関市中小企業DX事業補助金（令和7年度）設備導入・研修・専門家招聘支援

申請スケジュール

事業実施前の申請

事業開始前

補助事業（DX・IT研修、アドバイザー招へい、DX事業）の開始前に、必要書類を商工課へ提出してください。

• 共通書類：関市DX事業補助金交付申請書（別記様式第1号）
• DX事業の添付書類：DX事業計画書（別記様式第2号）、見積書の写し、カタログ等

提出後、市による審査が行われ、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が発行されます。

計画変更の手続き

変更発生時

交付決定後に事業計画に変更が生じた場合は、速やかに変更申請を行ってください。

• 交付決定通知書の写し
• 中小企業DX事業補助金変更申請書（別記様式第4号）
• DX設備導入計画書（別記様式第2号）※DX事業の場合

事業完了後の実績報告と請求

事業完了後

事業完了後、実施結果を報告し補助金を請求します。内容確認後、補助金が振り込まれます。

• 中小企業DX事業補助金実績報告書（別記様式第6号）
• 中小企業DX事業補助金交付請求書（別記様式第9号）
• DX事業の添付書類：DX設備導入報告書（別記様式第7号）、領収書の写し、導入設備の写真

対象となる事業

関市が中小企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を支援するために設けられた、主要な3つの事業が対象となります。

■1 ＤＸ・ＩＴ研修事業

中小企業が従業員に対してDXやITに関する専門的な研修を受けさせることを支援する事業です。

＜事業内容の概要＞

• 企業がDX推進に必要な知識やスキルを従業員に習得させることを目的とする
• 外部の研修機関（公益財団法人ソフトピアジャパン等）が提供するDX・IT関連の研修を受講させる

＜具体的な取り組み＞

• 研修の名称、研修実施機関、場所、受講期間（予定）の明確化
• 研修の目的および見込まれる効果の具体化
• 受講者の情報管理（氏名、生年月日、部署名等）と成果報告

＜申請に必要な関係書類＞

• 受講する研修内容や受講料が分かる書類
• 研修を受講する従業員が分かる申込書や名簿など
• その他、市長が必要と認める書類

＜事業費と補助金の考え方＞

• 「1人あたり〇〇円 × 〇人」の形式で明細を記載

■2 アドバイザー等招へい事業

中小企業がDX推進やスマート経営に関する専門的な知見を持つアドバイザーを招へいし、指導や助言を受けることを支援する事業です。

＜事業内容の概要＞

• 外部の専門家であるアドバイザーを招聘し、課題解決やスマート経営の導入を支援
• 「スマート経営アドバイザー派遣」や「ぎふスマートものづくり応援隊」などの活用を想定

＜具体的な取り組み＞

• アドバイザーの派遣予定日の設定
• 派遣の目的や、招へいによって見込まれる効果の具体的記述

＜申請に必要な関係書類＞

• アドバイザー等を招へいすることが分かる書類
• その他、市長が必要と認める書類

■3 ＤＸ事業

中小企業がDX推進のために具体的な設備投資（機械装置や設備の導入）を行うことを支援する事業です。

＜事業内容の概要＞

• 業務効率化、生産性向上、新たなビジネスモデル構築を目的としたDX関連設備の導入費用を補助

＜具体的な取り組み（ＤＸ設備導入計画書）＞

• 事業内容：現状の課題、本事業の目的、DXの手段の具体化
• 導入設備：購入する機械装置等の名称、金額、配置図等の詳細
• 期待される効果・目標：改善内容や具体的な目標値の説明
• 事業完了予定日の明記

＜申請に必要な関係書類＞

• ＤＸ設備導入計画書（別記様式第２号）
• 導入設備等の見積書
• 導入設備のカタログやパンフレットなど
• その他、市長が必要と認める書類

＜事業費と補助金の考え方＞

• 対象経費（税抜き）の1/2が補助上限
• 補助額は千円未満切り捨て
• 購入費、設置費、改修費用などを明確に区別して記載

補助内容

■1 DX・IT研修補助事業

＜補助内容の詳細＞

• 補助率: 事業者が実際に負担する受講料の2分の1以内の額
• 上限額: 1事業者あたり、同一年度内で最大8万円
• その他条件: 他の団体から同様の補助金を受けていない場合に限る

