公募前 掲載日：2026/02/20

中小企業省力化投資補助金（カタログ型）｜IoT・ロボット導入による人手不足解消支援

上限金額
1,000万円
申請期限
2027年03月31日
公募開始:2026/03/19～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

人手不足に悩む中小企業等に対し、IoTやロボットなど省力化に効果的な汎用製品の導入経費を補助します。カタログから製品を選択する簡易な仕組みを通じて、即効性のある投資を促進し、企業の生産性向上と付加価値額の増加を図ります。最終的には、経営基盤の強化を通じて従業員の賃上げを実現することを目的としています。

申請スケジュール

本補助金はGビズIDによる電子申請が必要です。以下のシステムメンテナンス期間中は申請ができませんのでご注意ください。
・2026年2月24日（火）20:00～24:00頃（GビズIDシステム）
・2026年3月2日（月）10:00～18:00頃（補助金申請システム）
応募・交付申請
  • 公募開始：随時受付中
  • 制度改定予定：2026年03月19日

カタログに掲載された汎用製品から導入したい製品を選んで申請します。販売事業者のサポートを受けながら手続きが可能です。最大1,500万円（賃上げ要件達成時は増額あり）の補助が対象となります。

  • 2025年4月24日より、常勤従業員がいない事業者も申請可能となりました。
  • 2026年3月19日の制度改定により、補助上限や要件が変更される予定です。
審査・交付決定
随時審査

提出された内容に基づき事務局で審査が行われます。採択されると「交付決定」となり、事業者名等が公表されます。

【事業承継に関する注意】
交付決定後に事業承継（法人化等）を行う場合は、事前に事務局の承認が必須です。事前連絡なしに承継を行うと、補助金が交付されないため十分注意してください。
事業実施～実績報告
交付決定後、速やかに実施

交付決定の内容に従い、IoTやロボット等の製品を導入します。事業完了後、実施内容や費用をまとめた「実績報告書」を提出してください。

  • 事業承継を行った場合、実績報告は承継先事業者が行います。
  • 計画変更審査には時間を要するため、完了期限に間に合わないリスクを考慮し、余裕を持ったスケジュール管理が必要です。
交付決定額の確定・支払い
実績報告書の審査後

事務局による確定検査（実績報告書と添付書類の審査）が行われます。適切に実施されたことが確認されると補助金額が確定し、その後に補助金が支払われます。

効果報告（交付後）
補助金交付後、一定期間

補助事業終了後も、売上拡大や生産性向上、賃上げの効果について事務局に報告する義務があります。事業を承継した場合は、承継先事業者がこの報告義務を引き継ぎます。

対象となる事業

「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」は、人手不足に悩む中小企業等の課題解決を目的とした国の補助金制度です。IoTやロボットなどの人手不足解消に効果がある汎用製品の導入を支援することで、簡易で即効性のある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や労働生産性を向上させ、最終的には賃上げへと結びつけることを目的としています。

■中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）

専用の製品カタログから補助対象となる汎用製品を選択して導入する、簡易で即効性のある省力化投資を支援する枠組みです。

＜補助対象者＞
  • 人手不足の状態にある中小企業等
  • 常勤従業員がいない事業者（2025年4月24日以降、既定の証憑を提出することで応募・交付申請が可能）
＜補助対象＞
  • 専用の製品カタログに登録された汎用製品等
＜補助上限額（従業員数別）＞
  • 従業員数5名以下：200万円（賃上げ要件達成時は300万円）
  • 従業員数6～20名：500万円（賃上げ要件達成時は750万円）
  • 従業員数21名以上：1,000万円（賃上げ要件達成時は1,500万円）

特例措置

●賃上げ要件達成による補助上限額の引上げ

賃上げ要件を達成した事業者は、従業員数に応じた通常の補助上限額から、より高い補助上限額（最大1,500万円）の適用を受けることができます。

▼補助対象外となる事業

原則として補助事業の実施主体を変更する事業承継は認められませんが、特に以下のケースに該当する承継や手続き不備がある場合は、補助対象外となります。

  • 事務局への事前相談なしに行われた事業承継。
  • 承継後に事務局へ報告する事後申請（承認されません）。
  • 応募・交付申請後から交付決定までの間に承継する場合。
  • 承継先がすでに「中小企業省力化投資補助金」の採択を受け、補助事業を実施している場合。
  • 補助事業の一部のみを承継する場合（補助事業の分割）。
  • 契約書等で事業承継の事実が確認できない場合。
  • 承継によって補助事業の実施や目標達成（労働生産性・賃上げ）が困難になると見込まれる場合。

