静岡市 ECサイト販売促進支援補助金（令和7年度）｜首都圏ポップアップ出店支援
目的
自社ECサイトを持つ静岡市内の小規模事業者（製造・卸売・小売業）が、販路拡大を目的に首都圏で期間限定のポップアップショップを出店する際の経費を補助します。対面でのPRを通じてECサイトの認知度向上と販売促進を図ることを目的としており、出店に伴う会場借上料や旅費、サイト改修費の一部を支援します。これにより、市内事業者のデジタル活用と事業成長を強力に後押しします。
申請スケジュール
- 事前準備・相談
-
随時
自身の事業や経費が補助対象（小規模企業者、首都圏でのポップアップショップ出店等）となるかを確認します。オンラインの問い合わせフォームから事前相談が可能です。
- 交付申請
-
詳細は公募要領を確認
「交付申請書（様式第1号）」に以下の書類を添えてオンラインまたは窓口へ提出します。
- 事業計画書（様式第2号）
- 収支予算書（様式第3号）
- 誓約書（様式第4号）
- 履歴事項全部証明書（法人の場合）または確定申告書の控え（個人の場合）
- 見積書などの算出根拠資料
- 審査・交付決定
-
申請後、適宜実施
静岡市による審査が行われます。適切と認められた場合、「交付決定通知書（様式第5号）」が届きます。※交付決定前に発生した経費は対象外となるため注意が必要です。
- 補助事業の実施
-
交付決定〜事業完了
交付決定の内容に従い、ポップアップショップ出店やECサイト改修などの事業を実施します。計画に変更が生じる場合は、事前に「変更承認申請書（様式第6号）」の提出が必要です。
- 実績報告
-
事業完了後、速やかに
事業完了後、「実績報告書（様式第8号）」に以下の書類を添えて提出します。
- 事業報告書（様式第9号）：写真等を含む
- 収支決算書（様式第3号）
- 振込控えや領収証などの支払証明資料
- 額の確定・補助金請求
-
確定通知後30日以内
報告内容の審査後、「交付確定通知書（様式第10号）」が届きます。通知を受けた日から30日以内に「補助金請求書」と「口座情報が確認できる資料」を提出してください。
- 補助金の交付
-
請求後、順次
指定された口座に補助金が振り込まれます。補助事業に関する帳簿や領収書などの関係書類は、事業終了後5年間保管する必要があります。
対象となる事業
自社ECサイト（インターネット上で商品やサービスの売買を行うウェブサイト）を持つ静岡市内の小規模事業者が、そのECサイトの販売促進を行うための事業に対して交付されます。具体的には、首都圏でのPRを目的とした期間限定の「ポップアップショップ」出店にかかる費用の一部を支援するものです。
■1 ポップアップショップ出店事業
補助金の主軸となる事業であり、自社ECサイトの販売促進を図ることを目的とします。
＜場所・内容＞
- 場所：首都圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の区域）
- 内容：30日以内の期間限定で出店（ポップアップショップ）を行い、自社商品の販売と自社ECサイトの紹介を実施
■2 ECサイト成長促進事業
ポップアップショップ出店事業の効果をさらに高めることを目的として、インターネット上で行われる取り組みです。
＜内容・特記事項＞
- ECサイト自体の改修費用
- SNSなどを活用した販促活動の費用
- 単独で申請することはできず、必ずポップアップショップ出店事業と合わせて実施する必要がある
■補助事業の実施期間と対象経費、補助額
事業の実施期間、対象となる経費、および補助の上限等に関する規定です。
＜実施期間＞
- 令和8年2月27日（金曜日）までに、事業に係るすべての支出が完了していること
＜補助対象経費＞
- 会場の借上料・使用料
- 旅費（宿泊費は1泊あたり15,000円が上限。公共交通機関の運賃、高速道路利用料金、首都圏での駐車料金に限る）
- 商品の輸送料
- 外部人材に係る外注費（有料職業紹介事業者から派遣された人材）
- 役務費
- 委託費
＜補助金額と補助率＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1相当額
- 補助上限額：20万円（1,000円未満の端数は切り捨て）
- 補助回数：1年度につき1回限り
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業者や経費は、本補助金の対象外となります。
- 「みなし大企業」に該当する事業者。
- 発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している場合。