＜対象研修＞

（公財）ソフトピアジャパンが実施する研修（オーダーメイド実践研修を含む）

■2 アドバイザー招へい補助事業

＜補助内容の詳細＞

• 補助率: 事業者が実際に負担するアドバイザー招へい経費の2分の1以内の額
• 上限額: 1事業者あたり、同一年度内で最大3万円
• その他条件: 他の団体から同様の補助金を受けていない場合に限る

＜対象事業＞

（公財）ソフトピアジャパンが実施する事業（スマート経営アドバイザー派遣、オーダーメイド実践研修等）を活用する場合

■3 DX事業

＜上限額（補助下限額20万円：税抜）＞

＜補助内容の詳細＞

• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 申請頻度: 1会計年度につき1度のみ
• その他条件: 他の団体から同様の補助金を受けていない場合に限る

＜補助対象経費の詳細＞

• 機械・装置の購入費用: DX事業に必要となる機械・装置の購入および設置経費（20万円以上・税抜、PC・タブレット等は対象外）
• 既存設備等の改修費用: 新たな装置を設置する際に必要となる既存設備等の改修費用
• その他: 市長が適当と認めるその他の費用

対象者の詳細

事業者に関する詳細

各種事業の主体となる事業者に関して、申請書や計画書において以下の情報の提出が求められます。

• 基本情報・連絡先
  事業者名（企業や団体の正式名称）、連絡先（電話番号）、担当者氏名
• 業種分類
  1. 製造業・建設業・運輸業、2. 卸売業、3. サービス業、4. 小売業、5. その他（具体的な内容を記載）
• 事業者概要（規模の確認）
  資本金または出資金、常時雇用する従業員数

事業内容に応じた事業者情報

実施する事業の種類によって、それぞれ詳細な実施計画や費用の内訳が求められます。

• 2.1 DX・IT研修事業
  研修等名称・実施機関・場所、受講の目的（業務効率向上、生産性改善等の期待される効果）、受講期間（開始日から終了日までの日程）、事業費明細（総事業費、事業者負担金、市補助金）
• 2.2 アドバイザー等招へい事業
  事業の別（スマート経営アドバイザー派遣、ぎふスマートものづくり応援隊等）、派遣予定日および派遣目的（経営課題解決、DX推進の助言等）、事業費明細（総事業費、事業者負担金、市補助金）
• 2.3 DX事業（DX設備導入計画）
  導入設備情報（機械装置等の名称・金額、配置図）、事業計画（現状の課題、目的、手段、DXへの取り組み方）、期待される効果・目標（コスト削減、生産性向上、新ビジネス創出等）、事業費明細（補助率：対象経費（税抜き）の1/2、千円未満切捨て）

個人に関する詳細

事業に関連する研修受講者および招へいアドバイザー個人の情報です。

• 研修受講者
  氏名、生年月日、所属部署名
• アドバイザー
  アドバイザー等名（氏名）、所属（組織・団体名）

※これらの情報は、各事業の申請や報告において、対象となる事業者や個人がどのような状況にあるかを具体的に示すために利用されます。
※詳細は各事業の公募要領や参考情報をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.seki.lg.jp/0000013649.html

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関市 公式YouTubeチャンネル （動画）

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関市 公式Instagram

https://www.instagram.com/sekirara.gram

「DX・IT研修」／（公財）ソフトピアジャパン

http://training.softopia.or.jp/

「スマート経営アドバイザー派遣」／（公財）ソフトピアジャパン

https://www.softopia.or.jp/smart-keiei/

補助金の申請様式や公募要領の直接的なダウンロードURL、および電子申請システムのURLは提供された情報に含まれていません。申請は紙媒体の書類を関市役所産業経済部商工課へ提出する形式が示唆されています。

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