目黒区：めぐろ中小企業省力化投資補助金（令和8年実施分）
目的
目黒区内の中小企業や社会福祉法人を対象に、深刻な人手不足の解消と生産性向上を支援するため、国の「中小企業省力化投資補助金」のカタログに掲載された省力化製品の導入費用を補助します。券売機や清掃ロボット等の導入により業務効率化を図り、捻出した経営資源を売上拡大や付加価値向上へ繋げることで、区内事業者の持続的な発展と競争力強化を後押しします。
申請スケジュール
- 公募期間（申請書類の提出）
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- 公募開始：2026年02月15日
- 申請締切：2026年05月29日
申請書類一式を提出します。提出時には以下の書類が必要です。
- めぐろ中小企業省力化投資補助金交付申請書
- 販売業者から受領した見積書等（コピー可）
- 履歴事項全部証明書（法人の場合）または開業届の写し・住民票（個人の場合）※3か月以内発行
- 納税証明書（法人事業税・都民税、または個人事業税・住民税）
国の「中小企業省力化投資補助事業（カタログ注文型）」との併用も可能です。
- 書類審査・結果通知
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申請受付後、順次審査
区によって提出書類の審査が行われます。不備がある場合は問い合わせがあります。審査完了後、申請者へ「審査結果通知書」が送付されます。
- 事業実施・完了報告
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- 完了報告締切：2027年02月26日
審査結果通知を受けた後、製品の購入・設置等の事業を実施します。事業完了後、速やかに完了報告書等を提出してください。
提出書類：- めぐろ中小企業省力化投資補助金完了報告書
- めぐろ中小企業省力化投資補助金請求書
- 領収書（コピー可）
- 設置状況が分かる写真
- 完了報告審査・補助金の交付
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報告書提出後、順次支払い
提出された完了報告書等の審査が行われます。審査が完了し問題がなければ、補助金の交付が決定され、指定口座へ振り込まれます。
対象となる事業
「めぐろ中小企業省力化投資補助金」は、人手不足に課題を抱える目黒区内の中小企業等に対し、その売上拡大や生産性向上を後押しすることを目的としています。具体的には、人手不足の解消に効果が期待できる汎用的な省力化製品を導入する際の費用の一部を補助することで、区内事業者の省力化投資を促進し、企業全体の付加価値や生産性の向上を図ります。
■めぐろ中小企業省力化投資補助金
国の「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」と併用が可能であり、これにより事業者の負担を大幅に軽減できる仕組みとなっています。
＜補助対象となる事業者＞
- 中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に規定されるもの）
- 社会福祉法人（従業員数300人以下かつ収益事業の範囲内で実施するもの）
- 目黒区内に本社を有し、目黒区内で事業を営む者
- 大企業が実質的に経営に参画していないこと
- 法人事業税・住民税等を滞納していないこと
- 引き続き目黒区内で事業を継続する意思があること
＜補助対象経費＞
- 国の「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」のカタログに掲載されている省力化製品本体の購入費
- 製品例：券売機、清掃ロボット、自動調理器具、パワーアシストスーツ等
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の5分の2
- 上限額：1事業者あたり40万円（1,000円未満切り捨て）
＜申請期間＞
- 令和8年2月15日（日曜日）から令和8年5月29日（金曜日）まで
- 予算上限（約50社予定）に達し次第、受付終了
特例措置・併用制度
●併用 国の補助金との併用
国の「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」と併用が可能です。100万円の製品導入時、国から最大50万円、区から40万円の補助を受け、自己負担を10万円に抑えることが可能です。
●支援 目黒区中小企業者向け専門家活用支援事業
国の補助金申請にあたり、専門家の支援を受けることが可能です（申請要件あり）。
▼補助対象外となる事業・経費
以下の要件に該当する事業者または経費は、補助金の対象となりません。
- 補助対象外となる事業者
- 個人開業医。
- 大企業が実質的に経営に参画している事業者。
- 税金（法人事業税、法人都民税、個人事業税、住民税）を滞納している事業者。
- 反社会的勢力（暴力団員、暴力団関係者など）と関わりがある事業者。
- 性風俗関連特殊営業等を営む事業者。
- 事業継続について不確実な状況にある事業者（民事再生・会社更生手続中など）。
- 過去に本要綱による補助金を受けたことがある事業者。
- 補助対象外となる経費
- 目黒区外の事業所等に設置する費用。
- 消費税。
- 間接経費（振込手数料、収入印紙代、旅費、送料など）。
- 中古品の購入費。
- 自社で保有しない、または他社と兼用するものの費用。
- 決済・支払方法に関する制限
- クレジットカード、電子マネー等で支払われた費用。
- クーポンやポイント（カード会社付与分を含む）で支払われた費用。
- その他区長が不適当と認める費用。
補助内容
■めぐろ中小企業省力化投資補助金
