令和8年度 福島県再生可能エネルギー等事業化実証研究支援事業補助金
目的
福島県内の民間企業や大学等に対して、東日本大震災後に研究開発された市場性の高い再生可能エネルギー関連技術の事業化・実用化に向けた実証研究経費を補助します。本事業を通じて「福島新エネ社会構想」の実現と復興をエネルギー分野から強力に推進し、県内における関連産業の育成と集積を図ることで、持続可能な社会の構築と地域経済の活性化を支援します。
申請スケジュール
- 公募期間（新規申請）
-
- 公募開始：2026年02月05日
- 申請締切：2026年04月10日
交付提案書及び提案書類一式を事務局（エネルギー・エージェンシーふくしま）へ提出してください。
- 郵送等の記録が残る方法で提出してください。
- 継続申請の場合は締切が2026年3月10日と早まるため注意が必要です。
- 審査期間・採択決定
-
- 採択審査会：4月下旬〜5月中旬
外部有識者による審査会が開催されます。プレゼンテーションと質疑応答が行われ、事業内容や経済効果等が多角的に審査されます。審査結果はすべての提案者に通知されます。
- 交付申請・交付決定
-
2026年5月下旬以降 随時
採択内示後、改めて「交付申請書」を提出します。県との協議を経て正式に交付決定通知が届き、補助事業が開始となります。
※交付決定前に発生した経費は補助対象外となるため注意してください。
- 事業実施・中間検査
-
- 中間検査：2027年01月
事業計画に基づき研究開発・実証を実施します。月に1回程度の状況確認検査が行われるほか、1月には中間検査が実施されます。
- 実績報告・補助金支払
-
- 実績報告書締切：2027年02月28日
- 補助金支払：2027年03月下旬
事業完了後、2月末日までに実績報告書を提出します。3月上中旬の確定検査により補助金額が確定し、3月下旬に補助金が支払われます。
対象となる事業
福島県が「再生可能エネルギー先駆けの地」としての復興を推進し、「福島新エネ社会構想」の実現を目指す一環として、県内の再生可能エネルギー関連技術の事業化・実用化を支援するための補助金制度です。市場性の高い技術について、その事業化・実用化に向けた実証研究を支援し、関連産業の育成と集積を図ります。
■再生可能エネルギー等事業化実証研究支援事業
福島県内の民間企業などが研究開発を進めてきた再生可能エネルギー等関連技術の事業化・実用化に向けた実証研究を支援します。
＜対象となる技術分野＞
- 太陽光発電
- 風力発電
- 未利用エネルギー
- 水素・燃料電池
- 蓄電池
- 再生可能エネルギー熱
- バイオマス
＜補助事業実施期間＞
- 原則として令和8年度限り
- 複数年度にわたる事業として認められる場合は最長3か年度を上限
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内（県内大学分については10分の10以内）
- 補助上限額（単年度）：原則として1件あたり2.5億円以内
- 補助上限額（複数年度）：最長3年間で3億円以内
- 県内大学の補助上限：直接経費2千万円、間接経費は県内大学等の直接経費の30パーセント以内
＜直接経費（補助対象経費）＞
- 人件費（実証研究に直接従事する者の作業時間分）
- 施設工事費（実証研究に不可欠な施設の整備・改修・移設費用）
- 備品費（10万円以上かつ1年以上使用可能な物品の購入・製造費）
- 借料及び損料（機械器具等のリース・レンタル費用）
- 消耗品費（事業に必要な消耗品の購入費用）
- 外注費（直接実施できない業務の外注費用）
- 委託費（試験・評価、知的財産権調査等の委任費用。全対象経費の30パーセント以下）
- 諸経費（特許出願費用、通信費、運搬費、機器使用料など）
▼補助対象外となる事業
以下の費用は補助対象として計上できません。また、公募要領にそぐわない事業、二重受給となる事業は対象外となります。
- 交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したもの。
- 事業内容に照らして当然備えているべき機器・備品等。
- 机、椅子、書棚などの什器類、事務機器等。
- 他からの転用が可能と認められる機械装置等。
- 対象プロジェクト終了後、その開発プロジェクトに係る事業化以外に容易に他への転用が可能と認められる構築物等。
- 汎用性があるパソコン、工作機械、計測器など。
- 事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費。
- 自社調達および共同提案者と取引を行う場合の、調達価格に含まれる利益。
- 補助対象外となる諸経費。
- 旅費、会議費、謝金、印刷製本費、補助員人件費など。
