木曽町 企業版空き家活用補助金(令和7年度)|サテライトオフィス・保養所等の整備支援
目的
木曽町内の空き家を有効活用し、地域活性化や企業誘致を促進するため、町内外の企業等を対象に、空き家を保養施設やサテライトオフィスとして活用する際の経費を補助します。具体的には、空き家の取得費用や改修、通信環境の整備に要する費用の一部を補助することで、企業の新たな拠点づくりを支援し、町内での5年以上の長期的な事業継続と地域経済の発展を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備
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随時
補助対象となる要件(企業・団体、対象事業、経費など)を確認します。
- 空き家の売買契約を締結済みであること
- 事業を5年以上継続する意思があること
- 町内業者による施工であること(整備費の場合)
- 交付申請
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- 公募開始:2024年04月01日
- 申請締切:2025年03月31日
売買契約後、改修工事に着手する前に必要書類を提出してください。
- 交付申請書(様式第1号)
- 事業計画書
- 売買契約書の写し
- 見積書の写し
- 現況写真 等
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知:審査完了後に順次発送されます
提出書類に基づき、町が要件の適合性を審査します。審査を通過すると「交付決定通知」が届きます。
- 事業実施
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交付決定〜年度内完了まで
交付決定後に事業を開始します。
- 改修工事・設備の整備等
- 重要:工事前・中・後の写真を撮影し、領収書を保管してください。
- 申請した年度の3月31日までに完了させる必要があります。
- 実績報告
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事業完了後速やかに
事業が完了したら、実績報告書(様式第6号)に領収書の写し、完了後の写真、登記事項証明書などを添えて提出します。
- 額の確定・交付請求
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報告書提出後
町が報告書を確認し、最終的な補助金額を確定します。「確定通知」を受けた後、交付請求書(様式第8号)を提出してください。
- 補助金の交付
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請求から約1ヶ月程度
指定された金融機関口座へ補助金が振り込まれます。
※交付後5年間は事業の継続が義務付けられます。
対象となる事業
木曽町内の空き家を有効活用し、企業の誘致や地域活性化を図ることを目的とした制度です。空き家を活用して特定の事業を行う町内外の企業等に対し、空き家の取得費および改修費の一部を補助します。
■木曽町企業版空き家活用補助金
「木曽町空き家情報登録制度」に登録されている空き家を活用し、以下のいずれかの目的で実施される事業が対象です。
<対象事業の目的>
- 企業の福利厚生、保養として活用する事業(従業員の福利厚生施設や保養所など)
- テレワークオフィスまたはサテライトオフィスとして活用する事業(地方拠点やリモートワーク場所など)
- その他町長が認める事業(地域振興や空き家活用に資するもの)
<対象となる企業・団体の要件>
- 町内外の企業またはその他の団体であること
- 木曽町の町税等の滞納がないこと
- 補助金交付日から少なくとも5年以上継続して事業を実施する意思があること
- 役員が木曽町暴力団排除条例に規定する暴力団員ではないこと
- 外国人役員がいる場合、その者が日本国に永住権を有していること
- 過去に本補助金または同種の補助金等の交付を受けたことがないこと
<補助対象経費および補助率>
- 施設取得費:空き家・用地の取得経費(補助率1/2以内、上限80万円)
- 施設整備費:建物の改修、電気・給排水設備、リフォーム資材費等(補助率1/2以内、通信環境整備費と合算で上限80万円)
- 通信環境整備費:光ファイバー引込み、構内通信網・機器整備費等(補助率1/2以内、施設整備費と合算で上限80万円)
- ※施設整備費および通信環境整備費は、木曽町内業者の施工による費用のみが対象(資材費を除く)
<申請・実施期間>
- 申請期間:毎年度4月1日から翌3月31日まで(予算に達し次第終了)
- 申請タイミング:売買契約締結後かつ改修工事着手前
- 事業完了期限:原則として申請した年度内
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する場合、または交付決定後に不適切な事由が判明した場合は、補助の対象外となるか、交付決定が取り消され返還を求められることがあります。
- 過去の受給歴に関する制限
- 過去にこの補助金、または同種の補助金等の交付を受けたことがある企業等による事業。
- 交付決定の取消し・返還対象となる事項
- 補助金の交付決定後に、対象者要件(税金滞納、反社会的勢力、永住権等)から外れた場合。
- 虚偽その他不正の手段により補助金の交付決定を受けた場合。
- 補助金を申請した目的以外の用途に使用した場合。
- 補助事業により整備した施設を、交付日から5年未満で休廃止した場合(「5年以上継続する意思」に反するため)。
- 施工業者に関する制限
- 木曽町外の業者の施工による施設整備費および通信環境整備費(これらは補助対象外となります)。
補助内容
■木曽町企業版空き家活用補助金
<補助金額および補助率>
| 費目 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 施設取得費 | 80万円 | 2分の1以内 |
| 施設整備費および通信環境整備費 | 80万円 | 2分の1以内 |
| 合計最大額 | 160万円 | - |
<補助対象事業の例>
- 企業の福利厚生や保養施設としての活用
- テレワークオフィスまたはサテライトオフィスとしての活用
- その他、町長が特に認める事業
<対象となる主な経費>
- 施設取得費:空き家やその用地の取得費用
- 施設整備費:建物の改修、電気・給排水設備、リフォーム資材費(DIY資材含む)
- 通信環境整備費:光ファイバー引込み工事、構内通信網構築・機器購入費
<主な条件・注意事項>
- 5年以上にわたり事業を継続して実施する意思があること
- 施設整備費および通信環境整備費は、木曽町内業者による施工のみが対象
- 補助金の申請は、売買契約後、改修前に行う必要がある
- 木曽町に対する町税等の滞納がないこと
対象者の詳細
町内外の企業またはその他の団体
木曽町企業版空き家活用補助金の対象者は、町内外の企業またはその他の団体で、事業を実施しようとする場合に以下の5つの要件を全て満たす必要があります。
-
1 町税等の滞納がないこと
木曽町に対する税金やその他の公金の滞納がないこと -
2 事業の継続意思
整備した空き家を利用した事業を、少なくとも5年以上継続して実施する意思があること、「事業実施に係る誓約書兼同意書(様式第2号)」により誓約すること -
3 暴力団排除
役員が「木曽町暴力団排除条例」に規定される暴力団員でないこと -
4 外国籍役員の永住権
外国籍の役員が含まれる場合、その役員が日本国に永住権を有していること -
5 過去の補助金交付実績
過去に本補助金または同種の補助金の交付を一度も受けていないこと
補助上限額:最大160万円
(取得費上限80万円、施設整備費・通信環境整備費上限80万円の合計)
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town-kiso.com/kurashi/hojyokin1/100257/m100078/
- 木曽町 公式ホームページ
- https://www.town-kiso.com
- 空き家住宅活用補助金 詳細ページ
- https://www.town-kiso.com/kurashi/hojyokin1/100257/m100002/
電子申請システムは導入されていません。申請書類をダウンロードし、必要事項を記入の上、木曽町役場へ郵送または持参により提出してください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。