秋田県 医療・介護・福祉施設省エネルギー化支援補助金（令和8年度）
目的
秋田県内の医療・介護・福祉施設を運営する事業者を対象に、施設の省エネルギー化に資する改修や設備導入の費用を補助します。LED化や太陽光発電、省エネ型空調の導入等を支援することで、エネルギーコストの削減を通じた持続可能な施設運営の確保と、環境負荷の低減を図ることを目的としています。
申請スケジュール
申請にはGrafferアカウントの登録が必要ですので、公募開始前に準備を進めてください。
- 事前準備（アカウント登録）
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公募開始前まで
電子申請システム（Graffer）の新規アカウント登録を行ってください。GoogleアカウントやLINEアカウントでの作成も可能です。登録後、メール認証を完了させる必要があります。
- 公募・申請期間
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2026年04月30日
- 入力フォームへ必要事項を入力し、見積書や図面などの必要書類（200MB以内）を添付して申請してください。
- 申請受付は先着順の要素を含む優先順位制となっているため、早めの申請が推奨されます。
- 完了後、「申請受け付けのお知らせ」メールが届くことを必ず確認してください。
- 審査・交付決定通知
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- 交付決定通知時期：2026年05月末頃まで
県による書面審査が行われます。予算の範囲内で優先順位に基づき採択され、「交付決定通知」または「不交付決定通知」が送付されます。不備がある場合は通知が遅れる可能性があります。
- 事業着手・実施
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交付決定通知の受領後
交付決定通知が届く前に発注・契約・工事着手を行った場合は補助対象外となります。必ず通知を受けてから事業を開始してください。内容変更が生じる場合は事前に県の承認が必要です。
- 実績報告書の提出
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- 最終実績報告締切：2027年01月29日
事業完了（支払い完了）後、速やかに実績報告書、精算書、施工前後の写真等を提出してください。郵送（当日消印有効）または電子申請にて受け付けます。
- 補助金額確定・支払い
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実績報告受理後、順次
県による完了検査（現地確認の場合あり）を経て補助金額が確定します。確定通知後に提出する請求書に基づき、指定口座へ精算払いが行われます。
対象となる事業
「令和8年度医療・介護・福祉施設省エネルギー化支援事業費補助金」であり、秋田県内の医療・介護・福祉施設を運営する事業者が行う省エネルギー化の取り組みを支援することを目的としています。対象施設の省エネルギー化に資する施設改修や設備導入などが対象となります。
■医療・介護・福祉施設省エネルギー化支援
対象施設の省エネルギー化に資する施設改修や設備導入が対象です。具体的には以下の6つの区分があります。
＜対象となる取組の種類＞
- 「二重窓」または「複層ガラス」の設置：既存部分の改修に限られ、省エネルギー効果が見込まれるもの。
- 省エネルギー型ボイラーの設置：既存設備の更新に限られ、省エネルギー効果が見込まれるもの。
- 省エネルギー型空調の設置：既存設備の更新に限られ、省エネルギー効果が見込まれるもの。更新が必須条件となります。
- 施設照明のLED化：既存の屋内照明設備のLED化に限られ、省エネルギー効果が見込まれるもの。
- 太陽光発電システムの設置：敷地内への新設または増設で、自家消費による電力消費量削減を目的とするもの（蓄電池との一体申請可）。
- その他、知事が認めた省エネルギー化の取り組み（既存改修・更新に類するもの、再生可能エネルギー源の利用設備など）。
＜補助対象経費＞
- 設計費
- 設備工事費
- 備品購入費
- 既存設備の撤去工事・処分費
- その他、事業の目的を達成するために必要と認められる経費
＜補助事業実施期間＞
- 「交付決定通知」の通知日から令和9年1月29日まで。この期間内に発注、契約、工事完了、支払い、実績報告書類の提出をすべて完了する必要があります。
＜補助率と上限額・下限額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- 補助金上限額：200万円（施設ごとに上限。建物が異なる施設であれば施設ごとに算定。同一建物内は原則1施設扱い）
- 補助金下限額：50万円
▼補助対象外となる事業
以下の取り組みや経費は補助の対象外となります。
- 単純な経年劣化等による改修や修繕、設備更新。
- 中古品やリース品での設備導入。
- 国、県、市町村等が実施する他の補助制度等と重複する事業。
- ※市町村が実施する本補助金への上乗せ補助は除きます。
- 建物の新築、増築に伴う設備導入（新規の建物部分への設置）。
- 既存の設備を残したまま、新たに省エネ効果のある設備を追加で設置する費用（更新が必須）。
- 特定の設備や物品の導入・更新。
- 車両、自動販売機、非常用自家発電設備。
- コピー機等の情報機器。
- 外灯や壁面、ポーチの照明。
- 省エネカーテン、断熱フィルム。
- 大規模な改修・特定の附帯設備。
- 施設全体の外壁や屋根などの大規模改修工事（断熱工事を含む）。
- 新たに風除室を設置する改修。
