千代田区 クリーンエネルギー自動車充電設備等導入費助成(令和7年度)
目的
千代田区内の個人、事業者、マンション管理組合等に対し、クリーンエネルギー自動車の普及促進と温室効果ガス排出抑制を目的に、充電設備やV2H機器の導入費用の一部を助成します。急速充電器や普通充電設備、V2Hの設置経費を支援することで、環境に優しい自動車を利用しやすい環境整備を推進し、持続可能な社会の実現と地球温暖化対策への貢献を図ります。
申請スケジュール
- 機器の購入・設置工事の完了
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事業完了から1年以内
助成対象となるクリーンエネルギー自動車充電設備等の購入および設置工事を完了させてください。
- 事業完了日:「設置工事完了日」または「領収書の日付」のいずれか遅い方
- 申請期限:事業完了日の翌日から起算して1年以内(かつ、区の定める公募期限内)である必要があります。
- 国・都助成金の確定(併用時)
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区への申請前まで
経済産業省や東京都の補助金を併用する場合は、先にそれらの助成金額が確定している必要があります。確定後に発行される「補助金額の確定を示す書類」を準備してください。
- 助成金交付申請書の提出
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- 申請締切:2026年02月27日
必要書類一式を揃えて、千代田区役所へ提出してください。
- 提出方法:郵送または窓口(環境政策課)
- 注意点:窓口来庁は事前予約制です。出張所での受付はできません。
- 主な必要書類:交付申請書、チェックリスト・誓約書、領収書の写し、納税証明書、写真等。
- 区による審査・結果通知
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書類受理後
提出された書類に基づき、区が内容を審査します。審査完了後、交付の可否や予定額を記した「助成金交付決定通知」が郵送で届きます。
- 助成金交付請求書の提出
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通知受領後、速やかに
交付決定通知に同封されている「助成金交付請求書」に必要事項を記入・押印し、区へ提出してください。
- 助成金の振込
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- 振込目安:請求から約1か月
区が請求書を受理した後、指定の口座へ助成金が振り込まれます。
対象となる事業
千代田区が実施している「令和7年度千代田区クリーンエネルギー自動車充電設備等導入費助成制度」は、自動車から排出されるCO2(二酸化炭素)の削減を目的とし、区内にクリーンエネルギー自動車の充電設備などを導入する方に対して、その費用の一部を助成する事業です。
■クリーンエネルギー自動車充電設備等導入支援
区民や事業者がクリーンエネルギー自動車(電気自動車やプラグインハイブリッド車など)を利用しやすい環境を整備するため、急速充電設備、普通充電設備、およびV2H(Vehicle to Home)システムの導入費用を支援します。
<助成対象となる設備と助成額>
- 急速充電設備: 最大50万円
- 普通充電設備(充電用コンセント): 最大30万円
- 普通充電設備(充電用コンセントスタンド): 最大30万円
- V2H (Vehicle to Home): 最大50万円
- 複数台申請した場合の上限合計額: 税抜きで最大50万円
<助成対象者>
- 千代田区内の住宅(新築・既存)の所有者または居住者(賃貸の場合は所有者の承諾が必要)
- 千代田区内の事業所(新築・既存)を所有する者または借主(所有者の承諾が必要)
- 千代田区内のマンション(新築・既存)の管理者または管理組合等
<助成対象となるための主な要件>
- 経済産業省の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の補助対象機器として指定されていること
- 未使用の機器であり、かつ新規で設置されるものであること
- 事業完了日の翌日から起算して1年を経過していないこと
- 当該年度内に本助成制度の助成をすでに受けていないこと
- 設置場所の所在地が千代田区内であること
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する場合、または要件を満たさない場合は助成の対象外となります。
- 官公庁等による申請。
- 条例による設置義務のある設備。
- 東京都の条例(都民の健康と安全を確保する環境に関する条例)において設置が義務付けられた基準数内の設備。ただし、基準数を超える分については対象となります。
- 既設設備の更新(再設置)。
- 既に充電設備が設置されている場所で、当該設備を撤去して再設置するものは対象外です。
- リースによる機器の導入。
- 税金の滞納がある場合。
- 固定資産税や住民税などを滞納している場合は対象外です。
- 販売・譲渡目的の導入。
- 充電設備等の販売(販売促進活動を含む)や譲渡を目的とするものは対象外です。
