京都府 医療・福祉関連商品・サービス導入促進補助金（令和7年度）
目的
京都府内の福祉施設や医療機関、研究機関等を対象に、府内の中小企業が開発した「京都府チャレンジ・バイ認定商品・サービス」の導入経費の一部を補助します。優れた地場産品の活用を通じて、中小企業の販路拡大を支援するとともに、福祉・医療現場におけるサービスの質の向上と、京都府民全体の福祉の増進を図ることを目的としています。
申請スケジュール
※交付申請期限内であっても、補助金交付の総額が京都府の予算限度額に達した時点で早期に終了する可能性があります。
- 事前相談
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商品購入・サービス利用前
補助対象となる商品やサービスを購入・利用する前に、必ず京都府知事への事前相談が必要です。
- 目的：補助対象の要件確認および適格性確認のため。
- 必要書類：事前相談書（別記第1号様式）、商品カタログ等の写し（商品単価が記載されているもの）、比較対象となる一般商品のカタログ等。
- 商品購入・サービス利用、支払い
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- 支払完了期限：2026年03月31日
事前相談完了後に対象商品等の購入・利用を行います。令和8年（2026年）3月31日（火）までに支払いを完了させてください。
- 事前相談後に初めて購入・提供を受けたものが補助対象となります。
- サービス利用の対象期間は導入日から年度末までです。
- 交付申請
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- 公募開始：2025年04月14日
- 申請締切：2026年02月27日
商品の購入および支払いが完了した後、交付申請を行います。予算上限に達し次第、期間内でも受付が終了します。
- 提出書類：交付申請書、法人登記簿謄本、導入が分かる書類（納品書等）、口座振替確認書。
- 提出方法：EメールまたはFAXにて提出可能です。
- 実績報告
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- 提出期限：2026年03月31日
補助金の交付決定を受けた後、事業完了（支払完了）に関する報告書を提出します。報告内容の精査後、補助金が交付されます。
- 提出書類：実績報告書、導入状況が分かる写真、領収書の写しなど。
- 導入状況報告（完了後3年間）
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毎年4月15日まで
補助事業完了日の属する年度の終了後3年間、毎年度の導入状況について報告する義務があります。
- 報告期限：毎年4月15日まで。
- 保存義務：収支帳簿等は5年間、報告書関連の証拠書類は3年間の保存が必要です。
対象となる事業
ご提示いただいた情報に基づくと、対象となる事業は多岐にわたり、主に福祉、医療、獣医、そして研究・教育の分野に分類されます。これらの事業は、京都府内の施設や事業所を拠点としている点が共通しています。具体的な事業区分とその内容は以下の通りです。これらの事業は、商品購入やサービスの利用を目的とした補助金の対象となり得ます。申請者は自身の事業がどの分類に該当するかを特定し、その上で具体的な事業概要を記載することになります。
■対象事業区分
京都府内の施設や事業所を拠点とする以下の事業が対象となります。
＜1. 老人福祉事業＞
- 老人福祉施設の開設者（京都府内に所在する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人介護支援センターなど）
- 有料老人ホームの開設者
- 介護サービス事業者（指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定介護予防支援事業者など）
＜2. 児童福祉事業＞
- 児童福祉施設（助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童厚生施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センターなど）
- 認定こども園及び幼稚園
＜3. 婦人福祉事業＞
- 京都府内の母子・父子福祉施設の開設者（「母子及び父子並びに寡婦福祉法」に基づくもの）
＜4. 障害者福祉事業＞
- 障害者支援施設、地域活動支援センター、および福祉ホームの開設者（「障害者総合支援法」に基づくもの）
＜5. その他の福祉事業＞
- 京都府内の保護施設（救護施設、更生施設、医療保護施設、授産施設、宿所提供施設）の開設者（「生活保護法」などに基づくもの）
＜6. 医療業＞
- 病院・診療所等の開設者（京都府内の病院、一般診療所、歯科診療所）
- 医療関連サービス事業者（京都府内に事業所を有し、助産、看護、療術業（施術業）、および医療附帯業を行う事業者）
＜7. 獣医業＞
- 京都府内に事業所を有し獣医業を行う事業者
＜8. 研究・教育＞
- 京都府内の高等教育機関の開設者または研究教育者
補助内容
■京都チャレンジ・バイ福祉・医療関連商品・サービス導入促進補助金
＜補助対象経費＞
チャレンジ・バイ認定商品・サービスの価格（消費税および地方消費税額を除く）と、補助対象者が通常購入する同種の商品・サービス（一般商品等）の価格との差額
＜補助率＞
補助対象経費の2分の1以内
＜上限額＞
100万円（同一の企業が製造または提供する補助対象商品等に対する補助金の総額）
対象者の詳細
申請者分類
対象者がどのような種類の事業者であるかを示す分類です。以下のいずれかに該当する事業者が対象となり得ます。
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老人福祉事業者
老人福祉施設の開設者、有料老人ホームの開設者、介護サービス事業者 -
児童福祉事業者
児童福祉施設の開設者、幼稚園の開設者、認定子ども園の開設者 -
婦人福祉事業者
母子・父子福祉施設等の開設者 -
障害者福祉事業者
障害者支援施設等の開設者 -
その他の福祉関連事業者
保護施設の開設者など、上記のいずれにも該当しないが福祉に関連する事業者 -
医療業者
病院の開設者、一般診療所の開設者、歯科診療所の開設者、助産・看護・施術業を行う事業者、医療付帯業を行う事業者 -
その他
獣医業者、高等教育機関（大学、専門学校など）
支払い関連情報
支払内訳書において、支払いを受ける対象者の以下の情報が確認できるようになっています。
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口座情報
金融機関名、支店名、種別（普通預金、当座預金など）、口座番号、口座名義
※提供された情報はテンプレート形式であり、具体的な詳細内容（具体的な事業者名や所在地など）は現状では記載されていません。詳細は各申請書類をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.kyoto.jp/sangyo-sinko/innovation/challengebuy/hozyokin.html#hojokin
- 京都府公式サイト（トップページ）
- https://www.pref.kyoto.jp/index.html
- 京都府商工労働観光部産業振興課 チャレンジ・バイ関連補助金制度の紹介ページ
- https://www.pref.kyoto.jp/sangyo-sien/news/challengebuy-hojokin.html
- 京都府商工労働観光部産業振興課 チャレンジ・バイ認定商品・サービスの紹介ページ
- https://www.pref.kyoto.jp/sangyo-sinko/innovation/challengebuy/index.html
- 補助金に関する情報ページ（公募要領・様式等）
- https://www.pref.kyoto.jp/sangyo-sinko/innovation/challengebuy/hozyokin.html
電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つかりませんでした。申請は指定のWordやExcel様式をダウンロードし、必要事項を記入して提出する形式となっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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