春日井市 住宅用地球温暖化対策機器設置費補助金（令和7年度）
目的
春日井市内の既設住宅に住む市民を対象に、家庭における地球温暖化対策を推進するため、太陽光発電施設や蓄電システム、V2H等の地球温暖化対策機器の設置費用の一部を補助します。再生可能エネルギーの普及や省エネルギー化を促進することで、地域全体の環境負荷低減と持続可能な社会の実現を図ります。
申請スケジュール
- 設置完了後の書類提出
-
- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年02月27日
補助対象機器の設置完了後、すみやかに（目安：60日以内）必要書類を提出してください。
- 補助金交付申請兼事業実績報告書 (第1号様式)
- 設置事業概要書 (第2号様式)
- その他添付書類
- 補助金の交付決定
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書類審査後
提出された書類の審査完了後、市から「交付決定兼交付額決定通知書」が送付されます。これにより補助金額が正式に決定します。
- 請求書の提出
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決定通知受領後
通知書を受け取った後、市へ請求書を提出します。なお、ステップ1の書類提出時にあわせて提出することも可能です。
- 補助金交付
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請求書提出後
指定された金融機関の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
春日井市が実施する「2025年度住宅用地球温暖化対策機器設置費の補助制度」は、家庭における地球温暖化対策を推進し、再生可能エネルギーや省エネルギー設備の普及促進を図ることを目的としています。春日井市内の住宅に特定の地球温暖化対策機器を設置する市民（個人）に対し、その設置費用の一部を補助するものです。
■1 住宅用太陽光発電施設
再生可能エネルギーの利用を促進するための太陽光発電システムです。
＜補助金額＞
- 1キロワットあたり15,000円（上限60,000円）
＜対象要件＞
- 同一年度内に「家庭用エネルギー管理システム(HEMS)」と「定置用リチウムイオン蓄電システム」の設置が必須
■2 家庭用燃料電池システム（エネファーム）
水素と酸素から電気と熱を取り出す高効率なシステムです。
＜補助金額＞
- 1台につき50,000円
■3 家庭用エネルギー管理システム（HEMS）
家庭内のエネルギー使用を管理・最適化するシステムです。
＜補助金額＞
- 1台につき10,000円
■4 定置用リチウムイオン蓄電システム
家庭で発電または購入した電力を蓄えるシステムです。
＜補助金額＞
- 1台につき60,000円
■5 電気自動車等充給電設備（V2H）
電気自動車の電力を家庭用電力として利用可能にする設備です。
＜補助金額＞
- 1台につき50,000円
他制度との併用
●併用可 国庫補助金との併用
国の補助金（子育てグリーン住宅支援事業等）との併用が可能です。
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する場合は、補助の対象外となるか、交付決定後であっても取り消しや返還の対象となります。
- 新築住宅への設置。
- 既存住宅（建設工事完了から1年以上経過した住宅）への設置が重点化されています。
- 提出書類が不足している場合。
- 国による太陽光の売電認定審査の遅れや、発電設備の連系に関するお知らせの不足などを含む。
- 不適切な周辺環境への設置。
- 低周波音、騒音、振動により周辺の生活環境を損なう恐れがあり、配慮が不十分な場合。
- 処分制限期間内での無断処分。
- 法定の制限期間内に、承認を得ず売却、譲渡、廃棄などを行った場合は補助金の返還を求められることがあります。
- 対象者の要件を満たさない場合。
- 暴力団員または暴力団、もしくは暴力団員と密接な関係を有する者。
- 市税を滞納している者。
補助内容
■住宅用地球温暖化対策機器設置費補助金
＜補助対象機器と補助金額＞
| 対象機器 | 補助金額 | 対象要件 |
|---|---|---|
| 住宅用太陽光発電施設 | 1キロワットあたり15,000円（上限60,000円） | 同一年度内に「家庭用エネルギー管理システム（HEMS）と定置用リチウムイオン蓄電システムの設置」が必須となります。 |
| 家庭用燃料電池システム（エネファーム） | 1台につき50,000円 | |
| 家庭用エネルギー管理システム（HEMS） | 1台につき10,000円 | |
| 定置用リチウムイオン蓄電システム | 1台につき60,000円 | |
| 電気自動車等充給電設備（V2H） | 1台につき50,000円 |
＜補助の対象となる方の要件＞
- 2025年度内に、建設工事の完了日から起算して1年以上経過した、自身が居住する市内の住宅に補助対象機器を設置する方
- 暴力団員または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと
