常滑市 合併処理浄化槽設置整備事業補助金（令和7年度）
目的
常滑市内の対象区域において、専用住宅に合併処理浄化槽を設置する市民に対し、設置や既存設備の撤去、宅内配管工事に要する費用の一部を補助します。汲み取り便槽等からの切替えを促進することで、地域間の住民サービスの格差を緩和するとともに、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、良好な生活環境の保全を図ります。
申請スケジュール
- 補助金交付申請
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- 提出時期：工事着工前
工事に着手する前に「補助金交付申請書（様式第1号）」に必要書類を添えて提出してください。設置場所、着工・完了予定日、見積書、工事請負契約書、市税納税証明書などが必要です。
- 審査・交付決定
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申請後速やか
提出された申請書が審査され、適当と認められると「補助金交付決定通知書（様式第2号）」が通知されます。この通知を受けてから事業（工事）を開始できます。
- 浄化槽設置工事の実施
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交付決定後
補助金交付決定通知を受けた後、工事を実施します。着工の際は、事前に工事着工日を生活環境課へ連絡してください。市による現場確認が行われる場合があります。
- 実績報告書の提出
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- 申請締切：当該年度の2月末日
事業完了後、以下のいずれか早い日までに「実績報告書（様式第6号）」を提出してください。
- 補助事業完了後1ヶ月以内
- 当該年度の2月末日（閉庁日の場合は直前の平日）
- 額の確定通知
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実績報告書審査後
提出された実績報告書を審査し、適正と認められた場合、補助金の交付額を確定し「補助金交付額確定通知書（様式第7号）」を送付します。
- 補助金の請求・受領
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- 支払時期：請求書提出から約1ヶ月後
確定通知を受けた後、「補助金交付請求書（様式第8号）」を市長に提出してください。請求に基づき、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
常滑市が実施する「常滑市合併処理浄化槽設置整備事業補助金」は、市民の生活環境改善と公共用水域の水質保全を目的とした、高性能な合併処理浄化槽の設置を支援する制度です。
■1 補助対象となる合併処理浄化槽
補助金の対象となるのは、し尿と生活雑排水を併せて処理できる以下の要件を満たす環境配慮型浄化槽です。
＜性能・適合要件＞
- 生物化学的酸素要求量（BOD）除去率：90%以上の除去能力を持つこと
- 放流水のBOD濃度：1リットルあたり20ミリグラム（日間平均値）以下の機能を有すること
- 「合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針」に適合していること
- 特定の性能要件を満たす「環境配慮型浄化槽」であること
■2 補助対象者と対象区域
対象区域内で、専用住宅（主に居住用、または延床面積の2分の1以上が居住用）に処理対象人員10人以下の合併処理浄化槽を設置する方が対象です。
＜補助対象区域＞
- 常滑市内全域（ただし、公共下水道事業計画区域および農業集落排水事業区域を除く）
■3 補助対象となる工事の種類
＜工事区分＞
- 設置費（新設）：専用住宅の新築等に伴い、新たに合併処理浄化槽を設置する費用
- 設置費（転換）：既存の汲み取り便槽や単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ切り替える費用
- 撤去費：転換に伴う既存の汲み取り便槽または単独処理浄化槽の撤去費用
- 宅内配管工事費：転換に伴う流入管、汚水ます、放流管の接続に係る費用
▼補助対象外となる事業
以下の条件や区域に該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 対象者の要件による除外
- 浄化槽法に基づく設置届出の審査、または建築基準法に基づく確認を受けずに設置する方
- 住宅等を借りている方で、賃貸人の承諾が得られない場合
- 専用住宅の販売、賃貸などの営利目的で設置する方
- 常滑市の市税を滞納している方
- 対象区域・工事内容による除外
- 公共下水道事業計画区域
