福島県再生可能エネルギー等事業化実証研究支援事業（令和8年度）
目的
福島県内の民間企業や大学等に対して、震災後に研究開発された再生可能エネルギー関連技術の実用化・事業化を支援します。市場性の高い技術の実証研究や事業化可能性調査に要する経費を補助することで、「福島新エネ社会構想」の実現を加速させ、エネルギー分野からの復興と産業集積を図ります。太陽光や水素、蓄電池等の幅広い分野における実証を強力に後押しします。
申請スケジュール
- 応募書類の提出
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- 公募開始：2026年02月05日
- 申請締切：2026年03月10日 17:00
交付提案書や提案書類一式（様式第1号）、企業パンフレット、法人定款、直近2期分の決算報告書などを提出します。
- 提出方法：郵送（送付記録が残る方法）
- 宛先：公益財団法人福島県産業振興センター エネルギー・エージェンシーふくしま
- 審査の実施
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応募締切後
事務局による「書面審査」と、外部有識者による「審査会」の2段階で審査が行われます。
- 審査会：提出した提案書に基づきプレゼンテーションと質疑応答を実施。
- 評価項目：事業の具体性、革新性、県内への経済効果、実施体制などが多角的に評価されます。
- 採択結果の決定と通知
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審査終了後
全ての提案者に審査結果が通知されます。採択された場合は、事業名称や事業者名が福島県のホームページ等で公表されます。
※予算の範囲内で採択されるため、申請額が減額される等の条件付き採択となる場合があります。
- 交付申請書の提出
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採択通知後速やかに
採択の内示を受けた後、審査会での指摘事項などを反映させた「交付申請書」を提出します。
- 交付決定・事業開始
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- 交付決定通知：交付申請書の提出から約1ヶ月後
県からの正式な「交付決定通知」を受けて初めて事業を開始できます。
【重要】交付決定日より前に発生した発注・契約・支出は、補助金の対象外となります。
- 事業実施・実績報告
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- 実績報告締切：2027年02月26日
事業を実施し、完了後10日以内または指定の期日（令和9年2月26日）のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。
- 中間検査：期間中に事務局による遂行状況の確認が行われます。
- 経理管理：証拠書類（見積・発注・納品・請求・支払）を整理し、他の経費と区別して管理する必要があります。
- 確定検査・補助金の支払い
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実績報告後
実績報告書に基づき確定検査（書類・現地）が行われ、補助金額が最終確定します。その後、精算払いとして補助金が支払われます。
※事業完了後5年間は、帳簿等の保存や事業化状況の追跡調査への回答義務があります。
対象となる事業
福島県が「再生可能エネルギー先駆けの地」としての復興を推進し、「福島新エネ社会構想」の実現を加速するため、県内の民間企業などが震災以降に研究開発を進めてきた再生可能エネルギー等関連技術のうち、特に市場性の高い技術の実用化・事業化に向けた実証研究を支援します。
■1 事業化実証研究
比較的大規模な実証研究を対象とします。
＜補助対象経費（直接経費）＞
- 人件費（実証研究に直接従事する者の作業時間分）
- 施設工事費（不可欠な施設の整備・改修、一体的な設備費用等）
- 備品費（10万円以上かつ1年以上継続して使用できるもの）
- 借料及び損料（機械器具等のリース・レンタル料）
- 消耗品費
- 外注費（設計・製造・改造・修繕・据付け、プログラム開発等）
- 委託費（試験・評価、知財調査、市場調査等。全対象経費の30％以下）
- 諸経費（専用メーターで算出可能な光熱水料等）
■2 事業化可能性調査
事業化に向けた事前調査や共同研究などを対象とします。
＜補助対象経費＞
- 委託費（共同研究、先行技術調査、市場調査等）
- 外注費（試作、試験・分析・検査等）
- 借料及び損料
- 諸経費（謝金、旅費、印刷製本費、光熱水料等）
特例措置・特定条件
●大学連携 県内大学との共同研究に係る補助率引き上げ
県内大学が共同提案者として県内企業と共同で研究を行う場合、県内大学の補助対象経費については10/10以内が適用され、直接経費の30パーセント以下を間接経費として計上可能です。
