新潟県雪国型ZEH宣伝支援事業補助金（令和7年度）

申請スケジュール

公募期間

• 公募開始：2025年05月23日
• 申請締切：2026年03月19日

第1号様式および必要書類（見積書の写し、事業概要資料等）を提出してください。

• 電子メールの場合：最終日23:59受信分まで有効。送信後に電話連絡が必須。
• 郵送の場合：書留郵便に限り、最終日の当日消印有効。

審査・交付決定

随時（申請受付順）

提出された申請書類から順に審査が行われます。交付基準を満たすものから順次、交付決定通知が送付されます。

【重要】交付決定を受ける前に事業に着手した場合は、補助金の対象外となります。

事業実施

• 事業完了期限：2026年03月31日

交付決定の内容に基づき、宣伝事業を実施してください。

• 広報物には雪国型ZEHロゴマークやキャッチフレーズを表示する必要があります。
• 経理書類（帳簿・証拠書類）は整備し、事業完了年度の翌年度から5年間保存してください。

実績報告

• 提出期限：2026年03月31日

事業完了後、速やかに「実績報告書（第4号様式）」を提出してください。消費税等の仕入控除税額が確定している場合は、その額を減額して報告する必要があります。

補助金の支払い

実績報告受理後

報告内容の確認後、補助金額が確定し、指定の口座に振り込まれます。原則として精算払ですが、知事が必要と認めた場合は概算払も可能です。

対象となる事業

この事業は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、新潟県独自の「雪国型ZEH」の普及を加速させることを目的としています。新潟県内の地域特性に応じた、従来のネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）よりも高い性能を持つ住宅である雪国型ZEHの宣伝活動を支援するために、関連事業者が実施する宣伝費用の一部を補助するものです。

■令和７年度 新潟県雪国型ZEH 宣伝支援事業

新潟県内において雪国型ZEHを宣伝するための活動（広報活動や気密性能試験）を支援します。広報活動においては、「雪国型ZEHロゴマーク」および「キャッチコピー」の使用が義務付けられています。

＜補助対象となる事業内容＞

• 広報活動：各種広告媒体を通じた広報、セミナー・イベントの開催・出展、チラシ・パンフレット等の作成・配布
• 気密性能試験：気密性能が未測定の住宅を雪国型ZEHとして宣伝する目的で行う測定委託
• その他：知事が補助対象として適当と認めるその他の活動

＜補助対象経費＞

• 広告制作委託費・配信委託費・掲載費
• イベント・セミナー等開催費・出展費
• チラシ等制作・配布委託費
• ホームページ等制作・更新委託費
• 看板等制作委託費
• 動画制作・放映委託費
• 気密性能測定委託費

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）
• 補助上限額：500千円（50万円）
• 備考：補助金の交付は、補助対象者ごとに各年度1回を限度とする

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日以降に着手し、交付決定を受けた年度の3月末日までに完了すること

補助内容

■新潟県雪国型ZEH 宣伝支援事業補助金

＜補助対象となる事業と経費＞

• 雪国型ZEHの広報に係るもの（広告制作・配信・掲載費、イベント・セミナー開催・出展費、チラシ等制作・配布委託費、ホームページ等制作・更新委託費、看板等制作委託費、動画制作・放映委託費）
• 気密性能試験費（C値1.0以下を確認するための測定委託費）
• その他知事が特に適当と認める内容

＜補助率と補助上限額＞

＜申請の制限と事業実施期間＞

• 申請回数：補助対象者（事業者）ごとに各年度1回を限度
• 事業期間：交付決定日以降に着手し、交付決定を受けた年度の3月末日までに完了すること

＜補助事業実施上の留意事項＞

• 「雪国型ZEHロゴマーク」および「キャッチフレーズ」を視認できる形で表示する義務
• 新潟県が作成した雪国型ZEHプロモーション動画の積極的な活用推奨
• 消費税および地方消費税の仕入控除税額は減額して申請することが原則

対象者の詳細

1. 住宅の設計または施工を行う者

2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）よりも高い性能を持つ「雪国型ZEH」の普及を加速させる目的で、その宣伝費用の一部を補助します。

• 雪国型ZEHビルダー・プランナー
  「雪国型ZEHビルダー・プランナー登録制度」に登録していること

2. 住宅の設計または施工を行う者以外の者

雪国型ZEHビルダー・プランナー登録の有無に関わらず、広告事業者などが含まれます。以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 事業所の所在地要件
  新潟県内に事業所を置いていること
• 組織形態
  法人、団体（ただし、国や地方公共団体は除く）、個人事業者、県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体
• 反社会的勢力排除要件
  暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定されるもの）、暴力団員、役員等や経営・運営に暴力団員が実質的に関与している者、自己・自社・第三者の不正利益目的または第三者への損害目的で暴力団等を利用している者、暴力団等への資金提供や便宜供与を行い、維持運営に協力・関与している者、暴力団等であることを知りながら不当に利用している者、暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有している者

申請にあたっては、申請書に事業者の名称、代表者名、住所、連絡先などの基本情報を記載するとともに、雪国型ZEHビルダー・プランナー登録の有無（登録番号または申請中）を明示する必要があります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.niigata.lg.jp/site/kankyo/zehsenden2.html

新潟県環境ポータルサイト「環境にいがた」

https://www.pref.niigata.lg.jp/site/kankyo/

新潟県脱炭素ポータルサイト「雪国型ZEHとは」

https://niigata-2050-zerocarbon.jp/zeh/

新潟県ホームページ トップページ

https://www.pref.niigata.lg.jp/

本補助金は電子申請システム（jGrants等）を採用しておらず、申請は電子メールまたは郵送で行う必要があります。メール提出後は電話連絡が必須です。

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