富谷市サテライトオフィス等進出支援補助金（令和7年度）
目的
宮城県外に拠点を置く法人に対して、富谷市内のサテライトオフィス「TOMI＋」や「荷宿」への進出を支援するため、移転費用や運営費、施設利用料の一部を補助します。市内での事業展開を促進し、地域産業の活性化を図ることを目的としています。3年以上の継続的な入居を条件に、新たな事業者の参入と定着を強力に後押しします。
申請スケジュール
- 申請前の準備・要件確認
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随時
申請前に以下の主な要件を満たしているか確認してください。
- 宮城県外に本店・支店がある会社であること
- TOMI+または荷宿を拠点として登記申請を行うこと
- 3年以上継続して入居する誓約ができること
- 市区町村税に未納がないこと
- 補助金交付申請
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- 申請締切：入居申請日から30日以内
以下の書類を富谷市長へ提出してください。
- 富谷市サテライトオフィス等進出支援補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書
- 補助事業に係る収支予算書
- 継続使用誓約書
- 履歴事項全部証明書の写し
- 納税証明書
- 見積書等の写し
- サテライトオフィス使用許可申請書の写し
- 審査・交付決定通知
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- 通知時期：審査完了後
市が申請内容を厳正に審査します。適当と認められた場合、「交付決定通知書（様式第2号）」が郵送等で通知されます。
- 事業実施・実績報告
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- 提出期限：当該会計年度の3月10日
補助事業（移転や事業運営）完了後、以下の書類を提出してください。
- 実績報告書（様式第3号）
- 収支決算書および関係書類（領収書等）の写し
- 履歴事項全部証明書の写し（登記後のもの）
- 補助金額の確定
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実績報告後
市が実績報告書を審査し、補助金の額を確定させます。確定後、「補助金額確定通知書（様式第4号）」が通知されます。
- 補助金の請求・交付
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額の確定通知後
確定通知を受けた後、「補助金請求書（様式第5号）」を提出することで補助金が振り込まれます。
※事業完了年度の翌年度から5年間、帳簿および証拠書類を保存する義務があります。
対象となる事業
富谷市への新たな事業展開を促進し、地域産業の活性化を図ることを目的とした支援事業です。「富谷市まちづくり産業交流プラザ（TOMI＋）」または「富谷市ビジネス交流ベース（荷宿）」という市内のサテライトオフィス施設を拠点として、地域産業の活性化に寄与する新たな事業展開を担う法人に対して交付されます。
■1 事業所移転等支援事業
富谷市への事業所移転に要する費用を支援します。
＜補助対象経費＞
- パソコン、プリンターなどの事務備品を発送する費用
- 富谷市へ転居する従業員の引越費用（住居への転居費）
＜補助率・上限額＞
- 補助対象経費の2分の1以内
- 上限100万円
＜補助事業実施期間＞
- 補助金の申請日が属する月から、当該年度の2月分まで
■2 事業運営費支援事業
富谷市の地域活性化に資する事業の運営に要する費用を支援します。
＜補助対象経費＞
- 人件費（従業員等への給与）
- 広告宣伝費（チラシ、DM等の制作費）
- 事業展開に必要な備品等の購入費
- 事業運営における消耗品の購入費
- 外注費
■3 サテライトオフィス等利用料支援事業
富谷市内のサテライトオフィス（「TOMI＋」または「荷宿」）の利用料を支援します。
＜補助対象経費＞
- 施設の月額利用料
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する事業、または交付決定の取消し事由に該当する事業は、補助対象外または補助金返還の対象となります。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業（同一の経費に対して他の公的な補助金や助成金を受けている場合）。
- 政治活動または宗教活動を目的とする事業。
- 風俗営業者、または暴力団等の反社会的勢力に関係する事業。
- 過去に類似の補助金を受けた事業者と実質的に同一の事業者と認められる事業。
- 規定の入居期間を満たさない事業（交付決定取消し・返還対象）。
- 補助金の申請日から1年未満に「TOMI＋」または「荷宿」から退去した場合（全額返還）。
- 補助金の申請日から1年以上3年以内に退去した場合（2分の1返還）。
