関市中小企業競争力強化事業(DX推進・IT研修・設備導入補助金)令和7年度
目的
関市内の中小企業を対象に、デジタルトランスフォーメーション(DX)を通じた業務効率化や生産性向上を支援します。IT研修の受講料や専門家のアドバイザー招へい費用、さらに産業用ロボット等のDX設備導入にかかる経費の一部を補助することで、急速に変化する社会情勢下での企業の競争力強化と持続的な成長を後押しします。
申請スケジュール
【お問い合わせ先】関市役所産業経済部商工課(北庁舎2階) 電話: 0575-23-6753
- 事業実施前の申請(交付申請)
-
- 提出期限:事業開始前まで
補助対象となる事業を開始する前に、以下の書類を商工課へ提出してください。
共通書類:- 関市DX事業補助金交付申請書(別記様式第1号)
- DX・IT研修: 研修内容・受講料がわかる書類、申込書や名簿など
- アドバイザー招へい: 招へい内容がわかる書類(派遣決定通知書等)
- DX事業(設備導入): DX事業計画書、見積書の写し、カタログ等
審査後、適当と認められた場合に「交付決定通知」が行われます。この通知後に事業を開始してください。
- 事業内容の変更申請
-
適宜(変更が生じた場合)
交付決定後、計画内容に変更(経費の増減、実施期間の変更等)が生じた場合や、事業を中止する場合は速やかに手続きが必要です。
提出書類:- 中小企業DX事業補助金 変更申請書(別記様式第4号)
- 交付決定通知書の写し
- 変更内容や金額がわかる書類
- (DX事業の場合)DX設備導入計画書
- 事業完了後の手続き(実績報告・請求)
-
- 提出時期:事業完了後、速やかに
事業がすべて完了した後に、実績報告と補助金の請求を行います。
提出書類:- 中小企業DX事業補助金 実績報告書
- 中小企業DX事業補助金 請求書
- DX事業(設備導入)の場合: DX事業報告書(別記様式第7号)
提出された書類の審査・確認後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
関市が市内の中小企業の競争力強化を目指して実施している「関市中小企業競争力強化事業」を指します。この事業は、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を通じて、市内中小企業が抱える様々な課題の解決、業務の効率化、そして生産性の向上を支援することを目的としています。
■1 DX・IT研修補助事業
中小企業の従業員がDXやITに関する知識・スキルを習得するための研修受講を支援します。
<内容>
- 公益財団法人ソフトピアジャパンが実施するDX・IT研修の受講料の一部を補助
- 「オーダーメイド実践研修」も対象
<補助内容>
- 事業者が負担する受講料の2分の1以内の額
- 1事業者あたり同一会計年度で8万円が上限
- 他の団体から同様の補助金を受けていない場合に限る
<申請に必要な主な書類>
- 関市DX事業補助金交付申請書(別記様式第1号)
- 受講する研修内容や受講料がわかる書類
- 研修を受講する者がわかる申込書や名簿など
■2 アドバイザー招へい補助事業
専門家からのアドバイスを得てDX推進を図る中小企業を支援します。
<内容>
- 公益財団法人ソフトピアジャパンが実施する「スマート経営アドバイザー派遣」などの事業を活用し、自社にアドバイザーを招へいする場合の費用の一部を補助
- 「オーダーメイド実践研修」が対象となる場合がある
<補助内容>
- 事業者が負担する費用の2分の1以内の額
- 1事業者あたり同一会計年度で3万円が上限
- 他の団体から同様の補助金を受けていない場合に限る
<申請に必要な主な書類>
- 関市DX事業補助金交付申請書(別記様式第1号)
- アドバイザーの招へいがわかる書類(派遣決定通知書など)
■3 DX事業
DX推進に直接繋がる設備導入を検討している中小企業を支援します。
<内容>
- DX設備や関連機器を導入する企業者に対し、その導入費用の一部を補助
<補助内容>
- 補助対象経費の2分の1以内の額
- 1事業者あたり50万円が上限(産業用ロボットを含む設備を導入する場合は100万円)
- 1会計年度につき1度のみ申請可能
- 他の団体から同様の補助金を受けていない場合に限る
<補助対象経費>
- DX事業に要する機械・装置の購入費用(装置の設置にかかる経費も含む)
- 事業費が20万円以上(税抜)のものが対象
- 装置などの設置に必要な既存設備等の改修費用
- その他、市長が適当と認める費用
<申請に必要な主な書類>
