小規模事業者持続化補助金 | 熊本県：令和7年度くまもと型小規模事業者持続化補助金
目的
熊本県内に事業所を置く小規模事業者を対象に、賃上げ原資の確保や経営課題の解決に向けた前向きな取り組みを支援します。コスト削減、生産性向上、販路拡大、人材確保などに要する経費の最大9割を補助することで、県内事業者の「稼ぐ力」を強化し、持続的な成長と賃上げの好循環の実現を図ります。
申請スケジュール
- 補助金交付申請
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- 公募開始：2026年02月24日
- 申請締切：2026年09月30日
電子申請フォームを通じて補助金の申請を行います。申請にあたっては事前に公開される「公募要領」を確認し、必要な添付書類を準備してください。
- 申請方法：電子申請のみ
- 対象：熊本県内の小規模事業者
- 備考：予算額に達し次第、受付終了となります。
- 交付決定
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審査完了後
申請内容が事務局にて審査され、適切と判断された場合に「交付決定」の通知が行われます。この決定通知を受ける前に発生した経費（発注・契約等）は補助対象外となるため、必ず通知を待ってから事業に着手してください。
- 補助事業の着手・完了
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交付決定後〜
交付決定を受けた計画に基づき、補助事業を実施します。コスト削減、生産性向上、人材確保などの取り組みに必要な経費（機械装置等費、広報費、研修費等）を支出します。
- 実績報告
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事業完了後
事業完了後、実際に実施した内容と支出した経費について「実績報告」を提出します。領収書などの証拠書類の添付が必要です。
- 書類確認
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報告書提出後
事務局が実績報告書と証拠書類を照合し、事業が適切に実施されたか、経費の計上が正しいかを確認します。
- 額の確定
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確認完了後
書類確認の結果に基づき、最終的な補助金額が確定し、事業者に通知されます。
- 請求
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額の確定通知後
確定通知を受けた後、事業者は補助金事務局に対して補助金の請求を行います。
- 支払
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請求後順次
請求に基づき、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
熊本県が実施する「くまもと型小規模事業者持続化補助金（通称：くまもと型応援補助金）」です。この補助金は、持続的な成長・発展を目指し、賃上げ原資の確保や経営課題の解決に前向きに取り組む小規模事業者に対し、その取り組みにかかる経費の一部を補助することで、「稼ぐ力」の強化と賃上げの好循環を実現することを目的としています。本事業は国の『物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金』を活用して実施されます。
■くまもと型応援補助金
熊本県内に主たる事業所を有する小規模事業者を対象とし、経営課題解決のための取り組みを支援します。
＜小規模事業者の定義（従業員数）＞
- 商業（卸売業・小売業）：5人以下
- サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：5人以下
- 宿泊業、娯楽業：20人以下
- 製造業その他の業種：20人以下
＜補助対象となる主な取組メニュー＞
- 「コスト削減」の取組み（LED照明導入、クラウドサービス導入など）
- 「生産性向上」の取組み（IT・IoT導入、作業自動化、DX推進など）
- 「売上増加」の取組み（販路拡大、ECサイト構築、新商品開発など）
- 「付加価値訴求」の取組み（ブランドイメージ向上、品質改善など）
- 「人材確保」の取組み（スキルアップ研修、福利厚生拡充、採用強化など）
＜補助対象経費＞
- 機械装置等費
- 広報費
- ウェブサイト関連費
- 展示会等出展費
- 旅費
- 新商品開発費
- 借料
- 委託・外注費
- 研修費
- 雑役務費
＜補助率・補助上限・期間＞
- 補助率：補助対象経費の9/10（9割）
- 補助上限：従業員数に応じて4段階（詳細は公募要領参照）
- 申請期間：令和8年2月24日から令和8年9月30日まで
▼補助対象外となる事業・事業者
以下のいずれかに該当する事業者や事業は、本補助金の対象とはなりません。
- 補助対象とならない法人・個人
- 医師、歯科医師、助産師。
- 系統出荷による収入のみである個人農業者、林業・水産業者。
- 一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人。
- 協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）。
