公募中 掲載日:2025/09/17

高梁川流域圏 創業者向けマルシェ・販売イベント出店支援補助金

上限金額
5万円
申請期限
2026年02月27日
岡山県|高梁川流域圏内 岡山県高梁川流域圏内 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

高梁川流域圏内で創業5年以内の中小企業者を対象に、マルシェ等の販売イベントへの出店に係る経費を補助します。支援機関の助言を受けながら販路開拓に取り組む創業者に対し、出店料や広報費、備品購入費などの一部を支援することで、事業の持続的な発展と地域経済の活性化を図ります。なお、特定創業支援等事業の証明書取得が申請要件となります。

申請スケジュール

本補助金は、「交付申請」「実績報告」「補助金請求」の大きく3つの手続きを経て交付されます。
申請にあたっては、特定創業等支援事業による支援を受けたことの証明書の取得が必要となるため、計画的な準備が推奨されます。
事前準備(証明書の取得)
交付申請前または実績報告時まで

補助金申請要件の一つである「特定創業等支援事業による支援を受けたことの証明書」を取得します。各自治体が実施する創業支援セミナーや個別面談の修了が必要です。

  • 対象:各市町村が認定する特定創業支援等事業
  • 窓口:各自治体の創業支援担当窓口(倉敷市の場合は商工課)
交付申請手続
  • 申請締切:2026年02月27日

倉敷市商工課へ必要書類を郵送または持参にて提出してください。

【重要】
予算の執行状況により、締切日前に受付が終了する場合があります。最新の情報は市ホームページで確認してください。
交付決定・事業実施
交付決定通知後

市による審査後、「交付決定通知書」が届きます。事業の着手(発注・契約・出店等)は必ず交付決定後に行ってください。

  • 原則として銀行振込による支払いが必要です(店頭購入等を除く)。
  • 経理書類(領収書等)は5年間の保存義務があります。
実績報告手続
  • 実績報告期限:2026年03月23日

事業完了後、実績報告書および証拠書類(写真、領収書、チラシ等)を提出してください。

期限:事業完了日から30日を経過した日、または2026年3月23日(月)のいずれか早い日まで。

額の確定・補助金請求
額の確定通知受領後、速やかに

実績報告の審査後、市から「金額確定通知書」が届きます。通知が届き次第、速やかに請求書を提出してください。請求に基づき補助金が支払われます。

対象となる事業

高梁川流域圏域内で新たに事業を始めた創業者が、地域の支援機関から助言等を受けながら、マルシェなどの販売イベントに出店する際に発生する費用の一部を補助することで、創業者の販路開拓を後押しし、ひいては地域経済の活性化を図ることを目的としています。

■創業者販売イベント出店支援

高梁川流域圏内で創業後5年以内の中小企業者が、第三者の主催する販売イベントへ出店する事業を支援します。

<補助対象となる具体的な事業(出店条件)>
  • 概ね5者以上の事業者が参加するマルシェ等の販売イベントへの出店
  • 申請者以外に2者以上の事業者が参加しており、その規模や形態などを考慮して市長が適当と認める催物への出店
  • 創業者本人(会社の場合は代表者)またはその従業員が、会場で実際に商品の販売やサービス提供を行う出店
<補助対象経費>
  • 出店料(主催団体等に支払う費用)
  • 賃借料(テント、什器、キッチンカー等のリース・レンタル料)
  • 備品購入費(単価税込3万円以内の備品。ただし汎用性の高いものは除く)
  • 消耗品費(コロナ対策用品、店舗装飾用の消耗品。材料、包装材等は除く)
  • 広報費(フライヤー、ショップカード、SNS広告費等)
  • 旅費(合理的経路の国内公共交通機関経費。グリーン車等特別料金は除く)
  • 通信運搬費(展示物等の郵送・運送委託費。ガソリン代や通信料等は除く)
  • その他市長が必要と認めるもの
<補助内容>
  • 補助上限額:50,000円
  • 補助率:補助対象経費の2分の1以内(1,000円未満切り捨て)

▼補助対象外となる事業

以下の項目に該当する出店形態、事業内容、および経費は補助の対象外となります。

  • 補助対象外となる出店形態・イベント
    • 委託販売(代表者または従業員が直接販売活動を行わないもの)
    • インターネット上で行われるオンラインイベント
    • 申請者自身が主催するイベント
  • 制限される事業内容
    • 風俗営業、性風俗関連特殊営業、接客業務受託営業、およびこれらに類する事業
    • 宗教活動または政治活動を目的とする事業
    • 反社会的勢力(暴力団員等)と関係を有する者が行う事業
  • 公募要領・法令等にそぐわない事業
    • 他の公的機関から同一事業に対して既に補助を受けている、または受ける予定がある事業
    • 市税または町税を滞納している事業者が行う事業
    • 事業実施に必要な許認可など、関係法令上の要件を満たしていない事業
  • 補助対象外となる経費の例
    • 支払いに際して使用したポイント相当分および消費税等の租税公課
    • 人件費(従業員やアルバイトの給与)
    • 電子マネー(PayPay等)で支払われた経費
    • パソコン、タブレット、カメラ等の補助事業以外への転用が容易な機器の購入費
    • 契約から支払いまでが補助事業実施期間内に行われていない経費