- 関市DX事業補助金交付申請書(別記様式第1号)
- DX事業計画書(別記様式第2号)
- 導入する設備に係る見積書の写し
- 導入する設備などがわかる資料(カタログ等)
▼補助対象外となる事業
本事業の目的にそぐわない、あるいは以下の条件に該当する事業や経費は対象外となります。
- 汎用性の高い機器の導入
- パソコン、タブレット、複合機などは対象外となります。
- 二重受給となる事業
- 他の団体から同様の補助金を受けている場合は対象外です。
- 小規模な事業費の案件(DX事業の場合)
- 事業費が20万円(税抜)未満の機械・装置の購入費用。
補助内容
■1 DX・IT研修補助事業
<対象>
- 公益財団法人ソフトピアジャパンが実施するDX・IT研修の受講料
- 「オーダーメイド実践研修」の受講料を含む
<補助率>
事業者が実際に負担する受講料の2分の1以内
<上限額>
1事業者あたり同一年度につき8万円
<条件>
- 他の団体から同様の補助金を受けていない場合に限る
■2 アドバイザー招へい補助事業
<対象>
- 公益財団法人ソフトピアジャパンが実施する事業を活用し、自社にアドバイザーを招へいする際の費用
- 「オーダーメイド実践研修」の利用費用を含む
<補助内容>
事業者が負担する費用(受講料または招へい費用)の2分の1以内
<上限額>
1事業者あたり同一年度につき3万円
<条件>
- 他の団体から補助金を受けていない場合に限る
■3 DX事業
<対象>
- DX推進に資する設備等を導入する費用の一部を補助
<補助率>
補助対象経費の2分の1以内
<上限額>
| 導入内容 | 上限額 |
|---|---|
| 基本的なDX設備導入 | 50万円 |
| 産業ロボットを含む設備を導入 | 100万円 |
<補助対象経費>
- 機械・装置の購入費用(事業費20万円(税抜)以上の機械・装置および設置経費。※汎用性の高いパソコン、タブレット、複合機などは対象外)
- 既存設備等の改修費用(装置等の設置に際して必要となるもの)
- その他、市長が適当であると認める費用
<条件>
- 1会計年度につき1度のみの申請が可能
- 他の団体から補助金を受けていない場合に限る
対象者の詳細
事業者に関する詳細情報
対象となる事業者は、以下の情報を基に特定され、その概要が把握されます。
-
業種分類
① 製造業・建設業・運輸業、② 卸売業、③ サービス業、④ 小売業、⑤ その他 -
事業者概要・連絡先
事業者名、代表電話番号および担当者名、資本金または出資金、常時雇用する従業員数
DX・IT研修事業
本事業では、主に「研修の受講者」が具体的な対象者となります。
-
受講者情報
氏名、生年月日、部署名 -
研修・実施詳細
研修等名称、研修実施機関(例:公益財団法人 ソフトピアジャパン)、研修等場所、受講期間(開始日~終了日)、受講の目的・成果
アドバイザー等招へい事業
本事業では、主に事業を支援する「アドバイザー」が対象となります。
-
派遣対象・事業区分
スマート経営アドバイザー派遣、ぎふスマートものづくり応援隊 -
アドバイザー詳細
アドバイザー等名(氏名・所属機関)、派遣予定日・派遣日、派遣の目的・成果
DX事業
DX(デジタルトランスフォーメーション)事業では、導入する設備や取り組む内容が対象となります。
-
事業内容・設備
機械装置等の名称・金額・配置図、現状の課題、事業の目的、DXに取り組む具体的な手段 -
目標・予定
期待される効果、目標、事業完了予定日
※提供されたコンテキスト情報は詳細を記入するための様式であり、特定の事業者や個人の具体的な情報は含まれていません。
※これらの項目を通じて、属性、事業内容、目的、期待される効果などが包括的に把握されます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.seki.lg.jp/0000013649.html
- 関市役所公式ウェブサイト
- https://www.city.seki.lg.jp/
- DX・IT研修(ソフトピアジャパン)
- http://training.softopia.or.jp/
- スマート経営アドバイザー派遣(ソフトピアジャパン)
- https://www.softopia.or.jp/smart-keiei/
資料のダウンロードURLおよび電子申請システムのURLに関する情報は見つかりませんでした。申請手続きは関市役所産業経済部商工課への提出が案内されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。