- キュービクル等、法令により点検が義務づけられる設備の更新。
- 太陽光発電に関する制限。
- 売電収入を得ることが目的で設置するもの。
- 蓄電池単独での申請。
- 手続き・支払い上の不備。
- 交付決定前に発注や契約を行った事業。
- 補助対象外経費。
- 振込手数料。
- 消費税および地方消費税相当額。
- 交付申請のための書類作成・送付に係る費用。
補助内容
■医療・介護・福祉施設省エネルギー化支援事業
＜補助対象施設＞
- 医療機関（病院、有床診療所）
- 高齢者施設（介護老人福祉施設、老人保健施設、有料老人ホーム、サ高住等）
- 障害福祉施設（障害者支援施設、共同生活援助事業所等）
- 児童福祉施設（児童養護施設、乳児院等）
- 保護施設等（救護施設、無料低額宿泊所）
- ※地方公共団体が設置した施設は対象外
＜補助対象事業＞
- 「二重窓」又は「複層ガラス」の設置（既存部分の改修）
- 省エネルギー型ボイラーの設置（既存設備の更新）
- 省エネルギー型空調の設置（既存設備の更新）
- 施設照明のLED化（既存の屋内照明設備）
- 太陽光発電システムの設置（自家消費目的、新設・増設）
- その他省エネルギー化の取組として知事が認めたもの
＜補助率・補助金額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 3分の2以内 |
| 補助上限額 | 200万円 |
| 補助下限額 | 50万円 |
＜補助対象期間＞
交付決定通知日から令和9年1月29日まで（発注、工事、支払い、報告完了までを含む）
＜補助対象経費＞
- 設計費
- 設備工事費
- 備品購入費
- 既存設備の撤去工事・処分費
- ※消費税及び地方消費税相当額は対象外
＜主な留意事項＞
- 原則として2者以上の事業者から見積書を徴取すること
- 交付決定通知より前に発注や契約を行うことは不可
- 中古品やリース品は補助対象外
- 既存設備の更新時は、エネルギー消費量削減の証明書が必要
対象者の詳細
補助対象施設
秋田県内で医療、介護、福祉サービスを提供している施設のうち、以下のいずれかの条件を満たす施設が対象です。
※地方公共団体が設置した施設は対象外となります。
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医療機関
病院（入院病床を有すること）、有床診療所（入院病床を有すること） -
高齢者施設（入所・居住系）
介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、認知症対応型共同生活介護事業所、短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅 -
障害福祉施設（入所・居住系）
障害者支援施設、宿泊型自立訓練事業所、福祉型障害児入所施設、共同生活援助事業所（介護サービス包括型、日中サービス支援型、外部サービス利用型） -
児童福祉施設（入所・居住系）
児童養護施設、乳児院、母子生活支援施設、ファミリーホーム、自立援助ホーム -
保護施設等（入所・居住系）
救護施設、無料低額宿泊所
応募資格者
上記対象施設の施設改修や設備導入等の事業を実施する事業者が対象となります。
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施設改修等を実施する事業者
主たる事務所が秋田県外に所在する場合でも申請可能
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象とはなりません。
- 暴力団関係者
- 県税滞納者
暴力団関係者：秋田県暴力団排除条例第2条に規定される暴力団員、または暴力団と密接な関係を有する者。
県税滞納者：秋田県税に係る徴収金に滞納がある事業者。滞納の有無については、秋田県福祉政策課が総合県税事務所に直接照会を行うため、申請者はこの照会に同意する必要があります（納税証明書等の添付は不要）。
本補助金は、秋田県内の多様な医療・介護・福祉施設が持続可能な運営を目指し、エネルギーコスト削減を図るための省エネルギー化の取り組みを支援することを目的としています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/94000
- 秋田県 公式ウェブサイト「美の国あきたネット」
- https://www.pref.akita.lg.jp/
- 秋田県防災ポータルサイト
- https://www.bousai-akita.jp/
- 秋田県議会
- https://pref.akita.gsl-service.net/
- 秋田県警察
- https://www.police.pref.akita.lg.jp/kenkei
- 秋田県教育委員会
- https://www.pref.akita.lg.jp/pages/education
- 秋田県職員採用情報
- https://www.pref.akita.lg.jp/pages/recruitment
- 秋田県オープンデータ
- https://opendata.pref.akita.lg.jp/
- 電子申請システム（Graffer スマート申請）
- https://ttzk.graffer.jp/pref-akita/smart-apply/apply-procedure-alias/R8shouene-shinsei
令和8年度の補助金申請期間は令和8年4月1日から4月30日までです。電子申請にはGrafferスマート申請を利用し、申請様式等は秋田県公式サイト「美の国あきたネット」からダウンロード可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。