▼補助対象外となる事業・経費
以下の項目に該当する経費や事業、および応募者は補助対象外となります。
- 補助対象外となる経費項目
- 交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したもの。
- 事務用什器（机、椅子等）や事務機器など、事業内容に照らして当然備えているべきもの。
- 汎用性のあるパソコン、工作機械、計測器等、他への転用が容易なもの。
- 消費税及び地方消費税。
- 事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費。
- 自社調達や共同提案者との取引において、調達価格に含まれる利益分。
- 応募資格および事業内容による制限
- 当該年度において同時に他の公的な補助金等の交付を受けている事業（二重受給）。
- 実証研究の根幹となる取り組みの大半を外注・委託する事業。
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体の事業。
- 暴力団若しくは暴力団員の統制下にある団体の事業。
- 福島県から指名停止を受けている団体。
補助内容
■再生可能エネルギー等関連技術実用化・事業化支援事業
＜対象技術分野＞
- 太陽光発電
- 風力発電
- 未利用エネルギー
- 水素・燃料電池
- 蓄電池
- 再生可能エネルギー熱
- バイオマス
＜補助率＞
補助対象経費の3分の2以内
＜補助上限額＞
| 申請区分 | 上限額 |
|---|---|
| 原則（1件あたり） | 2.5億円以内 |
| 複数年度事業（最長3年間） | 3億円以内 |
＜補助対象期間＞
原則として令和8年度限り（事業の工程上困難な場合は最長3か年度まで延長可）
＜主な補助対象経費（直接経費）＞
- 人件費（実証研究に直接従事する者の作業時間分）
- 施設工事費（不可欠な施設の整備・改修、設備移設費）
- 備品費（10万円以上かつ1年以上継続使用するもの）
- 借料及び損料（機械器具等のリース・レンタル料）
- 消耗品費
- 外注費（設計、製造、改造、プログラム開発等）
- 委託費（全対象経費の30％以下：試験・評価、知財調査、市場調査等）
- 諸経費（専用メーターで算出可能な光熱水料等）
■特例措置
●B 大学等連携推進枠
＜補助率（県内大学等分）＞
10分の10以内（全額補助）
＜県内大学等の補助上限額＞
| 経費区分 | 上限額 |
|---|---|
| 直接経費 | 2,000万円 |
| 間接経費 | 直接経費の30％以内 |
対象者の詳細
応募資格を有する団体
この補助事業の対象者は、以下の詳細な条件を満たす企業、技術研究組合、大学等の法人です。
複数の団体が共同で提案することも認められていますが、その場合は「主提案団体（幹事法人）」を選定し、補助金の申請手続きを含む一切の手続き（補助金の返還も含む）は、この幹事法人が行う必要があります。
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1 事業所の所在地
応募する法人（共同提案の場合は幹事法人）は、福島県内に事務所または事業所を保有していること -
2 研究開発の実施場所
研究開発事業の大部分は、福島県内において実施されること -
3 事業化計画の具体性
技術開発の成果を福島県内での製造に繋げるなど、具体的な事業化計画を持っていること -
4 研究開発能力と体制
当該技術または関連技術に関する研究開発の実績を有していること、研究開発目標の達成や研究計画の遂行に必要な組織、体制、人員を確保していること -
5 経営基盤と管理能力
事業を円滑に進めるために必要な経営基盤を備えていること、資金や設備などについて十分な管理能力を有していること -
6 責任と役割の明確化
本事業の遂行、その成果の活用、および事業化に関する責任や役割が明確に定められていること -
7 法令遵守
地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者でないこと -
8 法的健全性
会社更生法または民事再生法の手続き開始申し立てがある場合でも、開始決定を受けた後に補助事業への参加に支障がないと認められること -
9 県からの指名停止の有無
公募開始日から審査会の日までの期間に、福島県から指名停止を受けていないこと -
11 他補助金との重複受給の禁止
対象となる事業について、当該年度において同時に他の公的な補助金等の交付を受けていないこと
■補助対象外となる団体
以下の項目に該当する団体は、補助の対象外となります。
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体
- 暴力団または暴力団員の統制下にある団体
※これらの条件をすべて満たすことで、本補助事業への応募資格が得られます。
公式サイト
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。