公募中 掲載日：2026/02/05

東京都 私募債を活用した事業承継支援事業補助金（令和7年度）

上限金額
200万円
申請期限
2026年02月27日
東京都 東京都 公募開始:2025/04/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

東京都内の事業承継に取り組む中小企業に対し、私募債を活用した資金調達を支援することで、円滑な事業承継の推進を図ります。支援機関の認定を受けた企業やM&Aを実施した企業を対象に、私募債発行時に発生する手数料の2分の1（最大200万円）を補助します。金融機関と連携し、事業承継時の経済的負担を軽減することで、都内経済の持続的な発展と次世代への円滑なバトンタッチを支援します。

申請スケジュール

この事業は、中小企業の円滑な事業承継を推進するため、東京都が取扱金融機関と連携し、私募債を活用した資金調達を行う際の発行手数料の一部を補助するものです。
申請にあたっては、取扱金融機関（きらぼし銀行、西武信用金庫、みずほ銀行）の本支店を経由する必要があります。
要件確認・事前準備
随時

申請前に以下の要件を満たしているか確認してください。

  • 都内中小企業であること
  • 過去3年間に支援機関（中小企業振興公社、東京商工会議所、認定経営革新等支援機関等）の支援・認定を受けている、または事業承継に資するM&Aを実施していること
取扱金融機関への相談
公募期間中

以下の取扱金融機関の本支店へ、私募債の発行および補助金申請について相談してください。

  • きらぼし銀行
  • 西武信用金庫
  • みずほ銀行
公募期間（補助申請）
  • 公募開始：2025年04月01日
  • 申請締切：2026年02月28日

取扱金融機関を経由して補助申請書を提出します。申請期間は令和7年（2025年）4月1日から令和8年（2026年）2月末日までです。

審査・交付決定
申請受付後

東京都にて審査が行われます。交付決定後、私募債の発行手数料に対して以下の補助が行われます。

  • 補助率：対象費用の50％
  • 補助上限額：200万円

詳細は東京都 産業労働局 金融部 金融課 債券市場担当（03-5000-7712）までお問い合わせください。

対象となる事業

「事業承継私募債」とは、中小企業の円滑な事業承継を強力に推進するために、東京都が中心となって実施している資金調達支援事業です。具体的には、東京都が提携する取扱金融機関と連携し、事業承継に取り組む都内の中小企業が私募債を活用して資金を調達する際に、その手続きの一部を補助するものです。この事業の主な目的は、後継者へのバトンタッチやM&Aを通じた事業の継続・発展を支援し、中小企業が直面する事業承継の課題解決を促進することにあります。

■事業承継私募債事業

中小企業の円滑な事業承継を強力に推進するための、東京都による具体的な金融支援策の一つです。

＜補助対象事業者＞
  • 原則として、過去3年間に支援機関（中小企業振興公社、東京商工会議所のビジネスサポートデスク、認定経営革新等支援機関、都道府県）から支援・認定を受けている都内の中小企業
  • 事業承継に資するM&A（合併・買収）を行い、実際に事業承継に取り組んでいる都内の中小企業
＜補助対象費用と補助率＞
  • 補助対象費用：私募債発行手数料
  • 補助率：補助対象費用の50%
  • 補助上限額：200万円
＜取扱金融機関＞
  • きらぼし銀行
  • 西武信用金庫
  • みずほ銀行
＜募集期間＞
  • 令和7年4月1日から令和8年2月末日まで

補助内容

■事業承継私募債

＜補助対象費用＞

中小企業が私募債を発行する際に金融機関へ支払う「私募債発行手数料」

＜補助率＞

補助対象費用の50％

＜補助上限額＞

1事業者あたり200万円

＜補助対象事業者（以下のいずれかの条件を満たす都内中小企業）＞
  • 支援機関による支援または認定：原則として、過去3年間に中小企業振興公社、東京商工会議所のビジネスサポートデスク、認定経営革新等支援機関、都道府県（経営承継円滑化法の認定）のいずれかによる支援・認定を受けていること
  • M&Aによる事業承継：事業承継に資するM&Aを既に行っており、事業承継に取り組んでいること
＜取扱金融機関＞
  • きらぼし銀行
  • 西武信用金庫
  • みずほ銀行
＜補助申請期間＞

令和7年4月1日から令和8年2月末日まで

対象者の詳細

補助対象事業者

中小企業の円滑な事業承継を推進することを目的としており、以下の詳細な要件を満たす都内中小企業が対象となります。

  • 支援機関の支援または認定を受けている場合
    原則として、過去3年間にわたり以下のいずれかの支援機関から支援を受けているか、あるいは認定を受けていること、中小企業振興公社、東京商工会議所のビジネスサポートデスク、認定経営革新等支援機関、都道府県（特に経営承継円滑化法に基づく認定を受けている場合）
  • 事業承継に資するM&Aを実施している場合
    事業承継に資するM&A（合併・買収）を実際に行い、現在事業承継に取り組んでいること

【補助内容】
私募債を発行する際に発生する発行手数料の50%（補助上限：200万円）

【申請方法】
取扱金融機関（きらぼし銀行、西武信用金庫、みずほ銀行）のいずれかの本支店を経由して申請してください。

【募集期間】
令和7年4月1日から令和8年2月末日まで

※より詳細な対象要件や具体的な申請方法については、本事業の「補助金交付要綱」をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/kinyu/shibosai/jigyoshokei/
東京都公式ポータルサイト（My TOKYO）
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
東京都防災ホームページ
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/

公募要領、申請様式、および電子申請システムの具体的なURLに関する情報は提供されたコンテキスト内では見つかりませんでした。詳細については東京都の担当部署へお問い合わせください。

お問合せ窓口

東京都 産業労働局 金融部 金融課 債券市場担当
TEL：03-5000-7712
受付窓口
産業労働局 金融部 金融課 債券市場担当〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1
事業承継私募債の概要や要件、制度全般に関するお問い合わせに対応しています。
きらぼし銀行、西武信用金庫、みずほ銀行（50音順）
受付窓口
取扱金融機関の本支店
本事業の補助金の申請そのものは、取扱金融機関の本支店を経由して行うことになっています。具体的な申請方法や手続きの詳細、個別の状況に応じた相談については、まずこれらの取扱金融機関にご連絡いただくことが適切です。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。