- 虚偽の申請であることが判明した事業、または利用の実態がないことが明らかになった事業。
補助内容
■富谷市サテライトオフィス等進出支援補助金
＜補助の対象となる事業と経費＞
- 事業所移転等支援事業：サテライトオフィスへの進出に伴う移転費用（事務備品発送費、引越費用等）
- 事業運営費支援事業：事業展開に要する費用（人件費、広告宣伝費、備品購入費、消耗品費、外注費等）
- サテライトオフィス等利用料支援事業：市内サテライトオフィスの利用料月額
＜補助率＞
補助対象経費の合計額に対して2分の1以内
＜補助上限額＞
100万円
＜主な交付対象要件＞
- 所在地：本店もしくは支店等が宮城県外にあること
- 登記：対象サテライトオフィスを所在地として登記申請を行うこと
- 事業内容：富谷市の地域産業の活性化に寄与すること
- 継続性：3年以上継続して入居することを誓約すること
＜留意事項＞
- 重複受給の制限：同一経費に対し他の公的補助金等を受けている場合は対象外
- 端数処理：千円未満切り捨て
- 申請回数：1事業者につき1回限り
対象者の詳細
法的・事業所に関する要件
本補助金の交付対象となるには、以下のすべての要件を満たす必要があります。
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会社形態
会社法（平成17年法律第86号）第2条第1号に規定する会社であること（個人事業主は対象外） -
本社所在地
本店もしくは支店または従たる事務所の所在地が宮城県外に置かれていること -
富谷市内での登記
富谷市まちづくり産業交流プラザ（TOMI+）または富谷市ビジネス交流ベース（荷宿・NIYADO）を、本社、支店、または従たる事務所の所在地として登記申請を行うこと -
入居の継続性
市内サテライトオフィスに、3年以上継続して入居することを誓約すること
事業内容に関する要件
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地域産業への貢献
富谷市の地域産業の活性化に寄与する事業を展開すること
財務・税務・受給実績に関する要件
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税金の未納なし
管轄する市区町村の税金に未納がないこと -
過去の補助金受給制限
過去に同様の趣旨を持つ補助金を受けた事業者と実質的に同一事業者でないこと、本補助金の交付は1事業者につき1回限り
その他
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市長が認める事項
その他、市長が必要と認める事項を満たす者
■不適格事由に関する要件（対象外）
以下のいずれかに該当する事業者は、交付対象外となります。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者
- 暴力団等の反社会的勢力、または反社会的勢力と関係を有している者
- 政治活動または宗教活動を目的とする事業を行っている者
※申請期間は、対象となるサテライトオフィスへの入居申請を行う日から30日以内です。
※申請には事業計画書や納税証明書等の書類提出が必要です。詳細は富谷市経済産業部産業観光課（TEL:022-358-0524）にお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tomiya-city.miyagi.jp/information/2023/06/c604818a4cc5a3af36e018024b8acffb6892a593.html
- 富谷市公式ウェブサイト
- https://www.tomiya-city.miyagi.jp
- 富谷市まちづくり産業交流プラザ（TOMI＋）
- https://tomipura.com/
- 富谷市ビジネス交流ベース（荷宿-NIYADO-）
- https://niyado-tomiya-coworking.studio.site/
- 富谷市LINE公式アカウント
- https://line.me/R/ti/p/La_FiAhsxc
- 富谷市公式Facebook
- https://www.facebook.com/tomiya.seikatu/
- 富谷市公式X（旧Twitter）
- https://twitter.com/tomiyacity
- 富谷市Youtubeチャンネル
- https://www.youtube.com/channel/UC6isSBgT-yPYeAcoWWNaz4Q
- 富谷市公式Instagram
- https://www.instagram.com/tomiya_city_official/
- 電子申請システム
- https://logoform.jp/procedure/FM4G/1799
富谷市サテライトオフィス等進出支援補助金の詳細や最新情報は、富谷市公式サイトをご確認ください。申請書はWord版とPDF版が提供されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。