倉敷市 中小企業向け人「財」育成支援補助金（令和7年度）
目的
市内の中小企業者が、DXや脱炭素、海外展開などの指定分野において、従業員の専門的な知識や技術の向上を図るために行う研修受講や試験受験の経費を補助します。人材育成を通じて、予測不能な経済状況下でも企業がしなやかに成長し、地域経済を支える中小企業としての競争力を強化することを支援します。
申請スケジュール
- 公募期間
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公募開始：2025年04月01日
申請締切：2026年02月27日
AIによる詳細情報：申請スケジュール
AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
対象となる事業
市内中小企業が多様で自律的な産業人材を育成・確保し、予測不能な現代においても企業がしなやかに成長していくことを目的としており、主に以下の5つの指定分野に関する人材育成費用が補助対象となります。補助率は5分の4で、1事業者1年度あたり10万円が限度額です。限度額に達するまでであれば、複数の事業について複数回申請することが可能です。
■1 指定分野に関する研修の受講
中小企業者の負担において、従業員や代表者が研修を受講する際の受講料が補助されます。対象となるのは、下記の5つの「指定分野」に関する専門的な知識・技能の習得と向上を目的とする研修です。
＜指定分野の内容＞
- デジタルトランスフォーメーション (DX)：ICTツール導入やデジタル技術の活用による業務効率化や新商品開発等のための技術習得（例：ITパスポート、AWS認定等）
- 事業継続力強化：BCP/BCM、災害・感染症等の緊急事態への対応、後継者育成（例：事業継続管理者試験等）
- 海外への事業展開：グローバル人材育成、ビジネス英会話、貿易実務、異文化コミュニケーション（例：日商ビジネス英語検定等）
- 脱炭素社会の実現：エネルギー管理、ドローン研修、カーボンオフセット製品開発、環境マーケティング（例：エネルギー管理士、省エネ環境診断士等）
- デザイン経営・デザイン思考：ユーザーニーズの読解、生産的なアイデア創出、顧客中心のアプローチ方法の習得
＜対象研修の要件＞
- 教育機関等の受講案内と受講経費がHPやパンフレット等で一般に公開されていること
- 1研修及び受講者1人当たりの受講料があらかじめ定められていること
- 原則として対象研修の内容や開講目的に指定分野に該当することが明記されていること（関連性・必要性が認められる場合は対象となる場合あり）
■2 技能検定の受検
中小企業者の負担において、従業員や代表者が「技能検定」（職業能力開発促進法に規定されるもの）を受検する際の受検料が補助されます。
＜要件＞
- 2級以上または単一等級の受検に限る
- 合否は不問
■3 指定分野に関する試験・検定の受験
中小企業者の負担において、従業員や代表者が指定分野に関する試験・検定を受験する際の受験料が補助されます。
＜要件＞
- DX、脱炭素社会、事業継続力強化等に関連し、社会的信用度等が同等であると判断できるもの
- 合否は不問
■4 上記3の試験・検定受験に向けた講座の受講
指定分野に関する試験・検定の受験に際して、その準備として受講する講座等の受講料が補助の対象となります。
■5 公的機関が実施する研修
中小企業者の負担において、従業員や代表者が以下の公的機関が実施する研修を受講する際の研修受講料が補助されます。
＜対象となる公的機関・研修＞
- 岡山県が実施する「産業人財育成事業」または「おかやまモノづくりネットワーク推進事業」のうち、市が指定する研修
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構が設置する中小企業大学校が実施する研修のうち、市が指定する研修
▼補助対象外となる事業
以下の研修や試験・検定は補助対象となりません。
- 交付申請書に記載がないもの、または申請時の計画通りに実施されないもの。
- 自社で企画し、実施するもの。
- 既に受講や受験が始まっているもの、または終了が補助対象期間を越えるもの。
- 事前に内容が十分に確認できないものや、補助金の目的に鑑みて適切ではないもの。
- 指定分野を自社内で推進するにあたり関連性のないもの。
- 通常業務の延長で必要なスキルの向上を目的とするもの。
補助内容
■倉敷市人「財」育成支援補助金
＜補助上限・補助率＞
- 補助上限額：1事業者あたり1年度につき10万円
- 補助率：対象経費の4/5以内
＜補助対象者の要件（資本金・従業員数）＞
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業、その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
＜補助対象事業＞
- ① 各種研修の受講：指定分野、岡山県実施、または中小企業大学校実施の研修
- ② 技能検定の受検：2級以上または単一等級の受検料
