令和7年度 稲敷市 防犯カメラ設置費補助金（行政区・個人・団体対象）

申請スケジュール

事前相談・準備

購入・設置工事の前

設置を検討している防犯カメラが補助対象（公共空間の撮影を含む等）となるか、市役所3階の危機管理課 交通防犯担当へ事前に相談します。あわせて、見積書や図面、設置場所の所有者の同意など、必要書類の準備を進めます。

補助金交付申請

• 受付場所：稲敷市役所3階 危機管理課

「稲敷市防犯カメラ設置費補助金交付申請書（様式第1号）」に必要書類を添えて提出します。

• 設置場所の現況写真・位置図
• 防犯カメラの画角が分かる図面
• 購入・設置工事の見積書
• 誓約書（様式第2号）
• 住民の同意書（様式第3号）※必要な場合

審査・交付決定

申請から概ね1週間〜10日間程度

市による書類審査が行われます。適当と認められた場合、「交付決定通知書（様式第4号）」が申請者に届きます。※必ずこの通知を受け取ってから、カメラの購入・設置に着手してください。

購入・設置工事

交付決定通知の受領後

交付決定の内容に基づき、防犯カメラの購入および設置工事を実施します。万が一、事業内容に変更が生じる場合は、事前に「変更・中止・廃止届出書（様式第5号）」の提出が必要です。

実績報告

• 申請締切：当該年度の03月31日

事業完了後、速やかに「実績報告書（様式第6号）」を提出します。

• 提出期限：完了日から20日以内、または当該年度の3月31日のいずれか早い日まで
• 添付書類：支払を証明する書類（領収書等）、現況写真、撮影した映像の静止画など

額の確定・補助金支給

実績報告書の審査後

市が実績報告を審査し、補助金額を確定させ「確定通知書（様式第7号）」を送付します。通知受領後、「交付請求書（様式第8号）」を通帳の写しとともに提出することで、指定口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

稲敷市が市民の皆様が安全に安心して暮らせるまちづくりを推進し、犯罪を防止することを目的として、防犯カメラの設置を通じて地域の防犯力向上を目指す事業です。

■防犯カメラ設置費補助金交付事業

行政区、個人、またはその他地域団体を対象に、稲敷市内への防犯カメラ設置費用の一部を補助します。補助金の交付は1年度につき1回限りです。

＜補助対象経費＞

• 防犯カメラシステムを構成する機器の購入費用（本体、録画装置、モニターなど）
• 機器の取付けまたは設置工事に要する経費
• 防犯カメラ設置の表示に要する費用（看板やステッカーなど）

＜補助金の額と上限＞

• 補助対象経費の合計額（税込）の2分の1（1,000円未満切り捨て）
• 行政区の場合：最大200,000円
• 個人またはその他地域団体の場合：最大20,000円

＜申請手続きの条件＞

• 購入前・設置前に稲敷市役所危機管理課への相談が必須
• 購入後や設置後の申請は受付不可

補助内容

■防犯カメラ設置費補助金交付事業

＜補助の対象となる方々（対象者）＞

• 行政区
• 個人（1世帯あたり1年度につき1回限り）
• その他地域団体

＜補助の対象となる経費（補助対象経費）＞

• 防犯カメラシステムを構成する機器の購入に要する経費
• 機器の取付けまたは設置工事に要する経費
• 防犯カメラ設置の表示に要する経費

＜補助の対象とならない経費＞

• 既存の防犯カメラ設備などの撤去または移設にかかる経費
• 防犯カメラ設置のための土地造成にかかる経費
• 土地や建物の使用料、取得費用、または補償にかかる経費
• 防犯カメラの維持管理（電気代、修理費、保守点検費など）にかかる経費

＜補助率＞

補助対象経費の合計額（税込）の2分の1（1,000円未満切り捨て）

＜申請者区分別の上限額＞

対象者の詳細

行政区又はその他地域団体

近年増加傾向にある刑法犯（特に金属盗難）の防止と安全なまちづくりのため、公共空間を撮影する防犯カメラを設置する団体が対象です。補助金の交付は1年度につき1回限りで、上限額は200,000円となります。

• 補助要件
  ① 撮影対象：不特定多数の住民が利用する道路、公園等の公共空間に限ること、② 同意：撮影対象区域内の住民および当該行政区の同意を得ていること、③ 許可：設置場所の所有者や管理者からの承諾・許可（法令等に基づくものを含む）を得ていること、④ 管理：管理責任者を明確に設置すること、⑤ 表示：カメラ設置の旨を明確かつ適切な方法で設置場所に表示すること、⑥ 保護：個人情報およびプライバシーの保護に最大限努めること

個人

自らが居住する市内の住宅に、防犯目的で新たにカメラを設置する方が対象です。補助金の交付は1年度につき1回限りで、上限額は20,000円となります。

• 補助要件
  ① 住民登録：稲敷市に住民登録していること、② 設置場所：自らが居住するために用いる市内の住宅であること、③ 撮影範囲：不特定多数が利用する道路や公園等の公共空間が映り込むように設置すること、④ 同意（住宅）：住宅所有者でない場合は、所有者の同意を得ていること、⑤ 納税：世帯全員が市税等（市民税、固定資産税、軽自動車税、国保税、後期高齢、介護保険料）を完納していること、⑥ 同意（近隣）：撮影対象区域内の住民の同意を得ていること、⑦ 許可：設置場所の所有者や管理者等の承諾・許可を得ていること、⑧ 表示：カメラ設置の旨を明確かつ適切な方法で設置場所に表示すること、⑨ 調査承諾：市が審査のために世帯の住民記録や税務情報を調査・照会することに承諾すること、⑩ 保護：個人情報およびプライバシーの保護に努めること

【補助金額の計算】
補助対象経費（税込）の2分の1（1,000円未満切り捨て）。

【重要】
申請を検討されている場合は、購入や設置工事を行う前に、必ず市役所3階の危機管理課にご相談ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.inashiki.lg.jp/page/page009979.html

稲敷市公式ホームページ

https://www.city.inashiki.lg.jp/

申請にあたっては、カメラ等の購入前および工事実施前に必ず稲敷市役所危機管理課にご相談ください。購入後・設置後の申請は受け付けられません。電子申請システムやjGrantsの利用に関する情報は確認できませんでした。

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