公募中 掲載日：2026/02/09

福島県 製造業向け原油・物価高騰対策 高効率化等促進事業補助金（令和7年度・第5次）

上限金額
2,000万円
申請期限
2026年03月06日
福島県 福島県 公募開始:2026/02/09～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

県内に事業所を有する製造業の中小企業に対し、燃料費や原材料費の高騰による経営負担を軽減し、経営の安定化を図ることを目的としています。省資源化や高効率化に資する設備の導入や、そのための調査に要する経費を補助することで、原材料ロスの低減や生産性の向上を支援します。物価高騰の影響を克服し、収益性の高い経営体質への転換を目指す事業者の取り組みを後押しします。

申請スケジュール

本事業の申請は、郵送（レターパックプラス推奨）のみでの受付となります。受付は先着順で行われ、申請額が予算上限に達し次第、募集が締め切られます。予算状況に注意し、早めの準備をお願いいたします。
公募期間（申請準備・応募）
  • 公募開始：2026年02月09日
  • 申請締切：2026年03月06日

事務局へ応募申請書（様式第1）および必要書類を郵送してください。

主な提出書類：
  • 応募申請書（様式第1）
  • 見積書（内訳と金額が明記されたもの）
  • 燃料費・材料費高騰の挙証資料
  • 直近2期分の決算報告書
  • 納税証明書（福島県税）
  • 現況報告書（紙＋メール提出）
審査・採択・交付申請
公募締切後、順次

書類審査後、採択された事業者には「採択通知」が送付されます。その後、速やかに「交付申請書（様式第3）」を提出してください。内容確認を経て「交付決定通知」が郵送されます。

補助事業の実施期間
  • 事業実施期限：2026年11月27日

交付決定通知の日付以降に設備の「発注」「納品」「検収」「支払」を完了させてください。期間内に全ての支払いを終える必要があります。

※10%以上の経費変更がある場合は、事前に変更承認申請が必要です。

経営状況確認の実施
事業実施期間中

中小企業診断士が訪問し、経営課題の確認・助言を行います（無料）。この確認が未実施の場合、補助金は交付されません。交付決定後に日程調整を行ってください。

実績報告・完了検査
  • 実績報告最終締切：2026年12月04日

事業完了後、速やかに実績報告書（様式第8）と証憑類（振込証明、写真等）を提出してください。その後、県担当者による完了検査（現地訪問）が実施され、適正な執行が確認されると補助金額が確定します。

補助金の請求・受領
完了検査後

補助金額の確定通知を受けた後、「精算払請求書（様式第10）」を提出します。指定の銀行口座に補助金が振り込まれ、入金確認をもって全ての手続きが完了となります。

対象となる事業

本事業は、燃料価格や物価高騰の影響を受け、燃料費や原材料費の負担が増大している県内の製造業を営む中小企業を支援することを目的としています。具体的には、省資源化や高効率化を図るための設備導入費用を補助し、導入後の経営安定化もサポートします。

■高効率化等促進事業補助金

燃料価格・物価高騰の影響に対応するために実施される、省力化・省資源化を目的とした設備投資を対象とします。

＜補助対象となる企業要件＞
  • 県内に主たる事業所を有する製造業の中小企業であること
  • 燃料価格・物価高騰の影響を受けていることが客観的に分かる資料を提出できること
  • 現行設備と比較して省資源化および生産性の効率化が図られることを証明できること
  • 補助事業を令和8年11月27日（金）までに完了できること
  • 採択後、一般社団法人福島県中小企業診断協会による経営状況確認を受けること
  • 事業完了までに「パートナーシップ構築宣言」を実施し、登録すること
  • 暴力団等反社会的勢力と関わりがなく、県税の未納がないこと
  • 設備更新等後も雇用の維持に努めること
＜補助対象経費＞
  • 機械装置または工具器具の購入、据付け、修繕に要する経費
  • 更新等に係る工事費
＜補助率・補助上限額＞
  • 補助率：補助対象経費の3分の2以内
  • 補助上限額：2,000万円
＜補助事業実施期間＞
  • 交付決定を受けた日から令和8年11月27日（金）まで