- 複数の大企業が3分の2以上を所有している場合。
- 大企業の役員が半数以上を占める場合。
- 資本金5億円以上の法人に100%株式を保有されている場合。
- 直近3年間の課税所得年平均が15億円を超える場合。
- 消費税および地方消費税の額。
- ECサイト成長促進事業を単独で実施する場合。
補助内容
■ECサイト販売促進支援補助金
＜補助対象事業＞
- ポップアップショップ出店事業：首都圏（1都3県）での30日以内の販売促進・ECサイト紹介を目的とした出店
- ECサイト成長促進事業：ECサイト改修やSNS等を活用した販促費用（ポップアップショップ出店事業と併施必須）
- ※令和8年2月27日（金）までに完了する事業が対象
＜補助対象経費＞
- 会場借上料または使用料
- 旅費（宿泊費1泊15,000円上限、公共交通機関、高速道路、駐車料金）
- 商品の輸送料
- 外部人材に係る費用（専門人材への外注費、役務費、委託費）
＜補助金の額・補助率・上限＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 上限額：20万円
- 端数処理：1,000円未満の端数切り捨て
＜補助回数＞
1年度につき1回限り
＜補助対象者（要件）＞
- 静岡市内に主たる事業所を置く小規模企業者またはその団体
- 製造業（従業員20名以下）、卸売業・小売業（従業員5名以下）
- 自社商品を販売するための自社ECサイトを保有していること
- みなし大企業に該当しないこと
対象者の詳細
補助対象者の主な要件
静岡市が実施する「ECサイト販売促進支援補助金」の対象者は、以下の要件をすべて満たす小規模企業者です。
-
所在地・業種要件
静岡市内に主たる事業所を保有していること、日本標準産業分類の大分類E（製造業）または大分類I（卸売業、小売業）に区分される事業者であること -
事業実施要件
自社商品を販売するための自社ECサイトを保有していること、自社ECサイト利用者の増加を目的として、首都圏で1ヶ月以内の期間限定出店（ポップアップショップ）を行い、商品の販売およびサイト紹介を行うこと
小規模企業者の定義
本補助金において、小規模企業者は従業員数によって以下の通り定義されます。
-
製造業・その他
従業員数20名以下 -
商業・サービス業
従業員数5名以下
申請者情報（具体例）
現在、以下の事業者が申請を行っています。
-
株式会社産業振興経営支援
所在地：静岡市清水区旭町６－８、代表者：代表取締役 静岡おでん、主な課題：ECサイトの認知度不足およびアクセス数の低迷
■補助対象外となる事業者
以下の条件に該当する事業者は、補助対象から除外されます。
- みなし大企業
※申請には事業計画書、収支予算書、誓約書、履歴事項全部証明書等の提出が必要です。
※本市からの振込実績がない場合は、口座情報が確認できるもの（通帳の写し等）を提示する必要があります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.shizuoka.lg.jp/s2746/s013079.html
- 静岡市公式ウェブサイト
- https://www.city.shizuoka.jp/
- 交付申請書提出フォーム
- https://logoform.jp/form/79j2/606481
- 変更申請書提出フォーム
- https://logoform.jp/form/79j2/1013609
- 実績報告書提出フォーム
- https://logoform.jp/form/79j2/610771
- 補助金請求書提出フォーム
- https://logoform.jp/form/79j2/610773
- 補助金に関する問い合わせ受付フォーム
- https://logoform.jp/form/79j2/935909
- 静岡市防災ナビ
- https://portal.bosai.city.shizuoka.jp
- 中小企業基本法(中小企業庁)
- https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/hourei/kihonhou/
- 日本標準産業分類(総務省)
- https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000044.html#e
原則としてオンライン申請が推奨されています。各申請段階に応じた専用フォームや様式が用意されているため、チェックリストを確認の上で手続きを行ってください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。