者が補助対象経費を支出した日まで
■DX人材枠 DX人材枠
プロフェッショナル人材の中でも、IoTやAIといったデジタル技術を活用し、DX（デジタルトランスフォーメーション）をリードする人材を雇用する場合に、補助上限額を引き上げて支援します。
＜補助対象経費＞
- 秋田県プロフェッショナル人材戦略拠点が求人票を取り次いだ人材紹介事業者に支払った紹介手数料
- ※消費税および地方消費税は補助対象外
＜補助限度額・補助率＞
- 補助限度額：DX人材1人につき100万円（千円未満切り捨て）
- 補助率：補助事業者が負担した額の2分の1以内
＜補助事業実施期間＞
- 補助対象となる新規雇用者との雇用契約締結日（または内定通知日）から、補助事業者が補助対象経費を支出した日まで
▼補助対象外となる事業
以下の業種、事業者、または雇用形態に該当する場合は補助対象外となります。
- 日本標準産業分類（令和5年7月改訂）に基づく以下の補助対象外業種
- 農業、林業（ただし、農業サービス業、園芸サービス業、素材生産業、林業サービス業は除く）
- 漁業
- 金融・保険業（ただし、保険媒介代理業、保険サービス業は除く）
- 鉱業（採石業、砂利採取業を含む）
- 医療・福祉のうち、病院、一般診療所、歯科診療所、社会保険・社会福祉・介護事業
- 特定のサービス業（風俗営業・性風俗特殊営業等、競輪・競馬等の競走場・競技団、場外馬券売場等・競輪競馬等予想業、興信所、集金業・取立業、易断所・観相業・相場案内業、宗教、政治・経済・文化団体）
- 事業主・財務状況に関する欠格条項
- 国税および地方税に滞納がある事業者
- 暴力団と関わりのある事業者（反社会的勢力）
- 破産、清算、民事再生手続き、会社更生手続き開始の申し立てがなされている事業者
- 性風俗関連営業、接待を伴う飲食店営業、またはこれらの営業の一部を受託する事業主
- 雇用要件に関する補助対象外事項
- 補助事業を実施しようとする事業者や役員の3親等内の親族を雇用する事業
- 直近の就業先が補助事業者と資本関係を有する事業者である場合
- 期間の定めのある労働契約や、派遣労働者としての雇用形態
補助内容
■1 プロフェッショナル人材活用促進事業費補助金
＜事業概要＞
- 交付目的：県内企業による高度な専門人材の受け入れ支援、紹介手数料の助成
- 対象経費：人材紹介事業者に支払った紹介手数料（消費税等を除く）
- 補助事業者：別に定める対象企業
＜補助率・補助上限額＞
| 区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 1/2以内 | 1人につき50万円以内 |
| DX人材 | 1/2以内 | 1人につき100万円以内 |
■2 副業・兼業人材活用促進事業費補助金
＜事業概要＞
- 交付目的：大企業等からの副業・兼業人材の受け入れ支援
- 対象経費：紹介手数料および移動経費（別に定める経費）
- 補助事業者：別に定める対象企業
＜補助率・補助上限額＞
| 区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 1/2以内 | 1人につき15万円以内 |
| DX人材枠 | 1/2以内 | 1人につき30万円以内 |
| 初回利用枠 | 8/10以内 | 50万円以内 |
■3 中核人材確保・定着環境整備支援事業費補助金
＜事業概要＞
- 交付目的：中核人材の確保・定着のための環境整備支援
- 対象経費：別に定める経費
- 補助率：3/4以内
- 補助額：300万円以上750万円以内
■4 産学官連携コーディネート促進事業費補助金
＜事業概要＞
- 交付目的：産学官連携コーディネーターの配置によるマッチング支援
- 対象経費：人件費、共済費、報償費、旅費、需用費、役務費、使用料、賃借料、負担金等
- 補助率・補助額：予算に定める額以内
- 補助事業者：公益財団法人あきた企業活性化センター
■その他の補助金一覧
＜主な補助制度＞
- 中学生モデルロケット秋田県大会支援補助金：科学技術の振興・人材育成
- 能代宇宙イベント20回記念支援事業費補助金：特別プログラムの経費助成
- 産業デザイン活用促進事業費補助金：専門員配置による助言・指導
- あきたの伝統工芸品海外市場マッチング事業費補助金：イタリア・ミラノでの出展支援
- 企業生産性向上支援事業費補助金：現場のカイゼン指導・取組支援
- ものづくり革新総合支援事業費補助金：新規性・革新性の高い取組支援
- リーディングカンパニー創出支援事業費補助金：地域経済を牽引する企業の創出支援
- 輸送機産業高度支援人材配置事業費補助金：PM、アドバイザー等の配置
- マッチングコーディネーター配置事業費補助金：輸送機関連の販路開拓支援
- 産学官共同電動化システム研究開発事業費補助金：新世代モーター等の実装支援
- 企業相談事業補助金：移動相談・専門家相談事業の実施
- 販路拡大支援事業補助金：商談会開催・展示会出展支援
- 中小企業支援機関活動費補助金：支援体制の整備・施策推進
- 知的財産有効活用事業補助金：知財総合支援窓口の活動支援
- 新時代対応型伝統的工芸品等支援事業費補助金：新商品開発・後継者確保支援
対象者の詳細
補助事業者（補助金の交付対象となる企業）
本補助金の対象となる企業は、秋田県内に事務所または事業所を有する中小企業であり、以下の全ての要件を満たす必要があります。
-
基本的な要件
秋田県内に事務所または事業所を有していること、中小企業基本法第2条第1項に規定する「中小企業」であること
補助対象となる新規雇用者
県内企業が「攻めの経営」を推進するために、県外から移住を伴って正規雇用される人材であり、以下の(1)～(3)の全ての要件を満たす必要があります。
-
1 プロフェッショナル人材またはDX人材
プロフェッショナル人材：企業の成長に資する業務経験をおおむね5年以上有し、成長戦略を具現化する取り組みに従事する者、DX人材：デジタル技術や知識を活用し、DXの推進によって県内企業の成長戦略の実現をリードする者 -
2 「正規雇用」の要件
期間の定めのある労働契約を締結するものではないこと、派遣労働者として雇用するものではないこと、1週間の所定労働時間が、通常の労働者と同一であること -
3 その他の詳細な要件
直近の就業先が県外事務所等であり、離職から本件雇用までの間に正規雇用の就業がないこと、県内への移住を伴う雇用であること（内定から6ヶ月以内または事業完了日までに移住）、秋田県プロフェッショナル人材戦略拠点が取り次いだ人材紹介事業者からの紹介であること、補助事業者と資本関係を有する事業者の出身でないこと、補助事業者の役員の3親等内の親族に該当しないこと
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者は、補助金の対象外となります。
- 補助対象外の業種（農業・林業（一部除く）、漁業、金融・保険業（一部除く）、鉱業、医療業、社会福祉・介護、特定のサービス業（風俗、競輪等、興信所、宗教、政治団体等））
- 国税および地方税に滞納がある事業者
- 暴力団と関わりのある事業者
- 破産、清算、民事再生手続、または会社更生手続開始の申立てがなされている事業者
- 性風俗関連営業、接待を伴う飲食店営業、またはこれらの営業の一部を受託する事業者
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/71336
- 秋田県庁 公式ウェブサイト（美の国あきたネット）
- https://www.pref.akita.lg.jp/
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