関市中小企業DX事業補助金（令和7年度）研修・アドバイザー招へい・設備導入支援

申請スケジュール

事業開始前の申請

• 提出時期：事業開始前

補助対象となる事業を開始する前に、関市役所商工課へ必要書類を提出してください。

【主な提出書類】

• 関市DX事業補助金交付申請書（別記様式第1号）
• DX・IT研修：受講内容・受講料がわかる書類、受講者名簿
• アドバイザー招へい：派遣決定通知書など
• DX事業：DX設備導入計画書、見積書の写し、カタログ等

審査の結果、適当と認められると「交付決定通知書」が届きます。

事業内容の変更申請

変更が生じた際

交付決定を受けた後に、事業計画に変更が生じた場合や、事業を中止する場合は速やかに申請が必要です。

【必要書類】

• 中小企業DX事業補助金 変更申請書（別記様式第4号）
• 交付決定通知書の写し
• 変更内容や金額がわかる書類（見積書等）

事業完了後の手続き

• 報告時期：事業完了後速やかに

事業が完了（支払まで含む）した後に、実績報告と補助金の請求を行います。

【必要書類】

• 関市中小企業DX事業補助金実績報告書（別記様式第6号）
• 関市中小企業DX事業補助金交付請求書（別記様式第9号）
• 各事業に応じた添付書類（領収書の写し、研修受講証、DX事業報告書、導入設備の写真など）

※振込先情報の誤りがないよう、正確に記入してください。

対象となる事業

関市が中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を支援するために設けられた「関市中小企業ＤＸ事業補助金」の交付対象となる以下の3つの主要な事業を指します。これらの事業は、企業がDXに取り組む際の様々なニーズに対応できるよう設計されています。

■1 ＤＸ・ＩＴ研修事業

この事業は、企業がDXやITに関する知識・スキルを習得するための研修を支援することを目的としています。

＜事業内容の概要＞

• 企業内の従業員がDXやIT関連の研修を受講する際に、その費用の一部が補助対象となります。
• 研修の実施機関としては、「公益財団法人 ソフトピアジャパン」が例として挙げられています。
• 研修の受講にあたっては、見込まれる具体的な効果（例：業務効率化、新技術の導入能力向上など）を明確にする必要があります。
• 受講期間が設定され、受講者の氏名、生年月日、部署名などの詳細が管理されます。

＜補助金申請に必要な書類＞

• 受講する研修の内容や受講料が具体的に分かる書類。
• 実際に研修を受講する従業員の氏名が確認できる申込書や名簿。
• その他、市長が必要と認める書類。

＜事業費明細＞

• 総事業費、事業者負担金、そして市からの補助金が詳細に示されます。
• 補助金は「1人あたりの単価 × 人数」といった形で算出されることが示唆されています。

■2 アドバイザー等招へい事業

この事業は、DX推進に関して専門的な知見を持つアドバイザーを企業が招へいする費用を支援するものです。

＜事業内容の概要＞

• 企業がDX推進やスマート経営に関する具体的な課題解決のため、専門家であるアドバイザー（例：「スマート経営アドバイザー派遣 ぎふスマートものづくり応援隊」など）を招へいする費用が補助対象となります。
• アドバイザーの派遣予定日が設定され、招へいの目的（例：生産性向上、新技術導入のコンサルティングなど）とその目的達成によって見込まれる効果を明確にする必要があります。

＜補助金申請に必要な書類＞

• アドバイザー等を招へいすることが明確に分かる書類。
• その他、市長が必要と認める書類。

＜事業費明細＞

• 総事業費、事業者負担金、市からの補助金が記載されます。

■3 ＤＸ事業

この事業は、企業のDX推進に直結する設備導入を直接的に支援するものです。

＜事業内容の概要＞

• 企業がDXを推進するために必要な機械装置などの設備を導入する際の費用が補助対象となります。
• 申請時には、「ＤＸ設備導入計画書」を提出し、現状の課題、事業目的、具体的な導入手段、そしてその設備導入によって企業がどのようにDXに取り組むのかを詳細に記述する必要があります。
• 導入する機械装置等の名称、金額、配置図なども計画書に含めることが求められます。
• 導入によって期待される効果や具体的な目標（例：生産性向上率、コスト削減額など）を明確に記載し、何がどのように改善されるかを説明する必要があります。
• 事業完了予定日が設定されます。