- 消費税等。
- 当該年度において同時に他の公的な補助金等の交付を受けている事業（二重受給）。
補助内容
■A 事業化実証研究
＜補助率と補助上限額＞
| 項目 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 事業化実証研究 | 2/3以内 | 3億円 |
＜直接経費の対象内容＞
- 人件費: 実証研究に直接従事する者の作業時間分
- 施設工事費: 不可欠な施設の整備・改修、既存設備の移設（条件付）
- 備品費: 10万円以上かつ1年以上継続使用できるもの
- 借料及び損料: 機械器具等のリース・レンタル費
- 消耗品費: 事業に必要な消耗品の購入費
- 外注費: 設計、製造、改造、プログラム開発等の外注費
- 委託費: 試験・評価、知財調査、市場調査等の委託費（全対象経費の30%以下）
- 諸経費: 光熱水料（専用メーター検針可能分に限る）など
＜間接経費（県内大学等が共同研究を行う場合のみ）＞
- 上限額: 直接経費の30パーセント以下
- 対象例: 管理施設・設備の維持運営、備品、消耗品、人件費、旅費、会議費等
＜補助対象外経費＞
- 交付決定日より前に発注、購入、契約等を実施したもの
- 汎用性があり他からの転用が可能と認められる機械装置（PC、工作機械等）
- 事業実施中に発生した事故・災害の処理費用
- 自社調達および共同提案者との取引に含まれる利益
■B 事業化可能性調査
＜補助率と補助上限額＞
| 項目 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 事業化可能性調査 | 2/3以内 | 500万円 |
＜対象経費＞
- 委託費: 共同研究、先行技術調査、市場調査など
- 外注費: 試作、試験・分析・検査など
- 借料及び損料: 機械器具等のリース・レンタル費
- 諸経費: 謝金、旅費、印刷製本費、光熱水料（専用メーター分）等
＜留意点＞
- 機器・設備等の購入・製作費用は対象外
- 補助事業者の人件費は対象外
- 事業の企画・立案等の根幹に関わる業務の外注・委託は不可
■特例措置
●C 県内大学に対する補助率の特例
＜特例内容＞
県内大学が共同提案者として共同で研究を行う場合は、当該県内大学の補助対象経費について10分の10以内（全額）の補助率が適用される。
対象者の詳細
応募資格のある法人
本補助金事業の対象者として応募資格があるのは、以下の条件をすべて満たす企業、技術研究組合、大学等の法人です。
共同提案も認められていますが、その場合は主提案団体（幹事法人）を明確に定め、補助金申請手続きを含む一切の手続き（補助金の返還を含む）を幹事法人が行う必要があります。
-
1 事業所の所在地
法人（共同提案の場合は幹事法人）が福島県内に事務所または事業所を有していること -
2 研究開発の実施場所
研究開発事業の大部分を福島県内において実施する計画であること -
3 事業化計画
技術開発の成果を福島県内での製造に繋げるなど、具体的な事業化を計画していること -
4 研究開発実績と体制
当該技術または関連技術についての研究開発実績を有していること、研究開発目標の達成および研究計画の円滑な遂行に必要な組織、体制、人員が整っていること -
5 経営基盤と管理能力
本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有していること、資金、設備などについて十分な管理能力があること -
6 責任と役割の明確化
本事業の遂行、成果の活用、および事業化に関する責任や役割が明確に定められていること -
7 地方自治法施行令の遵守
地方自治法施行令第167条の4の規定（不正行為による入札参加資格制限など）に該当しない者であること -
8 法的健全性
更生手続または民事再生手続中の場合、手続開始決定後に補助事業への参加に支障がないと認められること -
9 指名停止の状況
公募の開始日から審査会の日までの期間に、福島県から指名停止を受けていない団体であること -
11 他補助金との併用不可
対象となる事業について、当該年度において他の公的な補助金等の交付を同時に受けていないこと
■補助対象外となる団体
以下の条件に該当する団体は、応募資格がありません。
- 宗教活動を主な目的とする団体
- 政治活動を主な目的とする団体
- 暴力団または暴力団員の統制下にある団体
※「令和8年度再生可能エネルギー等事業化実証研究支援事業」など、その他の詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
公式サイトのURLに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。