- 農業集落排水事業区域
- 市街化調整区域における「新設」工事
- 建築基準法に基づく確認申請を要する建物の新築・改築・増築に伴う宅内配管工事
- 申請手続き・管理上の除外
- 補助金交付申請書を提出する前に着手した工事（事後申請は不可）
- 実績報告書の提出期限（事業完了後1か月以内、または当該年度の2月末日のいずれか早い日）を過ぎた場合
- 設置後の浄化槽を適正に管理しない場合や、誓約書の内容に違反した場合（返還請求の対象）
補助内容
■1 補助金の対象区域・対象者
＜対象外区域＞
- 公共下水道事業計画区域
- 農業集落排水事業区域
- 新設の場合：市街化調整区域
＜対象者の主な条件＞
- 専用住宅（延床面積の2分の1以上が居住用）に10人以下の環境配慮型合併処理浄化槽を設置する者
- 浄化槽法・建築基準法に基づく届出等を行っていること
- 市税に滞納がないこと
- 営利目的（販売・賃貸用）ではないこと
■2 補助の対象となる工事と補助金額
＜合併処理浄化槽の設置費（上限額）＞
| 人槽区分 | 新設の上限額 | 転換の上限額 |
|---|---|---|
| 5人槽 | 199,000円 | 332,000円 |
| 6～7人槽 | 248,000円 | 414,000円 |
| 8～10人槽 | 329,000円 | 548,000円 |
＜既存浄化槽等の撤去費（上限額）＞
- 単独処理浄化槽の撤去：120,000円
- 汲み取り便槽の撤去：90,000円
＜宅内配管工事費（上限額）＞
300,000円
■3 補助金申請から交付までの流れ
＜手続きステップ＞
- 1. 補助対象区域・要件の確認
- 2. 補助金交付申請書の提出（工事着手前）
- 3. 補助金交付決定通知
- 4. 浄化槽設置工事の実施
- 5. 実績報告書の提出（事業完了後1か月以内または2月末まで）
- 6. 補助金交付確定通知
- 7. 補助金交付請求書の提出
- 8. 補助金の交付（約1か月後）
対象者の詳細
補助対象となるための基本的な要件
常滑市内の対象区域において、専用住宅に処理対象人員10人以下の合併処理浄化槽を設置する方が対象です。
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設置場所（対象区域）
転換（既存設備からの切り替え）：市内全域（公共下水道事業計画区域および農業集落排水処理区域は除く）、新設（新たに設置）：転換の対象区域から、さらに市街化調整区域を除いた区域 -
設置する建物（専用住宅）
主に居住の用に供する建物、延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供する建物 -
設置する浄化槽の要件
し尿と雑排水を併せて処理する合併処理浄化槽、BOD除去率90％以上、放流水のBODが20mg/L（日間平均値）以下の機能を有するもの、環境配慮型浄化槽（人槽区分ごとの消費電力基準を満たすもの）、処理対象人員が10人以下のもの -
対象となる事業の種類
新設：新たに専用住宅に合併処理浄化槽を設置する事業、転換：既設の汲み取り便槽や単独処理浄化槽を廃止し、合併処理浄化槽へ切り替える事業（建て替えや転居に伴う新築も含む） -
申請時期の要件
必ず補助対象工事の着工前に申請を行うこと（工事着手後の申請は不可）
■補助対象外となるケース
上記の基本的な要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する方は補助金の対象とはなりません。
- 浄化槽法または建築基準法に基づく必要な届出・確認を受けずに設置する者
- 住宅を借りている方で、賃貸人からの承諾が得られない者
- 専用住宅の販売、賃貸その他営利目的で合併処理浄化槽を設置する者
- 常滑市の市税に滞納がある者
※具体的な申請手続きや必要書類については、常滑市生活環境課（TEL：0569-47-6115）に事前に相談することが推奨されます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.tokoname.aichi.jp/kurashi/1003969/1004126/1004129.html
- 常滑市役所公式ホームページ
- https://www.city.tokoname.aichi.jp/
- お問い合わせ専用フォーム
- https://www.city.tokoname.aichi.jp/cgi-bin/contacts/g17500000
令和4年8月1日から必要書類の追加に伴い、申請書等の様式が新しくなっています。また、令和6年度から補助対象区域が変更されていますので、申請前に必ず最新の案内をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。