- 自社製品または関係者からの調達。
- 申請者の自社製品、または関係する者から調達した充電設備等は対象外です。
- 暴力団排除条例に該当する者。
- 千代田区暴力団排除条例に基づき、暴力団や暴力団員等は助成金交付の対象外です。
補助内容
■A 助成対象となる設備と金額
<1台あたりの最大助成額>
| 助成項目 | 最大助成額 |
|---|---|
| 急速充電設備 | 1台あたり最大50万円 |
| 普通充電設備(コンセント・スタンド含) | 1台あたり最大30万円 |
| V2H(Vehicle to Home) | 1台あたり最大50万円 |
<助成金の上限合計額>
複数台申請の場合の合計額は、最大50万円(税抜き)
■B 助成対象者および要件
<助成対象区分>
- 住宅:区内の新築・既存住宅の所有者または居住者
- 事業所:区内の新築・既存事業所の所有者または借主
- マンション共用部:区内の新築・既存マンションの管理者または管理組合等
<主な申請者要件>
- 経済産業省の補助対象機器として指定されていること
- 東京都の条例により設置が義務付けられた建物でないこと
- 未使用品かつ新規設置であること
- 事業完了日の翌日から起算して1年以内であること
- 同一年度内に本助成を受けていないこと
- 設置場所が千代田区内であること
- リース購入でないこと
- 住民税や固定資産税等を滞納していないこと
- 販売・譲渡を目的としないこと
■C 申請期間・併用・注意事項
<併用可能な補助金>
- 国補助金:経済産業省「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」
- 都補助金:東京都「充電設備普及促進事業補助金」
<申込期限・提出方法>
- 申込期限:令和8年2月27日(金曜日)まで
- 提出方法:郵送または千代田区役所5階環境政策課窓口(要事前予約)
<主な注意事項・誓約事項>
- 事業完了日から5年間の維持管理義務と処分制限(期間内処分は返還の可能性あり)
- 交付条件違反による返還請求あり
- 先着順で予算がなくなり次第終了
- 消せるボールペンの使用不可
- 暴力団排除条例に基づき、暴力団員等は対象外
対象者の詳細
助成対象カテゴリ
千代田区内にある新築または既存の建物等において、以下のいずれかのカテゴリに該当する方が対象となります。経済産業省や東京都の助成金と併用することも可能です。
-
1 住宅
千代田区内の住宅の「所有者」または「居住者」、所有者の承諾を得ている者(自身が所有者・居住者でない場合) -
2 事業所
千代田区内の事業所を「所有する者」または「借主である者」、所有者の承諾を得ている者(自身が所有者・借主でない場合) -
3 マンション共用部
千代田区内のマンションの「管理者」または「管理組合等」
共通の申請者・機器要件
全てのカテゴリにおいて、以下の共通要件を満たす必要があります。
-
補助対象機器
経済産業省の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の対象機器であること -
設置条件
未使用かつ新規に設置されるものであること、設置場所(住宅、事業所、マンション、駐車場)が全て千代田区内にあること -
申請期限
事業完了日(設置工事完了日または領収書記載日の遅い方)の翌日から起算して1年以内であること -
税金の納付
住民税や固定資産税などの税金を滞納していないこと -
申請回数
同一年度につき1回限り(同一年度内に本助成を受けていないこと)
■助成対象外となる事業者・ケース
以下のいずれかに該当する場合は、助成の対象外となります。
- 国や地方公共団体などの官公庁等
- 東京都条例により充電設備の設置が義務づけられた建物への導入
- 既に設置されている充電設備等を撤去して、新たに設置するもの(更新設置)
- リース購入による導入
- 自社製品、または関係する者から調達した充電設備等
- 販売、販売促進活動、譲渡を目的とした導入
- 千代田区暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員等
※「事業完了日」は、区が申請を受け付けた日を基準に判定されます。
※申請を検討される際は、最新のパンフレットや要綱を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/kankyo/hojo/clean-ene-judensetsubijosei.html
- 千代田区トップページ
- https://www.city.chiyoda.lg.jp/
- 一般社団法人次世代自動車振興センター 公式ホームページ
- http://www.cev-pc.or.jp/
- 東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京) 公式ホームページ
- https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy
千代田区の助成制度は電子申請に対応しておらず、郵送または窓口持参(要事前予約)での申請が必要です。国や東京都の補助金と併用が可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。