▼補助対象外となる事業

本補助金の趣旨に合致しない場合や、以下の項目に該当する事業・経費は補助対象外となります。

  • 増産のための設備投資など、通常の生産活動のための設備投資や、高効率化とならない機械装置等の購入。
  • 同一内容の事業で国や県の他の制度（補助金、委託費等）と重複して助成を受ける事業。
    • ※市町村が行う本事業に連動した事業は例外的に重複受給が可能です。
  • 補助事業実施に伴い、生産量を低下させたり、雇用の削減を実施する事業。
  • 補助事業の目的に合致しない経費。
  • 特定の経費項目：人件費、通信費、消耗品代、不動産購入費、車両購入・修理費、各種手数料、公租公課など。
  • 自社内部の取引によるもの。

補助内容

■高効率化等促進事業補助金

＜補助対象経費＞
  • 機械装置または工具器具の購入、据付け、修繕に要する経費
  • 更新等に係る工事費
＜補助率＞

3分の2以内

＜補助上限額＞

2,000万円

＜主な補助対象外経費＞
  • 給与、手当などの人件費、電話代、インターネット利用料金などの通信費
  • 名刺や文房具、その他事務用品などの消耗品代
  • 不動産の購入費、自動車等車両の購入・修理・車検費
  • 金融機関などへの振込手数料、代引手数料、インターネットバンキング利用料等
  • 公租公課（消費税・地方消費税は原則対象外）
  • 各種保証・保険料、各種キャンセルに係る取引手数料等
  • 補助金応募書類・実績報告書等の作成・送付・手続きに係る費用

対象者の詳細

補助対象者の基本的な要件

本補助金は、以下の要件を全て満たす中小企業が対象となります。

  • 1 物価高騰等の影響を受けている県内企業
    燃料価格・物価高の影響を受けている県内の事業所を有する企業であること、影響を示す客観的な証明書類の提出が可能であること
  • 2 製造業を営む企業
    日本標準産業分類の大分類「製造業」に分類されること、※個人事業主は対象外
  • 3 「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業
    実績報告時までに登録を完了していること

「中小企業」の規模定義

業種により、以下のいずれかの基準を満たす企業が対象となります。

  • 一般的な製造業
    従業員数が300人以下、または資本金が3億円以下の企業
  • 特定のゴム製品製造業
    自動車・航空機用タイヤ及びチューブ、工業用ベルト製造業を除くゴム製品製造業、従業員数が900人以下、または資本金が3億円以下の企業

■補助対象外となる事業者

以下のいずれかに該当する事業者は、補助対象外（または不適当な者）となります。

  • 個人事業主
  • みなし大企業
  • 製造小売業（自ら製造した商品をその場所で直接販売する形態）
  • 建設業（主な業務が建設業に分類される場合）
  • 暴力団、または暴力団員が経営に実質的に関与している法人等
  • 県税の未納がある者

「みなし大企業」の定義：
① 同一の大企業が株式等の2分の1以上を所有している場合
② 複数の大企業が株式等の3分の2以上を所有している場合
③ 大企業の役員・職員を兼ねる者が役員総数の2分の1以上を占める場合

※「高効率化」とは、原材料のロス抑制（歩留まり向上）により収益性を高める設備導入等を指します。
※詳細は「パートナーシップ構築宣言ポータルサイト」または県商工総務課（024-521-7270）までご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/fukushima-koukouritukahojyo.html
総務省ホームページ（日本標準産業分類）
https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000023.html

提供された情報には、本補助金の公式サイト、公募要領、申請様式、および電子申請システムの具体的なURLは含まれていませんでした。申請は郵送（レターパックプラス）で行う必要があります。

お問合せ窓口

県商工総務課
TEL：024-521-7270
受付窓口
県商工総務課
令和8年2月5日現在のものとされています。「パートナーシップ構築宣言」に関する詳細や手続き、メリット、FAQなどについて知りたい場合は、こちらの専門窓口をご利用いただくのが適切です。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。