- 申請時点で開業していない創業予定者（開業日が申請日より後の場合）。
- 任意団体等。
- 資本金・所得に関する除外要件
- 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されている法人。
- 直近3年分の課税所得額の年平均額が15億円を超えている事業者。
- 補助対象外となる経費・事業内容
- 交付決定を受ける前に着手（発注や契約）した経費。
- 農作物の生産自体に必要な経費（加工や料理提供に必要ないもの）。
補助内容
■くまもと型小規模事業者持続化補助金（くまもと型応援補助金）
＜補助対象者の定義（小規模事業者）＞
| 業種 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|
| 商業（卸売業・小売業）またはサービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 5人以下 |
| 宿泊業、娯楽業、製造業その他の業種 | 20人以下 |
＜補助対象事業＞
- 「コスト削減」の取組み：事業運営にかかる費用を削減するための取り組み
- 「生産性向上」の取組み：業務効率を高め、生産性を向上させるための取り組み
- 「売上増加」の取組み：新たな顧客獲得や販路拡大を通じて売上を増やすための取り組み
- 「付加価値訴求」の取組み：商品やサービスの魅力を高め、顧客への付加価値を訴求するための取り組み
- 「人材確保」の取組み：事業を支える人材の確保や定着を促進するための取り組み
＜補助対象経費＞
- 機械装置等費
- 広報費
- ウェブサイト関連費
- 展示会等出展費
- 旅費
- 新商品開発費
- 借料
- 委託・外注費
- 研修費
- 雑役務費 等
＜補助率＞
9/10
＜補助上限額＞
従業員数に応じて4段階に設定（詳細は公募要領にて公開予定）
対象者の詳細
補助対象となりうる事業者
補助対象となる主な事業者は以下の通りです。
-
会社および会社に準ずる営利法人
株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合、弁護士、税理士といった士業法人 -
個人事業主
商工業者であること -
特定の要件を満たした特定非営利活動法人（NPO法人）
法人税法上の収益事業を行っていること、認定特定非営利活動法人でないこと -
個人農業者、林業者、水産業者
特例として農作物の加工や農作物を用いた料理の提供などを行う事業（加工・料理提供に必要な経費のみ対象）
小規模事業者の定義と業種分類
「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」第2条に定める定義に基づき、以下の従業員数を満たす商工業者が対象です。
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商業（卸売業・小売業）またはサービス業（宿泊業・娯楽業除く）
常時使用する従業員が5人以下 -
宿泊業、娯楽業
常時使用する従業員が20人以下 -
製造業その他の業種
常時使用する従業員が20人以下
「常時使用する従業員」の範囲
本事業において以下の者は、従業員数に含めません。
-
会社役員
※従業員を兼務している役員は除く -
休業・休職中の社員
育児休業、介護休業、傷病休業中などの者 -
特定のパートタイム労働者等
日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて雇用される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて雇用される者、所定労働時間が通常の従業員の4分の3以下の者
■補助対象外となる事業者
以下の事業者や、特定の除外条件に該当する場合は補助対象外となります。
- 医師、歯科医師、助産師
- 系統出荷による収入のみである個人農業者（加工・料理提供を行わない場合）
- 協同組合等の組合（企業組合・協業組合は除く）
- 一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人
- 医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人
- 創業予定者（申請時点で事業を開始していない者）
- 任意団体等
- 大企業による株式保有（資本金5億円以上の法人に100%保有されている法人等）
- 直近3年分の課税所得額の年平均額が15億円を超えている事業者
※税務署に開業届を提出していても、開業日が申請日よりも後の場合は対象になりません。
※申請時点までに事業を開始していないことが判明した場合、交付決定が取り消されることがあります。
これらの詳細な条件を踏まえ、ご自身の事業が補助対象に該当するかをご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/61/257821.html
- 熊本県ホームページ（公式サイト）
- https://www.pref.kumamoto.jp/index2.html
公募要領、交付要綱、申請様式、および電子申請フォームは令和8年2月24日（火曜日）に公開される予定です。最新情報は公式サイトを定期的にご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。