補助内容

■中小企業省力化投資補助金

＜事業目的＞

人手不足に悩む中小企業等が生産性向上と賃上げを同時に達成することを目的とし、IoTやロボットなどの汎用製品の導入費用の一部を補助することで、簡易かつ即効性のある省力化投資を促進し、付加価値額向上を後押しする。

＜補助対象者＞

人手不足の状態にある中小企業等。2025年4月24日より、常勤従業員がいない事業者も既定の証憑を提出することにより、応募・交付申請が可能となった。

＜補助対象製品＞

カタログに登録された製品等。事前に登録された汎用製品の中から事業者が選択して導入する形式となる。

＜補助上限額（通常）＞
従業員数上限額
5名以下200万円
6〜20名500万円
21名以上1,000万円
＜カタログ注文型の特徴＞
  • 汎用製品をカタログから選択: 事前に登録された製品の中から、自社のニーズに合ったものを選んで導入します。
  • 販売事業者が申請をサポート: 補助金の申請手続きを、製品を販売する事業者がサポートする体制が整っています。
  • 随時公募受付中: 公募は特定の期間に限定されず、随時受け付けられています。
＜制度改定の予定＞

2026年3月19日（木）にカタログ注文型の制度が改定される予定。補助上限額の変更、公募期間の延長、申請要件の追加などが含まれる。

■特例措置

●賃上げ要件 賃上げ要件達成時の補助上限額引上げ

＜賃上げ要件達成時の上限額＞
従業員数補助上限額（賃上げ達成時）
5名以下300万円
6〜20名750万円
21名以上1,500万円

対象者の詳細

補助対象者の基本的な定義

人手不足の状態にある中小企業等を主な対象としています。IoTやロボット等の汎用製品の導入により、生産性向上と賃上げ、付加価値額向上を目指す事業者が対象となります。

  • 中小企業等
    人手不足の状態にあること、製品カタログに登録された製品を導入する者

常勤従業員の有無に関する要件

2025年4月24日より制度が変更され、対象範囲が拡大されました。

  • 常勤従業員がいない事業者
    特定の証憑を提出することで、応募・交付申請が可能

従業員数別の区分

従業員数に応じて、以下の通り補助上限額が設定されています。

  • 従業員数5名以下
    通常：200万円、賃上げ要件達成時：300万円
  • 従業員数6名〜20名
    通常：500万円、賃上げ要件達成時：750万円
  • 従業員数21名以上
    通常：1,000万円、賃上げ要件達成時：1,500万円

事業承継等を行う場合の要件

原則として事業主体の変更は認められませんが、以下の要件を満たす場合に限り、承継が認められる場合があります。

  • 承継先事業者の要件
    交付規程・公募要領の補助事業者要件をすべて満たすこと、承継元事業者の労働生産性・賃上げ目標値を引き継ぎ、継続的に取り組むこと、補助事業計画に大幅な変更や影響が発生しないこと
  • 承継元事業者の要件
    補助事業者の要件を満たした状況で事業を承継すること、交付決定以降の補助事業を計画通りに実施していること

※事業承継を行う場合は、事前に事務局への相談が必須です。事前連絡なしに承継を行った場合、補助金を受けることができません。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://shoryokuka.smrj.go.jp/catalog/
GビズID公式サイト
https://gbiz-id.go.jp/top/

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）の公式サイトおよび公募要領、申請様式等の各資料の絶対URLは、提供された情報からは特定できませんでした（相対パスのみの記載のため）。申請にはGビズIDの取得が必要です。

お問合せ窓口

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）事務局
事業承継（事業主体が変更となる場合）に関して、事前に事務局へ相談・問い合わせを行う必要があります。事務局への事前連絡なしに承継を行った場合、補助金の交付を受けることができません。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。