＜補助対象となる経費＞
- 国の「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」のカタログに掲載されている省力化製品本体の購入費
- 具体例：券売機、清掃ロボット、自動調理器具、パワーアシストスーツなど
＜補助対象とならない経費＞
- 目黒区外の事業所等に設置する費用
- 消費税
- 振込手数料、収入印紙代、旅費、送料などの間接経費
- 中古品の購入費
- 自社で保有しない、または他社と兼用するものの購入費
- クレジットカード、電子マネー等で支払われた費用
- クーポンやクレジットカード会社等から付与されたポイントで支払われた費用
- その他、目黒区長が不適当と認めるもの
＜補助金額と助成率＞
- 補助率：対象経費の5分の2（2/5）
- 補助上限額：1事業者あたり40万円
- ※1,000円未満の端数は切り捨て
＜国の補助金との併用について＞
国の「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」と併用が可能です。区（2/5、上限40万円）と国（最大1/2）の補助を組み合わせることで、実質的な自己負担を大幅に抑えることができます。
＜申請期間と対象社数＞
- 申請期間：令和8年2月15日（日曜日）から令和8年5月29日（金曜日）まで
- 対象社数：約50社程度（先着順）
- ※予算の上限に達し次第、期間内であっても受付終了
- ※1事業者につき1回の申請に限る
対象者の詳細
1. 事業者の種類に関する要件
以下のいずれかの事業者である必要があります。
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中小企業者
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定される中小企業者 -
社会福祉法人
社会福祉法（昭和26年法律第45号）第32条に規定される社会福祉法人、常時使用する従業員の数が300人以下であること、補助事業を収益事業の範囲内で行うこと
2. 目黒区内での事業要件およびその他の詳細条件
上記のいずれかの事業者に該当した上で、さらに以下のすべての要件を満たす必要があります。
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目黒区内での事業展開
個人事業者の場合は、申請日時点において開業届における納税地が目黒区内であること、法人の場合は、申請日時点において目黒区内に登記上の本店所在地を有すること、引き続き目黒区内で事業を継続する意思があること -
経営の独立性
大企業が実質的に経営に参画していないこと -
税金の滞納がないこと
法人の場合は法人事業税および法人都民税、個人事業者の場合は個人事業税および住民税を滞納していないこと -
暴力団等との関与がないこと
目黒区暴力団排除条例に規定される暴力団員、または暴力団関係者が、経営に事実上参加していないこと -
事業継続の確実性
民事再生法や会社更生法による手続の申立てが行われているなど、事業継続が不確実な状況にないこと -
過去の補助金受給歴
過去に「めぐろ中小企業省力化投資補助金」の要綱による補助金を受けていないこと -
区長の判断
その他、目黒区長が補助金を交付することが適当でないと認める事業者ではないこと
■補助対象外となる事業者
以下の項目に該当する事業者は、補助の対象外となります。
- 個人開業医
- 性風俗関連特殊営業等を営む事業者
- 大企業が実質的に経営に参画している事業者
- 法人事業税、法人都民税、個人事業税、住民税を滞納している事業者
- 暴力団員、または暴力団関係者が経営に関与している事業者
- 再生手続や更生手続の申立てが行われている事業者
- 過去に本補助金を受給したことがある事業者
※公募要領や申請の手引きにて、具体的な欠格事項の詳細を必ずご確認ください。
これらの要件をすべて満たしている事業者が、この補助金の対象者となります。
申請を検討する際は、必ず「申請の手引き」を詳細にご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.meguro.tokyo.jp/sangyoukeizai/shigoto/kigyoushien/syouryokuka.html
- 「めぐろ中小企業省力化投資補助金」オンライン申請フォーム
- https://logoform.jp/form/KeTk/1291789
- 国の「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」カタログサイト
- https://shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/
- 目黒区中小企業者向け専門家活用支援事業ページ
- https://www.city.meguro.tokyo.jp/sangyoukeizai/shigoto/kigyoushien/senmonkakatuyou.html
- 中小企業省力化補助金（広報ツール）
- https://shoryokuka.smrj.go.jp/pr_tool/
- 目黒区役所 公式トップページ
- https://www.city.meguro.tokyo.jp/index.html
目黒区の補助金は、国の「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」に掲載された製品が対象です。申請期間は令和8年2月15日から5月29日までとなっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。