- ③ 各種試験・検定の受験：指定分野に関連する試験・検定の受験料
- ④ ③の学習に係る講座の受講：指定分野の試験・検定に向けた講座受講料
- ⑤ 公的機関が行う研修の受講：公的機関が実施する研修の受講費用
＜補助の指定分野＞
- デジタルトランスフォーメーション (DX)
- 事業継続力強化
- 海外への事業展開
- 脱炭素社会の実現
- デザイン経営・デザイン思考
対象者の詳細
補助対象事業者の基本的な定義
本補助金は、市内の中小企業が、従業員の人材育成や能力向上を図るための研修受講費用などを支援することを目的としています。
中小企業基本法第2条第1項に規定される中小企業者であり、かつ以下のいずれかの条件を満たすことが必要です。
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1 個人事業主
市内に住所および事業所を有する者、税務署への開業届を提出していること -
2 会社
市内に主たる事業所を有する会社、本社機能を有する事業所、または登記上の本店所在地で事業実態がある事業所であること
中小企業者の具体的な規模要件
以下の業種分類に応じた「資本金の額または出資の総額」と「常時使用する従業員の数」のいずれかを満たす事業者が対象です。
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小売業・飲食店
資本金の額または出資の総額：5,000万円以下、常時使用する従業員の数：50人以下 -
サービス業
資本金の額または出資の総額：5,000万円以下、常時使用する従業員の数：100人以下 -
卸売業
資本金の額または出資の総額：1億円以下、常時使用する従業員の数：100人以下 -
上記以外の産業（製造業、建設業、運輸業など）
資本金の額または出資の総額：3億円以下、常時使用する従業員の数：300人以下
「常時使用する従業員数」の定義
労働基準法第20条の規定に基づき、「あらかじめ解雇の予告を必要とする者」を指します。以下の者は人数に含めません。
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算定に含まれない者
日々雇い入れられる者、2ヶ月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4ヶ月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者、会社役員、個人事業主本人
補助対象となる受講者
補助の対象となる研修や試験等を受講・受験する個人には以下の要件があります。
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雇用形態に関する要件
契約社員やアルバイト：雇用されており、今後も雇用が継続される場合は対象、役員：会社役員（代表者を含む）も対象
■補助対象外となる事業者
上記要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は対象外となります。
- 市税の滞納がある事業者
- 風俗営業等に関連する事業を行っている事業者（性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業等を含む）
- 暴力団、暴力団員またはそれらと社会的に非難されるべき関係を有する事業者
- 事業実施に必要な許認可や関係法令上の要件を満たしていない事業者
- 補助対象経費を従業員に負担させている事業者
- 対象事業について、すでに別の補助金の交付を受けている事業者
- その他、補助金の趣旨・目的に照らして市長が不適当と判断する事業者
※法令の定義の詳細については、公募要領をご確認ください。
※※以上の詳細な要件を満たす中小企業者が、本補助金の対象となります。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kurashiki.okayama.jp/business/industry/1012617/1005462.html
- 倉敷市公式ウェブサイト（トップページ）
- https://www.city.kurashiki.okayama.jp/
- 倉敷防災ポータル
- https://bousai-portal.city.kurashiki.okayama.jp/
- くらしき手続きナビ
- https://www.nicotto-navi.jp/city-kurashiki/index.html
- 倉敷市コールセンター
- https://www.callcenter-kurashiki-city.jp/index.aspx
倉敷市中小企業者人材育成支援補助金に関する公募要領、申請様式、電子申請システムの具体的なURLは見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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