- 市税を滞納していないこと
- 新築住宅へ補助対象機器を設置する方は、本年度から補助対象外
＜手続きの主な変更点＞
- 工事着手前の仮申請書の提出は不要
- 工事完了後の実績報告書の提出のみ
対象者の詳細
住宅に関する条件
補助対象機器を設置する住宅について、以下の条件をすべて満たす必要があります。
-
設置場所
自らが居住する春日井市内の住宅であること、店舗などとの併用住宅も対象に含まれる -
住宅の築年数
2025年度内に建設工事が完了した日から起算して、1年以上が経過している住宅であること
個人の属性に関する条件
申請を行う個人が、以下の条件をすべて満たしている必要があります。
-
反社会的勢力との関係
暴力団員、または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと -
納税状況
春日井市の市税を滞納していないこと
■補助対象外となる方
昨年度からの主な変更点として、以下の場合は補助対象外となりますのでご注意ください。
- 新築住宅へ補助対象機器を設置する方
【注意事項】
・補助金の交付は、補助対象機器の種類ごとに、1世帯につき1回限りとなります。
・国の補助金（子育てグリーン住宅支援事業など）との併用は可能です。
・補助金の交付は、2025年4月1日(火曜日)から2026年2月27日(金曜日)まで、予算の範囲内で先着順に行われます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kasugai.lg.jp/kurashi/gomi/keihatsu/1012787.html
- 春日井市 公式ホームページ
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- LINE公式アカウント
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- ごみの出し方検索サービス
- https://manage.delight-system.com/threeR/web/bunbetsu;jsessionid=235330C0AF9EA7D9D4396F9157FB12C0?menu=bunbetsu&jichitaiId=kasugaishi&areaId=&benriCateId=&bunbetsuCateId=&faqCateId=&lang=ja
- ニコット・ナビ：転入（市外から市内に引っ越すとき）
- https://www.nicotto-navi.jp/city-kasugai/moving_in.html
- ニコット・ナビ：転居（市内で引っ越すとき）
- https://www.nicotto-navi.jp/city-kasugai/moving_house.html
- ニコット・ナビ：転出（市内から市外へ引っ越すとき）
- https://www.nicotto-navi.jp/city-kasugai/moving_out.html
- ニコット・ナビ：出生（子どもが生まれたとき）
- https://www.nicotto-navi.jp/city-kasugai/childbirth.html
- ニコット・ナビ：結婚（結婚するとき）
- https://www.nicotto-navi.jp/city-kasugai/marriage.html
- ニコット・ナビ：離婚（離婚するとき）
- https://www.nicotto-navi.jp/city-kasugai/divorce.html
- ニコット・ナビ：おくやみ（ご家族が亡くなられたとき）
- https://www.nicotto-navi.jp/city-kasugai/pass_away.html
- 環境部 環境政策課へのお問い合わせフォーム
- https://www.city.kasugai.lg.jp/cgi-bin/contacts/G1411000
- 住宅用地球温暖化対策機器の補助に関する申請書類掲載ページ
- https://www.city.kasugai.lg.jp/kurashi/1027725/shinsei/shinsei/kankyoseisaku/1012788.html
- その他(環境)についてのよくある質問
- https://www.city.kasugai.lg.jp/faq/1000399/1000403/index.html
- Adobe Reader ダウンロードページ
- http://get.adobe.com/jp/reader/
- デジタル市役所（オンライン手続き等）
- https://www.city.kasugai.lg.jp/kurashi/1027725/index.html
2025年度住宅用地球温暖化対策機器設置費の補助制度の受付期間は2025年4月1日から2026年2月27日までです。提出書類は持参のみとなっており、郵送やメール、オンラインでの提出は受け付けていません。補助金の交付は予算の範囲内で先着順に行われます。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。