＜補助金申請に必要な書類＞

• ＤＸ設備導入計画書（別記様式第２号）。
• 導入を予定している設備に関する見積書。
• 導入設備のカタログやパンフレットなど、詳細が分かる資料。
• その他、市長が必要と認める書類。

＜事業費明細＞

• 総事業費、事業者負担金、市からの補助金が明記されます。
• 特に市補助金は、「対象経費（税抜き）の1/2（千円未満切捨て）」で算出されることが示されています。
• 費用の内訳（購入費用、設置費用、改修費用など）も詳細に記載が必要です。

補助内容

■1 DX・IT研修補助事業

＜補助内容＞

• 受講料の2分の1以内の額
• 上限額：1事業者あたり同一年度につき8万円
• 他の団体から同様の補助金を受けていない場合に限る

＜対象研修＞

（公財）ソフトピアジャパンが実施するDX・IT研修（オーダーメイド実践研修を含む）

■2 アドバイザー招へい補助事業

＜補助内容＞

• 招へい費用の2分の1以内の額
• 上限額：1事業者あたり同一年度につき3万円
• 他の団体から同様の補助金を受けていない場合に限る

＜対象事業＞

（公財）ソフトピアジャパンが実施する「スマート経営アドバイザー派遣」や「オーダーメイド実践研修」など

■3 DX事業

＜補助率＞

補助対象経費の2分の1以内

＜上限額＞

＜補助対象経費＞

• 機械・装置の購入・設置費用（税抜20万円以上、汎用性の高いパソコン・タブレット等は対象外）
• 既存設備等の改修に要する費用
• その他、市長が補助対象として適当であると認める費用

＜条件・制限＞

• 1会計年度につき1度のみの申請・交付
• 他の団体から同様の補助金を受けていない場合に限る

対象者の詳細

事業者に関する詳細

各種事業（DX・IT研修事業、アドバイザー等招へい事業、DX事業）を実施する事業者が対象となります。申請にあたっては、事業者の規模（資本金・従業員数）や連絡先のほか、以下の業種分類のいずれかに該当する必要があります。

• 対象となる業種
  ① 製造業・建設業・運輸業、② 卸売業、③ サービス業、④ 小売業、⑤ その他（具体的な業種の申告が必要）
• 事業内容別の要件
  DX・IT研修事業：研修受講の目的や見込まれる効果が明確であること、アドバイザー等招へい事業：スマート経営アドバイザー等の招へい目的があること（派遣予定日等の設定が必要）、DX事業（DX設備導入）：具体的な設備導入計画（機械装置等の名称・金額・配置図）を有し、現状課題の解決や目標達成が期待されること

研修受講者（個人）に関する詳細

DX・IT研修事業においては、実際に研修を受ける個人も対象となります。以下の情報の提出が求められます。

• 受講者情報
  氏名・生年月日、所属部署名
• 研修受講の要件
  公益財団法人 ソフトピアジャパンが実施する研修であること、研修の受講目的・成果を明確に示すこと、所定の受講期間（予定・実績）内に受講すること

※市補助金の額は、対象経費の半額（千円未満切捨て）が目安となります。
※事業完了予定日の明記や、事業費明細（総事業費、事業者負担金等）の報告が必要です。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.seki.lg.jp/0000013649.html

関市役所 公式サイト

https://www.city.seki.lg.jp/

関市オンライン申請カテゴリページ

https://www.city.seki.lg.jp/category/4-36-0-0-0-0-0-0-0-0.html

「DX・IT研修」／公益財団法人ソフトピアジャパン

http://training.softopia.or.jp/

「スマート経営アドバイザー派遣」／公益財団法人ソフトピアジャパン

https://www.softopia.or.jp/smart-keiei/

関市公式Youtube （動画）

https://www.youtube.com/channel/UCDxaOKyV6MSqKj2VcMLDOxg

関市公式Facebook

https://www.facebook.com/sekicity/?ref=embed_page

関市公式Instagram

https://www.instagram.com/sekirara.gram

関市の中小企業DX事業補助金に関する公式サイトおよび申請書類のダウンロードリンクです。事業の実施前、変更時、完了後の各段階で必要な様式が異なりますのでご注意ください。

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