補助内容

■マルシェ等販売イベント出店支援

<補助対象事業>
  • 概ね5者以上が出店するマルシェ等の販売イベントへの出店
  • 委託販売の形式(代表者または従業員が参加しない場合)は対象外
  • オンラインイベントは対象外
  • 自身が主催するイベントは対象外
<補助上限額・補助率>
項目内容
補助上限額一の創業者につき1年度あたり50,000円
補助率2分の1
端数処理1,000円未満切り捨て
<補助対象経費>
  • 出店料(主催団体等に支払う費用)
  • 賃借料(テント、什器、キッチンカー等のリース・レンタル料)
  • 備品購入費(単価税込3万円以内のもの、転用しやすいPC等は対象外)
  • 消耗品費(感染症対策用ビニール、消毒液、装飾品等)
  • 広報費(フライヤー、ショップカード、SNS広告等)
  • 旅費(会場までの公共交通機関経費、特別料金は対象外)
  • 通信運搬費(展示物等の郵送・運送費)
  • その他市長が必要と認めるもの
<主な補助対象外経費>
  • 支払いに際して付与されたポイント相当分
  • 租税公課(消費税、印紙代など)
  • 人件費(給与、アルバイト代)
  • PC、タブレット、カメラ等、他事業へ転用が容易な機器
  • 金券、商品券、暗号資産、電子マネー(PayPay等)による支払い
  • 公的資金の使途として不適切な経費
<支払方法に関する留意事項>

原則として「銀行振込」での支払いが必要です。実績報告時に振込明細や預金通帳の写しなど、振込完了を証明する資料の提出を求められる場合があります。

対象者の詳細

基本的な補助対象者

本補助金の対象となるのは、創業後5年以内の中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者です。これに加えて、以下のいずれかの条件に該当する方が対象となります。

※高梁川流域圏(新見市、高梁市、総社市、早島町、倉敷市、矢掛町、井原市、浅口市、里庄町、笠岡市)が対象地域となります。

  • 1 個人事業主
    高梁川流域圏内に住所および事業所を有すること、開業届を提出していること
  • 2 会社
    高梁川流域圏内に主たる事業所(本社機能を有する事業所、または登記上の本店所在地で実際に事業実態がある事業所)を有すること

申請のための追加要件

上記の基本的な条件を満たすだけでなく、以下のすべての要件を満たすことが補助金交付の前提となります。

  • 「特定創業等支援事業による支援を受けたことの証明書」の取得
    各自治体の認定特定創業支援等事業(例:くらしき起業塾等)を修了し、証明書を交付されていること、補助事業の「実績報告書提出時」までに取得していること
  • 他の補助金との重複受給の禁止
    同一の事業に対して、高梁川流域圏内の市町や他の団体から、すでに補助金の交付を受けていない、かつ今後受ける予定もないこと
  • 市税・町税の完納
    申請者や事業体が、市税または町税を滞納していないこと
  • 法的要件の遵守
    事業の実施にあたり、必要な許認可や、その他の関係法令上の規定による要件をすべて満たしていること

■補助対象外となる事業者・事業内容

以下のいずれかに該当する場合は、補助金の対象外となります。

  • 風俗営業、性風俗関連特殊営業、または接客業務受託営業、およびこれらに類する事業
  • 宗教活動または政治活動を目的とする事業
  • 代表者または役員等が暴力団員、もしくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している場合

※「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に準拠します。
※「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に準拠します。

※以上のすべての条件を満たす方が、この補助金の対象者となります。詳細は公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/business/industry/1005503/1005506.html
倉敷市役所 公式ホームページ
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/
倉敷防災ポータル
https://bousai-portal.city.kurashiki.okayama.jp/
くらしき手続きナビ
https://www.nicotto-navi.jp/city-kurashiki/index.html
倉敷市コールセンター
https://www.callcenter-kurashiki-city.jp/index.aspx

本補助金の申請は電子申請システムには対応しておらず、郵送または持参による提出が必要です。申請様式はZIP形式で提供されており、解凍するとExcel等のファイルが含まれています。

お問合せ窓口

倉敷市 文化産業局 商工労働部 商工課
TEL:086-426-3405
FAX:086-421-0121
Email:cmind@city.kurashiki.okayama.jp
受付時間
月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで
※土曜日、日曜日、祝日・休日、年末年始
受付窓口
商工課
住所:〒710-8565 倉敷市西中新田640番地。木曜日のみ一部の窓口では午後7時まで開庁している場合があります(要事前確認)。特定創業支援等事業を受けたことの証明書の発行案内や、補助金申請(交付申請、実績報告等)の詳細な相談を受け付けています。
倉敷市コールセンター
TEL:086-426-3030
受付時間
朝8時から夜9時まで
※年中無休
市の手続き、制度、施設などに関する全般的なご案内、適切な窓口への案内を行っています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。